P.11 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、第78号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件についてです。
本議案は人事院勧告に基づく条例改正となっていますが、以下伺います。
質問の１点目、人事院勧告の内容をお示しください。
質問の２点目、本市での提案がこの時期となった理由をお示しください。
以上、答弁願います。
P.11 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
令和６年の人事院勧告では、初任給や若年層の月例給を大幅に引き上げるほか、職務や職責をより重視した俸給体系に見直す等の給与制度のアップデートなどが示されたところでございます。
提案時期につきましては、昨年10月の衆議院議員総選挙の影響により、国家公務員の給与改定に関する閣議決定が例年より遅かったため、この時期の提案となったものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.11 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
人事院勧告については、民間企業の賃上げの状況を反映して月例給は約30年ぶりとなる高水準のベースアップとなった一方で、内閣は、閣僚等の給与について、現下の諸情勢に鑑み、当分の間据置き、併せて、閣僚等の給与について従来から実施をしている総理３割、大臣・副大臣等２割、政務官１割の返納及び令和５年の特別職給与法改正による増額分に相当する額の返納を継続するとしているということはまず申し上げておきたいと思います。
質問の３点目、改正の内容をお示しください。
質問の４点目、対象となる特別職とそれぞれの影響額及び総額をお示しください。
以上、答弁願います。
P.11 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 今回の改正は特別職の期末手当の支給割合について、国の指定職職員に準じ年0.05月引き上げるものでございます。
１人当たりの影響額は千円単位で、市長６万９千円、副市長５万６千円、議長４万７千円、副議長４万４千円、議員４万１千円などとなっており、影響額の総額は約230万円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.11 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和６年度の期末手当を0.05月分増額するものですが、市長が６万９千円、我々議員が４万１千円など全体で230万円の影響額となるようです。
先ほど申し上げたとおり、内閣は給与の据置きや増額分の返納を継続していますが、現下の諸情勢を鑑みとされていることから伺います。
質問の５点目、毎月勤労統計調査における直近の実質賃金指数と特徴をお示しください。
質問の６点目、他都市での議案の提案などの状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.11 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 厚生労働省の全国の毎月勤労統計調査によりますと、事業所規模５人以上における実質賃金指数は令和２年を100とした場合、令和６年分の速報値は99.4で、３年連続で100を下回っております。
中核市62市のうち、６年９月時点で特別職の期末手当を改定予定としている市は46市でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.12 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
調査では速報値で３年連続で下回っており、報道などによれば物価上昇に追いついていないと指摘されていますが、鹿児島県は11月時点で４か月連続のマイナスを示しており、厳しい市民生活が続いていると考えます。
このような状況を踏まえ、私ども議員をはじめ特別職の期末手当の引上げはせめて特別職報酬等審議会へ諮問してから提案すべきと考えますが、質問の七点目、特別職報酬等審議会への諮問の有無と理由をお示しください。
以上、答弁願います。
P.12 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） 特別職報酬等審議会は、議員報酬、市長の給料等の額について審議するための諮問機関であり、期末手当は対象となっていないことから諮問していないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.12 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
期末手当は対象となっていないため諮問されなかったとこれまでの答弁で残念です。
私ども日本共産党としては、物価高騰や実質賃金がそれを上回っていない市民生活の厳しさを踏まえ、特別職の期末手当は引き上げるべきではない、そのことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第79号議案 専決処分の承認を求める件、物価高騰対応重点支援給付金支給事業についての質問です。
質問の１点目、対象及び給付額について、まず、対象の内容。
あわせて、基準日時点のそれぞれの対象数と給付額をお示しください。
次に、国の同給付金に係るＱ＆Ａの中には、地域の実情に応じて、推奨事業メニュー分を活用して上限を超える補助・給付を行うことは可能となっており、さきの令和６年第４回定例会の個人質疑で消費者物価指数の質疑を交わしたところ、６年４月から10月まで本市の上昇幅は全国を上回っていたことから、支給額の上乗せ給付を検討されなかったものか経過をお示しください。
以上、答弁願います。
P.12 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
お触れの給付金の対象は令和６年度住民税非課税世帯で、当該世帯の世帯員である18歳以下の児童が加算対象となっております。
基準日時点の対象世帯数は約９万６千世帯で、給付額は１世帯当たり３万円です。また、対象児童数は約１万３千人で加算額は１人当たり２万円です。
当給付金の支給額については庁内における交付金の活用見込みや他都市の状況等を総合的に勘案し決定したものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.12 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
上乗せ給付については物価高騰に係る他事業などとの調整を図った上での判断と受け止めますが、消費者物価指数を見ると、本市は昨年10月以降も前年同月比が全国平均を上回っており、12月は全国が3.6％増に比べ、本市は4.9％増となっているということは指摘しておきます。
次に、同給付金の配慮すべき取扱いについて伺います。
質問の２点目、ＤＶ被害者などの配慮を要する市民への取扱いをお示しください。
質問の３点目、基準日とそれ以降の家計急変、出生、離婚等への取扱いをお示しください。
質問の４点目、課税、差押えについての取扱い及び収入を根拠とする本市の減免制度での取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
P.12 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） ＤＶ被害者など給付に配慮を要する方への対応については、国の通知等を踏まえ、関係部局と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
基準日は６年12月13日で、基準日以降の家計急変や離婚等による世帯変更を勘案することはできませんが、児童の加算については、基準日以降に出生した子供も対象になります。
当給付金については、国が差押え禁止及び非課税の対象としております。また、本市の各種減免制度にも影響を与えるものではありません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.13 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの同趣旨の事業も踏まえてＤＶ被害者等の対応については特段の配慮がなされるよう要望しておきます。また、基準日以降も出生は締切りまで対応がされるということ、課税や差押えの対象とならないこと、収入を根拠とする本市の減免制度で影響を与えないことは周知徹底をしていただき、せっかくの給付金で不利益を被らないよう強く要請いたします。
質問の５点目、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.13 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） スケジュールについては、支給要件を満たしていることを確認できている世帯に対し、２月５日にお知らせはがきを発送したところであり、２月下旬からはそれ以外の世帯に確認書等の発送を行うとともに受付を開始し、その後、順次支給する予定です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.13 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
物価高騰で市民生活が厳しいものになっていることを踏まえ、可能な限り急いで支給ができるよう努めていただくことを要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第80号議案 令和６年度鹿児島市一般会計補正予算（第８号）についての質問です。
まず、国の補正予算の特徴と本市の対応について、以下伺います。
質問の１点目、国の補正予算の特徴をお示しください。
質問の２点目、本市の予算編成に当たっての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.13 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
国の補正予算は、国民の安心安全と持続的な成長に向けた総合経済対策として、賃金・所得の増加に向けた経済の成長や物価高への対応などを盛り込んだもので、本市においても国の補助金を活用し、物価高騰対策として、プレミアム付商品券等発行支援事業補助金などを計上したほか、前倒し事業として、経済対策に資する公共事業を計上したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.13 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年12月17日に成立した国の補正予算は一般会計総額13.9兆円、今、国民が切実に求めているのは能登半島地震の被災者支援や物価高騰対策の抜本的な強化です。私ども日本共産党は、補正予算に対して物価高騰から国民の暮らしを守る支援策が極めて不十分であり、全国民に物価引下げ効果が現れる消費税率５％の減税を求めましたが、本市としては国が示したスキームに従って物価高騰対策等を補正予算として具体化されていると理解します。
質問の３点目、今回の市の補正予算を見てみますと、建設局での事業の減額が目立つようですが、社会資本整備総合交付金の内示率を建設局全体、部ごとでお示しください。また、その要因をお示しください。
質問の４点目、影響額とそれぞれの事業への影響をお示しください。
以上、答弁願います。
P.13 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お答えいたします。
建設局における社会資本整備総合交付金等の内示率を部ごとに申し上げますと、建設管理部79、都市計画部58、建築部79、道路部53％で、局全体としては59％となっており、その要因は把握できていないところでございます。
内示減に伴い事業費がおよそ33億円の減となり、次年度への見送りや事業の縮小など当初計画の変更を行ったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.14 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
社会資本整備総合交付金については、ここ二、三年、８割以上で推移していたのではないかと考えます。交付金が確保されないために市が予定していた多くの事業が次年度への見送りや縮小をされているのに国はその要因を明確に示していません。
国の補正予算について、日本共産党は、防衛費が能登半島支援の３倍にもなる過去最大の8,268億円計上されており、その内容は、次年度以降の歳出化経費の前倒しであることから、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費に限ると定めた財政法29条に真っ向から反すると指摘しました。緊急とは言えない前倒しをする前に、既に予定されている地方自治体の事業への財源確保に努めるべきではないでしょうか。
そこで、質問の５点目、基準財政需要額の確保のための本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.14 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 国の補正予算において基準財政需要額の費目に経済対策等に要する費用が追加されたことから、今回の補正予算において地方交付税を増額し、これらの財源として活用することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.14 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
このような内示の状態が続けば本市の道路や公園などの維持管理もままならなくなります。財源の確保については改めて国にも強く求めるよう要請いたします。
次に、物価高騰対策について、以下伺います。
まず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用状況について。
質問の１点目、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分をお示しください。
質問の２点目、推奨事業メニュー分の活用状況。
質問の３点目、次年度活用予定額をお示しください。
以上、答弁願います。
P.14 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の令和６年度の活用見込額は、低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠分が34億443万円、推奨事業メニュー分が８億8,923万１千円で、次年度活用予定額は、それぞれ30億3,584万９千円、４億2,441万９千円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.14 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
まだ活用できる財源がありますので、次年度に向けて遅滞なく対策を具体化されるよう要請します。
次に、公共交通機関等への支援について、以下伺います。
まず、公共交通等への支援についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.14 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 公共交通を取り巻く環境は、利用者数の減少による収益性の低下に加え、原油価格や物価高騰、深刻な運転者不足など非常に厳しい状況にあると認識しており、引き続き交通事業者を取り巻く経営環境など総合的に勘案する中で必要な支援について全庁的に検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.14 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
公共交通を取り巻く厳しい環境について認識を示されました。今回の補正予算での対応が路線維持や運転手確保の一助となればと考えるところです。
次に、路線バス等運行維持支援補助事業について伺います。
質問の１点目、総事業費をお示しください。
質問の２点目、事業内容と支給額の根拠及び対象車両台数をお示しください。
質問の３点目、路線バス等の運行の維持の現状と期待される効果をお示しください。
以上、答弁願います。
P.15 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お尋ねの事業は、路線バス等の運行維持を図るため、民間路線バス及びタクシーの事業者に対し必要な経費を支援するもので、車両１台当たりの支給額及び車両台数は、民間路線バスが５万円、418台、タクシーが１万５千円、1,698台で、総事業費は4,720万７千円でございます。また、支援額につきましては、他都市の支援状況等を踏まえたものでございます。
路線バス等の運行につきましては、利用者数の減少や運転者不足などによる減便や最終便の繰上げ、夜間等の供給力不足等が生じており、今回の支援により公共交通の維持、確保に一定の効果があるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.15 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
公共交通事業者等の自助努力も限界に達し、路線の減便等に歯止めがかかっていない現状もあるかと思いますが、当局が期待する効果を発揮するためにも支援を受ける事業者に対して一定の要請をするべきではないでしょうか。
そこで、質問の４点目、路線維持の要請も併せてされるものかお示しください。
また、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.15 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 路線の維持につきましては、補助申請時の誓約書において、今後も市内の営業所において事業を維持、継続する意思があることを確認することとしております。
今後のスケジュールは、令和７年３月に交付要綱制定や周知・広報などを行い、４月から申請受付を開始することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.15 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
補助申請時の誓約書で維持、継続の意思を確認するとのことです。スケジュールも示されましたが、いち早く現年度補正予算で提案をされておりますので、議決後早急に支給ができるよう要請いたします。
次に、運転者確保広報支援事業について伺います。
質問の１点目、事業内容をお示しください。
質問の２点目、公共交通事業者等の広報の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.15 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お尋ねの事業は運転者不足への対応を図るため、鹿児島市公共交通ビジョン協議会に対し、運転者確保に向けた広報を行う経費を支援するものでございます。
公共交通事業者等におきましては、求人誌への掲載や公共交通事業へのイメージアップにつながる動画、パンフレットの作成などを行っております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.15 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局としては広報として動画を想定しているようですが、公共交通事業者のホームページを見てみますと、それぞれＰＲ動画などで各社の支援制度を紹介するなど取り組まれています。私としては、各社のホームページ等で本市の支援策を紹介するほうが効果はあるのではと考えるところです。
そこで、事業費の内訳と積算根拠をお示しください。
あわせて、ＰＲ動画に期待される効果と費用対効果の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.15 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 事業費の内訳は全額負担金で、バス運転者及びタクシー運転者それぞれの動画作成費用として330万円、広告媒体を通じた広告費用等として470万円を計上しております。
ＰＲ動画につきましては、公共交通や運転者のさらなるイメージアップを図るとともに、運転者就職支援補助金の周知を行うこととしており、ＳＮＳやウェブ等を活用した配信を行うことで、若い世代や女性など幅広いターゲットに向け効果的にＰＲし、運転者確保につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.16 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
330万円かけて動画を作成し、ＳＮＳでの地域限定の動画広告の費用として470万円、幅広いターゲットに知ってほしいという当局の考えは一定理解できますが、効果については疑問があるということは指摘しておきます。
次に、バス・タクシー運転者就職支援補助金について伺います。
質問の１点目、事業内容と支給額の根拠及び予算で見込む対象者数お示しください。
質問の２点目、６年度に取り組んだ路線バス・タクシー県外運転者移住就職奨励金の実績から本事業の効果をどう考えているのかお示しください。
質問の３点目、公共交通事業者等の就職支援や免許取得補助の取組の現状をお示しください。
以上、答弁願います。
P.16 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お尋ねの事業は、運転者不足への対応を図るため、新たに市内に民間路線のバス運転者に従事した者に奨励金を給付するとともに、事業者に対し二種免許取得経費の一部を支援するもので、奨励金の額及び対象者数は、バス運転者が30万円、10人、タクシー運転者が15万円、100人で、免許取得費用の補助上限額及び対象者数は大型二種免許が10万円、５人、普通二種免許が５万円、80人でございます。それぞれの額は県や他都市の取組を参考にしたところでございます。
お触れの県外運転者移住就職奨励金の申請件数は、見込みの５件に対し１月末時点で２件でございますが、本事業では対象者を県内在住に拡充するとともに、免許取得費用の支援を行うことで事業者の負担軽減やさらなる運転者確保につながるものと考えております。
一部の事業者等においては従業員の二種免許取得費用の助成や既に免許を保有している者に対する就職支度金の支給などを実施しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.16 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県外運転者移住就職奨励金については、提案されたときに市外・市内問わず実施してはどうかと指摘しましたが、今回は問わない内容となっているようです。ただ、公共交通事業者等も運転者確保の観点から既に奨励金や免許取得費用を補助していますし、それにもかかわらず運転者確保に苦戦しているという実態があると考えます。やはり賃金等処遇の改善が必要ではないでしょうか。
そこで、処遇改善に直接つながるような支援を検討すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.16 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 運転者の処遇につきましては、各事業者において給与や職場環境の改善などに取り組んでいるところであり、本市といたしましては、中核市市長会等を通じて国に対し、運転者の処遇改善につながる事業者への直接的な補助制度の創設を要望しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.16 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
中核市市長会等を通じて国に要望を行っているとのことですので、今後の国の動向を注視しますが、本市独自にも検討されるよう要請します。
次に、貸切バス事業維持支援補助金について伺います。
質問の１点目、事業内容と支給額の根拠及び対象車両台数をお示しください。
質問の２点目、同事業のこれまでの経過をお示しください。
質問の３点目、公共交通事業者等の貸切りバスの現状と事業に期待される効果をお示しください。
以上、答弁願います。
P.16 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） お答えいたします。
貸切バス事業維持支援補助金につきましては、物価高騰の影響を受ける貸切りバス事業者に対し、貸切りバスの運行維持に必要な経費として、本市域内に配置する車両１台につき５万円を補助するものでございます。補助額については、車両１台当たりの維持管理費用の聞き取り調査結果や他都市の支援状況等を踏まえ設定したところであり、対象車両数は226台を見込んでおります。
同補助金につきましては、これまで新型コロナの影響の長期化や物価高騰等により厳しい経営環境にあった貸切りバスの運行維持を図るため、令和４年９月及び５年６月の補正予算において同様の事業費を計上し、支援を行ってきたところでございます。
貸切りバスの現状につきましては、九州運輸局によると、管内の貸切りバスの輸送人員、運送収入は６年度もいまだコロナ前の実績を下回る状況が続いており、６年12月には同局から各自治体へ物価高騰等の影響を受ける貸切りバス事業者等に対する支援の早期の予算化について依頼があるなど、極めて厳しい経営環境に置かれていると認識しております。次に、期待される効果といたしましては、同補助金を本市の主要な二次交通でもある貸切りバス事業の維持に活用し、今後の運行の充実につなげていただくことにより観光客の利便性の向上や周遊の促進が図られるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.17 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
貸切りバスについては、令和４年度、令和５年度と同様の事業を実施していますが、まだまだコロナ前の実績を下回る厳しい現状であり、九州運輸局としても支援の早期予算化を依頼しているということが分かりました
質問の４点目、貸切りバスの運行維持の要請もされるのかお示しください。
質問の５点目、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
P.17 ◎答弁 観光交流局長（中豊司君）
◎観光交流局長（中豊司君） 貸切りバスの運行維持を図るため、過年度の同補助金においては、その運行維持に努めることを交付の条件としており、今回も同様に要請してまいりたいと考えております。
今後のスケジュールにつきましては、３月中に補助金交付要綱を制定の上、事業者へ制度の周知を行い、４月から補助申請の受付を開始する予定としておりますが、可能な限り早期に支援できるよう努めてまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.17 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
運行維持は交付の条件とされているとのこと、事業者の皆さんにはこの支援を何とか運行の維持につながるよう当局からも改めて要請するよう求めるものです。
次に、交通事業、船舶事業の両特別会計への繰出金について伺います。
質問の１点目、繰出金の内容と算定根拠をお示しください。
質問の２点目、期待される効果をお示しください。
以上、答弁願います。
P.17 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） 繰出金につきましては、今回、補正予算を計上しております民間の路線バス、貸切りバスの運行維持支援と同様の支援を交通事業に対して行うほか、県の燃料油価格高騰に対する民間公共交通事業者への補助内容を準用した支援を交通、船舶両事業に対して行うこととしております。
今回の財政支援は、利用者の移動手段の維持、確保を図るために必要な経営基盤の確立と経営の安定化に資するものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.17 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの国の物価高騰対策等は公営企業を対象としてきませんでしたが、今回は路線バスや貸切りバスへの支援、県の補助に準じた支援相当の繰り出しを行ったことは評価するところです。昨年の第４回定例会では、交通局の貸切りバスが議会の意思によって存続されましたが、支援の対象となったことも踏まえ、運行の維持に努められるよう強く要請し、この質問を終わります。
次に、重度心身障害者等医療費助成事業についてです。
同制度については、昨年の第１回定例会現年度補正予算審査において、条例全部改正が提案され、自動償還方式への変更や精神障害者保健福祉手帳１級の所持者が新たに対象となった充実と引換えに所得制限が導入されたことから、障害のある方にとっての命と権利に関わる大問題として機会あるごとに議会で質疑を交わしてきました。今回の補正予算では、年度末に当たって多額の減額補正となっていることから、その内容を明らかにする立場で以下伺ってまいります。
質問の１点目、補正額と要因をお示しください。
質問の２点目、新しく対象となった精神障害者保健福祉手帳１級所持者の登録者数と助成額をお示しください。
質問の３点目、自動償還払いになることで助成回数や助成額の増加は見られたのかお示しください。
以上、答弁願います。
P.18 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 重度心身障害者等医療費助成事業の補正額は１億5,928万円を減額するもので、その要因は助成実績が見込みを下回ったこと等によるものです。
精神障害者保健福祉手帳１級所持者の令和７年２月時点の登録者数は129人で、６年度の助成額は約673万円の見込みです。
自動償還払いの導入に合わせて助成対象者や証明手数料の取扱いに違いが生じるため一概に比較できないところですが、現時点においては、６年度の助成件数及び助成額は５年度と同程度になる見込みです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.18 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
助成実績が見込みを下回ったことが要因と述べられましたが、まさに所得制限が要因だということは厳しく指摘いたします。一方で、新しく対象が増えたことや県が自動償還方式にすることで利便性が向上し、助成額が増えることを所得制限導入の理由としていましたが、今のところそのような影響は見られないことが分かりました。
質問の４点目、所得制限の影響について、まず、所得制限によって対象外となった人数をお示しください。
あわせて、同意書の返信がなく対象外となった人数と特性ごとの内訳をお示しください。
次に、対象外となった方々の影響額を全体と１人当たりでお示しください。
以上、答弁願います。
P.18 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 所得制限等の６年度の影響について、それぞれ７年２月時点で申し上げますと、対象外となった方は522人です。
また、同意書の返信がなく受給資格者証を発行できていない方は69人で、その内訳は、肢体不自由が29人、内部障害が25人、視覚障害が７人、知的障害が６人、聴覚障害が２人です。
これらの方々の影響額は５年中の助成額を基に試算したところ、全体で約8,171万円、１人当たり約13万９千円となったところです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.18 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
所得制限と同意書の返信がなく対象外となった方は約600人となりました。影響額は8,171万円、１人当たり13万９千円の負担増とのことですが、昨年７月から制度が始まったことを考えると９か月分程度の影響となり、これを12か月にすると年間約18万５千円の負担増となります。昨年の条例全部改正での質疑で当局に影響を伺ったところ、対象500人、5,900万円の影響と答弁されました。
そのことを踏まえ、当初の想定より厳しい負担増となったことに対する見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.18 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 所得制限等の影響額について、当初はシステム上で対象外となる方が特定できなかったことから利用者全体の１人当たりの平均助成額で試算しましたが、制度開始時にシステム改修を行い、対象外となる方が特定できたことから、５年中の助成額で算出したところ、当初の見込みを上回っていたものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.19 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当時は所得ごとに算出する方法がなかったことは理解しますが、実際、所得制限が始まって実態に近い厳しい負担増の影響を当局も認識したはずです。障害のある皆さんにとって同意書による毎年の所得調査や毎年の受給者証の更新がなじまないということも指摘してきました。
これまでの質疑を踏まえ、制度が始まって実態が分かった今だからこそ、改めて県に所得制限をやめるよう要請すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.19 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 所得制限については、本事業が県の補助事業であることや支給方式の変更や支給対象の追加等に伴い財政的な負担増が見込まれることから、本制度を持続可能で安定的に継続するために県が示した制度に沿って実施したものです。今後も本事業の助成実績の推移や他県における重度障害者に対する医療費助成の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.19 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
支給方式の変更や支給対象の追加に伴った財政的な負担増は６年度は見られなかったと先ほど答弁されたばかりではありませんか。これまでも質疑を交わしてきましたが、さきの県の所得制限の下、自治体独自で無料を続けている事例もあるということは改めて指摘をし、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第86号議案 令和６年度鹿児島市交通事業特別会計補正予算（第４号）及び第89号議案 令和６年度鹿児島市船舶事業特別会計補正予算（第３号）についての質問です。
両特別会計におきましては、現下の燃油高騰などによる厳しい経営環境の下で共通の課題があることから、一括して質疑を行うことを御了承ください。
質問の１点目、６年度末の収支状況と資金不足比率及び要因について交通局、船舶局それぞれお示しください。
以上、答弁願います。
P.19 ◎答弁 交通局長（枝元昌一郎君）
◎交通局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
６年度末の収支状況は６億1,042万３千円の損失見込みで、要因は人件費増や物価高騰による支出の増でございます。また、資金不足比率は算入対象外の企業債があるためゼロ％でございます。
以上でございます。
P.19 ◎答弁 船舶局長（橋口訓彦君）
◎船舶局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
６年度の収支状況は、運賃改定を実施したものの車両輸送の減少のほか、燃料費の高騰や人件費増により１億7,334万４千円の純損失を見込んでおります。なお、資金不足比率は算入対象外の企業債があるため生じないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.19 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
両特別会計では６年度末において純損失が生じたものの公営企業の経営状況を示す資金不足比率は算入対象外の企業債によってゼロ％となったとのことです。
これは交通事業債と考えますが、質問の２点目、交通事業債と特別減収対策企業債について伺います。
まず、交通事業債の内容と補正予算での対応について、交通局、船舶局それぞれお示しください。
次に、交通事業債と特別減収対策企業債、それぞれの交付税措置の取扱い。
あわせて、資金不足比率への算入の取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
P.19 ◎答弁 交通局長（枝元昌一郎君）
◎交通局長（枝元昌一郎君） 交通事業債は、適切に経営改善に取り組む団体の資金繰りを円滑にするため経営改善の効果額を限度に資金不足額と経営改善に必要な経費について企業債を発行するもので、今回の補正予算では資金収支が改善したことから減額するものでございます。
特別減収対策企業債については、償還利子の２分の１の額について８割の特別交付税措置がありますが、交通事業債については交付税措置はございません。
両企業債の借入額については、資金不足比率の算出において、資金不足額から控除することとされております。
以上でございます。
P.20 ◎答弁 船舶局長（橋口訓彦君）
◎船舶局長（橋口訓彦君） 今回の補正予算では資金収支状況が改善したことから、交通事業債の起債額を減額するものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.20 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新たな交通事業債は、新型コロナウイルス感染拡大時の特別減収対策企業債と同様に資金不足比率に算入しなくてもよいものの、あくまで償還が伴う借金であり、今回は利息への交付税措置もないようです。
次に、特別減収対策企業債の償還状況を財源も含めお示しください。
あわせて、交通事業債等を算入した場合の資金不足比率について交通局、船舶局それぞれお示しください。
以上、答弁願います。
P.20 ◎答弁 交通局長（枝元昌一郎君）
◎交通局長（枝元昌一郎君） 償還状況は償還額９億3,310万円に対し６年度末で元利償還額が3,478万円となる見込みであり、財源は一般会計からの繰入金でございます。
また、お触れの場合の比率は６年度末で32.4％でございます。
以上でございます。
P.20 ◎答弁 船舶局長（橋口訓彦君）
◎船舶局長（橋口訓彦君） 特別減収対策企業債の令和３年度から５年度の起債総額は９億1,500万円で、償還期間は元金の３年据置き15年となっていることから、４年度から６年度の償還額は利息のみの990万８千円となる見込みでございます。なお、財源は一般会計からの繰入金でございます。
また、お触れの計算方法による資金不足比率は６年度末で43.6％となる見込みでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.20 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本来、資金不足比率は20％を超えると国から財政健全化計画を求められますが、既に見えない借金でその基準を上回っています。私は、物価高騰や新たな感染症の拡大など自助努力の限界を超えている事象への対応を国が借金での支援という形で続ければ公営企業は取り返しのつかないことになるのではないかと懸念しています。
そこで、質問の３点目、現下の厳しい経営状況を踏まえ、国には直接的な支援を要請すべきと考えますが、見解について交通局、船舶局それぞれお示しください。
以上、答弁願います。
P.20 ◎答弁 交通局長（枝元昌一郎君）
◎交通局長（枝元昌一郎君） お触れの要望につきましては、今後とも国に支援を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.20 ◎答弁 船舶局長（橋口訓彦君）
◎船舶局長（橋口訓彦君） これまでも日本旅客船協会を通じて国への支援を要望しておりますが、今後もあらゆる機会を捉えて国に要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.20 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の補正予算では、これまで公営企業が対象とならなかった補助相当の繰出金を実施したり、一般財源から特別減収対策企業債の元金の償還を行う等、本市が公共交通を守るために御努力いただいているということは一定の評価をするものですが、一般財源も厳しい状況です。やはり最後には国に責任を果たしていただくよう今後も求めていただくことを強く要請いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
