P.157 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。
重複する項目については、質問の流れ上、やむを得ない部分を除き割愛することを申し添えます。
深刻な物価高から市民の暮らしを守ることがこれほど政治に求められているときはないと思います。今回の定例会の提案説明で市長は、わくわくするまち、選ばれるまちと表明されましたが、果たして今回の予算、そのような予算になっているでしょうか。急激な物価高においては2025年の１月から４月までの４か月間でも値上げが予定されている食品が６千品目に上ることが報道されています。実質賃金は３年連続でマイナス、高齢者の年金はマクロ経済スライドで物価高に追いついておらず、暮らしは大変厳しいものとなっています。
そのような下で本市の令和７年度予算が市民にどのような影響を与えるのか、以下伺います。
新年度予算における住民サービスの削減及び負担増について、質問の１点目、施設使用料の引上げの対象施設数と影響額及び特徴をお示しください。
質問の２点目、国保税など負担増となった事業数と影響額をお示しください。
質問の３点目、敬老祝金など住民サービスの削減となった事業数と影響額をお示しください。
次に、これまで使用料改定を14年間据え置いてきた理由をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.157 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お答えいたします。
使用料につきましては96施設において改定し、令和７年10月からの半年分で2.2億円の増収を見込んでおります。改定に当たっては、より市民生活に配慮した２段階の激変緩和の軽減措置を講じるとともに市外利用者が多い施設などに市外料金を導入することで市民全体の負担軽減を図ったところでございます。施設の維持管理に要する費用につきましては、利用者に御負担いただく使用料と御利用されない方を含め、市民全体が負担している公費で賄われており、適切な受益者負担を求めることで市民負担の公平性を確保するとともに持続可能な施設運営に必要な改定であることなどを市民に御理解いただけるよう丁寧な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
利用者負担等の増につきましては、国、県の方針や社会情勢の変化等を踏まえ、持続可能な制度運営に向け見直したもので、国民健康保険税の税率改定や障害児通所支援利用者負担軽減事業など８項目で、影響額は４億円を見込んでおります。
近年の利用状況や社会情勢の変化等を踏まえ住民サービスの見直し等を行ったものは、敬老祝事業の支給額見直しや寝具乾燥事業の廃止など８項目で、影響額は６千万円を見込んでおります。
使用料につきましては、平成23年度の改定以降、定期的に見直しを検討しておりましたが、２度にわたる消費税率引上げやコロナ禍などによる市民生活への影響を踏まえ、改定を見送ってきたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.157 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
使用料の引上げで２億２千万円の負担増、国民保険税は３億２千万円の負担増、放課後等デイサービスの一部有料化で約５千万円の負担増など、合わせて６億８千万円もの市民への負担増ということが分かりました。消費税の増税やコロナ禍などを理由に使用料はこれまで据え置いてきたとのことでしたが、市民生活を直撃している物価高はなぜ考慮しなかったのか納得できません。低所得者だけでなく、働く世代も賃金は物価高に追いついておらず、食費は極限まで削り、この寒さでも暖房は我慢している、風呂にも毎日入っていないなどの困窮した実態がある中で、市長はなぜ市民負担を増やす決断を行ったのか理解に苦しみます。この物価高で利用控えが起きて見込みを下回るのではないかと懸念しています。
そこで伺います。
市民生活の厳しさについての認識と負担増が及ぼす影響についての市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.158 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 園山えり議員にお答えいたします。
私は、市長就任以来、市民のための市政を基本に、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾けながら、市勢の発展と市民福祉の向上のため市政運営に全力で取り組んできているところであり、これまで市民の命、暮らし、仕事を守ることを最優先に市民生活や地域経済を支える諸施策に全力で取り組んでまいりました。今回、使用料など一部負担をお願いすることになりますが、このことは今後も財政的な負担増が見込まれる中、時代の潮流を的確に捉え、持続可能な施設運営や制度の安定的な継続のため必要な見直しを行うものであり、市民の皆様に御理解いただけるよう丁寧な周知・広報に努めてまいります。また、令和７年度当初予算におきましては、1,100億円を超える扶助費を計上するなど、市民一人一人が自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちづくりにつながる事業を可能な限り盛り込んだほか、物価高騰対策として市民生活や事業活動を支援するため35億円を計上したところであり、今後とも市民や事業者に寄り添い、切れ目のないきめ細かな支援を行ってまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.158 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回、私がとても残念だと感じたのは戦後80年になる節目の年に平和の事業を行う一方で、100歳の297人などを対象に５万円から３万円に敬老祝金の削減を行ったことです。事業の目的である戦後復興に力を尽くしてきた高齢者を祝福し、市長マニフェストにも掲げる高齢者が主役の選ばれるまちを目指すということとも大きく矛盾すると思います。つつましく生活しておられる高齢者の方々に物価高対策の気持ちも込め敬老祝金を引き上げるくらいの敬いの気持ちはなかったものか大変残念で仕方ありません。今回の新年度予算は使用料の引上げに加え、徹底したコスト削減で福祉にまで削減対象とした、わくわくどころか、血も涙もない予算案と言わざるを得ません。当局が市独自で取り組んできた福祉をコスト縮減の対象にする考え方に立つのであれば、財源の当てがない新スタジアム建設は到底容認できないということは申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
放課後等デイサービスの一部有料化について伺います。
昨年12月の第４回定例会において市長は突如、放課後等デイサービスの有料化を表明されました。これまで市民団体の方々と直接会っていただきたいとの要望には応えず、突然の発表に我々は耳を疑いました。この間、障害者自立支援協議会子ども部会での協議の過程はどうだったものか、議論は十分だったのか疑問が残ることから、市民にとって重要な施策をどのように決定したのか、その経緯を確認するとともに有料化はやめるべきという立場で以下伺います。
１点目、本件についての障害者自立支援協議会子ども部会の開催状況をお示しください。
２点目、市民団体からの署名の提出や令和６年第４回定例会での答弁の前に協議会や部会を開催しなかった理由及びその間の当局の協議内容をお示しください。
３点目、子ども部会における本件の協議で何を指摘され継続審議となったものかお示しください。
４点目、子ども部会での協議が継続しているにもかかわらず、議会への提案となった理由をお示しください。
５点目に、協議会や部会は当局の既定路線を確認させるための追認機関と考えているのか。このような進め方は協議会の形骸化につながるのではないか懸念するものですが、見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.159 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
障害児通所支援利用者負担独自助成に関する報告や意見聴取を行った子ども部会は、令和６年１月、12月、７年１月の計３回開催しております。
放課後等デイサービスの利用者負担を一部助成に見直すという市の重要な方針案については、まずは市民の代表である市議会の場で説明する必要があると考え、６年第４回定例会での質疑に対する答弁で表明したところであり、その後速やかに子ども部会を開催し、自立支援協議会へも文書で報告いたしました。また、独自助成については、表明に至るまでの間、本会議での質疑や他都市の状況、市民団体からの署名など、関係者の意見も踏まえた上で利用者への影響も考慮しながら協議を重ねてきたところです。
子ども部会は条例に基づき市の諮問に対し答申する権限を付与された諮問機関ではなく、要綱に基づき地域の関係機関の連携強化や障害者計画等の策定及び進行管理等に対して意見をいただく場として設置しております。７年１月の同部会では部会長から当部会へ報告がないまま６年第４回定例会において一部利用者負担を求める方針を表明したことに対する指摘や議論を継続すべきとの提案があったもので、部会員からはそのことについて賛否がありましたが、独自助成も含めた療育の在り方等について議論を継続することとなったものです。
独自助成の見直しも含め予算に関することについては議会の議決事項であることから、これらのことも当部会へは説明した上で予算案として議会へ提案したものです。
自立支援協議会や子ども部会は学識経験者や福祉、医療関係者などそれぞれの立場から専門的な意見をいただくことができる貴重な場であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.159 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
協議会や部会は諮問機関ではないものの、意見をいただく場として設置しているとの答弁でしたが、当局にその姿勢が見えません。有料化については令和６年１月に子ども部会が開催されて以降、１年余り開催されていなかったことが明らかになりました。当局は有料化について昨年９月をめどに検討状況を示すということを繰り返し示してきました。ところが、昨年の９月２日、市民団体の方々が無料化の継続を望む２万2,592人の署名を提出されたことを踏まえ、９月の提案は取りやめ、関係者の御意見を聞くと述べられました。昨年１月の子ども部会では、その半年後や検討状況を示す９月に部会の開催を望む意見があったにもかかわらず、重要な局面になってもなお、協議会も部会も開かれなかったことは大変問題ではないでしょうか。
この１年間、議会での議論や市民団体の署名の提出状況など意見を聞くタイミングは何度もあったはずです。昨年12月議会で市長が突然有料化を表明され、委員の方々はそれは驚かれたに違いありません。結論ありきであり、これを形骸化と言わずして何と言うのでしょうか。継続審議となったにもかかわらず、当局は後は議会の判断にお任せしますなどと表明しており、大変無責任な態度だと指摘せざるを得ません。部会において継続審議になっている中で議会で判断するにはあまりに拙速だということは厳しく指摘いたします。
最後に、これまで私どもは保護者や施設の方々と直接会ってその声を聞いていただきたいということを機会あるごとに要請してまいりました。今回、新年度予算に有料化を提案された下鶴市長は、市民団体に直接会って説明をすべきと考えます。市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.160 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） お触れの団体からはこれまでも要望書や質問書をいただき、それぞれに対して丁寧に文書で回答するとともに同団体から提出された署名とともに寄せられた手紙やメッセージも拝読しております。市政に対する様々な要望等については基本的には担当課で対応することとしており、担当の障害福祉課には責任を持って対応し、状況についてはその都度報告するよう指示しているところでございます。
［園山えり議員 登壇］
P.160 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
またしても会っていただけないということです。市長はマニフェストにおいて、発達障害の早期発見・療育と掲げておられますが、市長は利用者がどのような環境に置かれているか御存じでしょうか。児童クラブとの比較をされますが、児童クラブは保護者が安心して働けるよう子供たちを預かるのが目的です。放課後等デイサービスは障害のある子供たちや療育を必要とする子供の福祉です。同じ土俵で論じること自体がなじまないことだと私どもは考えています。子供たちに寄り添うために働くことを諦め、経済的に厳しい環境にあってもなお、子供に向き合っている母親の気持ちを聞いていただきたいのです。
市長に再質問をいたします。
市長は提案説明において課題から逃げずに正面から立ち向かうと表明されました。市長が市民団体の皆さんと会わないということは正面から向き合っていないということになりませんか。それが市長の言う正面から向き合うということなのでしょうか。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.160 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 障害児通所支援については、広く利用促進が図られた一方で、事業費は令和５年度までの10年間で約7.1倍、約100億円増の114億円と大きく増加しており、利用者負担の全額助成を行っているのは中核市62市中本市のみとなっております。今後も利用者は増加することが見込まれる中、財政負担が喫緊の課題となっていることから、私は、この課題を先送りすることなく正面から向き合い、制度を持続可能で安定的に継続するため、お触れの団体を含め様々な意見に耳を傾け、これまでの市議会での議論や他都市の状況等も踏まえた上で利用者への影響も考慮しながら総合的に検討し、判断したものでございます。
［園山えり議員 登壇］
P.160 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長は代表質疑でも繰り返し市民のための市政とおっしゃっておられましたが、そうであるならば市長が向き合うのは市民の声であり、福祉の切り捨てではありません。市長の政治姿勢と大きく矛盾することは厳しく指摘するとともに、このような結論ありきの決定は、市民をはじめ、協議会や部会との信頼関係を損ね今後禍根を残すことになるということは指摘いたします。
我が会派としましても引き続き無料継続を求めるという決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
八重山における風力発電計画について伺います。
八重山への風力発電計画を進める事業者においては、環境アセスメント法に基づき評価書提出へ向けて最終的な計画を公表し、住民に説明しています。昨年12月に行われました住民説明会に私も参加しましたが、事業者はあくまでも任意で行っていると強調され、始まった説明会では質疑応答が途中で打切られ、質問できなかった住民がたくさんおられました。丁寧な質疑応答とは到底言えないものでした。また、地域住民の皆さんが建設の賛否をめぐって分断された状況に置かれています。住民は、健康上の懸念や騒音の不安、景観資源の問題など、不安や不信が高まっている状況であり、さらに丁寧な説明が必要ではないかと考えます。
そこで伺います。
１点目、八重山は景観資源ではないのか。国が認識する景観資源とは何かお示しください。
２点目、環境アセスメント法における住民合意の考え方についての当局の見解と手続は十分かお示しください。
以上、御答弁願います。
P.161 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） お答えいたします。
環境影響評価法は事業が環境の保全に十分に配慮して行われるようにすることを目的としており、住民合意の考え方については示されていないところでございますが、手続の各段階において住民等は環境の保全の見地からの意見を提出することができるなど、各面からの意見を聴取しつつ、進められる制度となっていると考えております。
以上でございます。
P.161 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） お答えいたします。
環境庁の第３回自然環境保全基礎調査、自然環境情報図や本市における景観計画の文献で八重山は景観資源であると示されたものがないことから、八重山は景観資源には当たらないと考えております。また、経済産業省の発電所に係る環境影響評価の手引によると、「景観資源とは、山岳や湖沼等に代表される自然景観資源及び歴史的文化財価値のある人文景観資源をいう。これらについて、入手可能な最新の文献その他の資料及び現地調査により把握することとし、必要に応じて国又は地方公共団体等から聴取して、対象事業実施区域及びその周辺区域における景観資源の状況を調査する」とされております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.161 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
事業者は景観資源でないとする根拠を第３回自然環境保全基礎調査、自然景観資源調査で景観資源として示されていないことを強調していますが、この調査は36年前の調査であり、私どもが直接環境省に伺ったところ、景観資源というのはもっと広く捉えてよいという認識でありました。一部分を取って景観資源でないと判断するのは拙速であるということは指摘をいたします。また、アセス法に基づく手続では住民合意が含まれていないことからも、地域住民が不在のまま進められています。健康上の懸念や騒音などの不安の声は反映されず、手続は極めて不十分だと思います。当局におかれましては、住民の不安の声を受け止めていただき、アセス法の手続は不十分であるという認識に立っていただくよう要請いたします。
新しい質問に入ります。
市営住宅について伺います。
新年度予算に当たりましては、市営住宅の建て替えも提案されており、老朽化やエレベーターがない住宅の利便性の向上が図られることを期待するとともに安心して住める住宅環境の整備は喫緊の課題であるという立場から、以下伺います。
まず、公営住宅等長寿命化計画と現状について、質問の１点目、同計画の建て替えの進捗状況をお示しください。
質問の２点目、令和６年度予算と新年度予算との比較と要因は何かお示しください。
質問の３点目、新年度の取組はどのようなものかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.161 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 公営住宅等長寿命化計画における市営住宅建て替えについては、入居者説明会でのスケジュールからは武岡第一住宅で１年、玉里団地住宅で５年遅れております。
令和７年度に執行予定の予算は６年度当初予算に比べおよそ1.4倍に増加しており、主な要因は、玉里団地住宅と武岡第一住宅の２棟の建て替えでございます。
７年度は新規事業として市営住宅再編による団地等活性化事業などに取り組むほか、引き続き、市営住宅ストック総合改善事業や市営住宅修繕事業などを推進し、安心安全な住まいを確保してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.161 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
武岡第一住宅で１年、玉里団地住宅で５年遅れており、今後の建て替え予定の住宅にも影響が出ることが否めません。建て替えを待つあるシングルマザーの方は、「給湯器がないので水で洗い物をしているが、冬場は大変つらい。給湯器をつけようにも見積りで何十万円ものお金がかかると言われ、建て替えまで我慢するしかないのか」ということでした。
そこで、質問の４点目、風呂釜や給湯器などの改善を行う修繕事業等について伺います。
まず、給湯設備の設置についての考え方をお示しください。
次に、６年度の実施状況をお示しください。
また、新年度の取組と要件緩和についての見解をお示しください。
次に、エレベーターが設置されていない住宅では高齢化に伴い高層階から１階に住み替えを希望する方もおられますが、空きがないことに加えて、高齢の方や障害のある方が市営住宅に入居を希望しても階段で上っていくのは無理だという声も伺っています。エレベーターの設置は待ったなしの課題だと考えます。
そこで、質問の５点目、新年度に市営住宅昇降機防災対策改修事業が提案されていることから、事業の概要をお示しください。
６点目、同計画を促進するための課題をお示しください。
次に、駐車場使用料について伺います。
これまで駐車場管理組合が管理していた駐車場は今年度から指定管理者に委託され、激変緩和措置があるものの、２千円の駐車場使用料の徴収が決定しました。住民からも反対する声が上がったことから、取組はどうだったものか、以下伺います。
１点目、６年度の使用料総額の見込み及び住民の声と課題認識をお示しください。
２点目、管理業務の委任でサービスはよくなったものか当局の認識をお示しください。
３点目、７年度の使用料の見込みをお示しください。
４点目、使用料の見直しが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。
次に、昨年12月に条例改正が行われました59歳以下の単身世帯の入居要件緩和について伺います。
１点目、単身世帯を対象とする16住宅のうち条例改正後の募集状況と根拠。
２点目、新年度の取組と周知・広報をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.162 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 給湯設備は事故の未然防止などのため、バランス釜は15年、外だき釜等は25年をめどに給湯器に更新しております。
６年度は171基を更新し、７年度は155基を更新予定で、要件緩和は考えていないところでございます。
市営住宅昇降機防災対策改修事業は、市営住宅新築時に設置した昇降機のうち、その後の法改正により適法ではありますが、現行法に適合していない状態のものについて閉じ込め防止装置の設置などを行い、安全水準の向上を図るものでございます。
課題は、計画に基づく円滑な建て替え等を推進するため良質な財源を確保し、適切な進行管理を行うことなどでございます。
６年度の駐車場使用料は6,500万円程度を見込んでおりますが、現在、２台目の契約手続などを行っていることから変動があるものと考えております。また、入居者からは不正駐車への対応や早期の駐車場整備などを求める意見が多いことから、引き続き指定管理者や福祉会等と連携しながら適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
指定管理者は駐車場管理業務実施に当たり新たに６名の職員を採用し駐車場に関する要望などに対応されており、本市としては適切に業務を遂行されていると考えております。
７年度の使用料は8,531万８千円を見込んでおります。
駐車場の使用料は適切な金額と考えており、見直す予定はないところでございます。
59歳以下の単身世帯の入居については、特に居住の安定を図る必要がある高齢者や障害者の入居への影響などを考慮し、まずは７年１月の随時募集で星ケ峯住宅と皇徳寺住宅の計10戸の募集から開始したところでございます。
同世帯の募集戸数は団地ごとの入居率などを見ながら順次増やしたいと考えており、周知については市のホームページや公式ＳＮＳなどを引き続き活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.163 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
建て替えを待つ間にも住民が少しでも快適に住むことができるよう給湯設備の要件緩和が必要ではないでしょうか。市営住宅昇降機防災対策改修事業については安全水準の向上を図ることが目的であり、エレベーターがない住宅は対象としないことが分かりましたが、建て替えについても財源の確保が課題であるということでした。当局とされましても国の６年度の内示率が低かったということを受けて事業を縮小するなどの対応をしていますが、財源確保のために国に求め、建て替えに遅れが出ないよう要請をいたします。
駐車場使用料の金額については適切との答弁ですが、そもそも大多数の管理組合が無料または低廉な金額で管理していたことや、いまだ使用料の根拠が示されていないということは指摘をいたします。
単身入居については、入居率などから、まずは２住宅の10戸から募集したとのことでしたが、16住宅が対象ですので、今後、入居率などを踏まえ、募集できる部屋は速やかに入居を呼びかけるとともに若い方々には市のＳＮＳなども積極的に広報するよう要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
川内原発についてです。
2011年３・11福島第一原発事故から間もなく14年を迎えます。福島原発事故から原発と人類は共存できないということを教訓として、エネルギー基本計画には一貫して可能な限り原発依存度を低減すると記されてきました。ところが第７次エネルギー基本計画にはこの表現が削除され、再生可能エネルギーとともに最大限活用すると明記されました。４万件に上ったパブリックコメントには原発反対という声も多く、福島を忘れるなという声が上がっています。また、今月21日には13年に及んだ川内原発差止め訴訟で安全性や避難計画などに問題はないとする判決に原告団は不当判決と声を上げました。
まず、エネルギー基本計画について伺います。
質問の１点目、主な変更点をお示しください。
質問の２点目、３点目は代表質疑で明らかになりましたので割愛いたします。
質問の４点目、再エネの比率を４割から５割程度、火力発電は３割から４割程度とすることについてゼロカーボンシティを宣言している本市の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.163 ◎答弁 環境局長（森崎浩文君）
◎環境局長（森崎浩文君） 第７次エネルギー基本計画の主な変更点は、2040年度のエネルギー需給見通しにおける再生可能エネルギーの割合を高め、主力電源として最大限導入するとともに、原子力については安全性の確保を大前提に再稼働を加速させるなどとなっております。
また、同計画は、再生可能エネルギーの割合を高めるとともに火力発電についても現状の供給力や再エネ等による出力変動を補う調整力などの重要な役割を踏まえつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量を減らすとしており、カーボンニュートラル実現に向けた方向性が示されたと受け止めております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.163 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
エネルギー計画では原発の建て替え方針を緩和し、開発設置に取り組むとしており、同じ電力会社であれば建て替えも可能とし、廃炉作業が進む玄海原発が川内原発の敷地内に建て替えができるとする全く理解し難いものとなっています。玄海原発の建て替えという解釈で川内に新設するというのは川内原発の実質的な増設です。あまりに乱暴であり、地元同意とは何なのか、住民を軽く見ていると言わざるを得ません。福島原発事故後、歴代の県知事は３号機増設を凍結してきましたが、さきの代表質疑で市長は、３号機の増設については凍結すべきと答弁されました。今後も凍結を貫いていただくよう要望いたします。
今回の原発回帰と併せた再生可能エネルギーの促進など許されません。国連が求めているように2030年までに石炭火力をやめ、再エネ最優先原則を明確にするべきということは申し上げておきます。
次に、原子力総合防災訓練を踏まえた課題について伺います。
さきの原子力総合防災訓練に視察に伺いました。実効性ある避難計画を求める立場から、以下伺います。
１点目、住民が孤立した場合の情報源。
２点目、屋内退避で避難を継続する住民への救助の考え方。
３点目、鹿児島県原子力防災アプリは災害時に運用可能なのか、課題認識をお示しください。
４点目、能登半島地震の教訓は何かお示しください。
以上、御答弁願います。
P.164 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） お答えいたします。
孤立住民への情報伝達につきましては、防災行政無線や市ホームページ、県原子力防災アプリのほか、ドローンを活用した音声放送など多様な手段を用いてお知らせしてまいりたいと考えております。
屋内退避につきましては、放射性物質が放出された場合、屋外で行動すると被曝の危険性が高まるおそれがある際に指示があるまで外出を控えていただくものであることから、その状況等について住民の方に適切に周知してまいります。なお、孤立等が発生した場合には必要に応じて市の備蓄物資を活用するほか、関係機関と連携し、早期の道路啓開や住民の救助に尽力してまいります。
県によりますと、原子力防災アプリは通信が断絶している状況においては、情報通知の受信やＱＲコードの受付などの機能を使用できないことが課題であり、その場合は従来の紙ベースにより対応するとされております。本年２月の訓練では、能登半島地震等を踏まえ、県において新たに通信障害時を想定した移動基地局車の設置訓練を実施しております。
能登半島地震では道路の寸断による救助活動や物資輸送の遅れ、電気や水道等のライフラインの機能停止など甚大な被害が発生したところであり、これらを踏まえ本年２月に実施した訓練においては、国、県がヘリや船舶を使用した孤立集落からの避難訓練を実施し、本市におきましても県建設業協会との道路啓開に係る情報伝達訓練のほか、住民の方々に御参加いただき、避難退域時検査場所での検査や避難の手順等を確認したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.164 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
防災アプリの課題もお示しいただきましたが、能登半島地震では停電によって多くの地域で携帯電話が利用できなくなったことから、スマホやそのアプリがそもそも機能するのか大変懸念をされます。能登半島地震では通信障害が要因となり、志賀原発周辺のモニタリングポストが機能しませんでした。放射線量が測れなくなった場合、どのように避難を判断するのか、道路が寸断され、移動基地局車が被災地に行けない可能性も十分にあります。情報が混乱するさなかに原発周辺の住民の避難が果たして優先されるのでしょうか。能登半島地震の教訓は、原発というものは地震大国の日本では相入れないということを改めて申し上げて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
鹿児島における安全保障の問題点と平和の取組について伺います。
本市を含む県内上空では敵地に乗り込む米軍の特殊作戦機ＭＣ－130、危険なオスプレイなどの航空法違反の低空飛行訓練だけでなく、普天間基地と岩国基地の基地間の移動のために２機編隊飛行なども常態化しています。日米地位協定について改定を求める立場で、以下伺います。
１点目、改定の是非について都道府県を対象にした調査結果の内容をお示しください。
２点目、改定が必要とした鹿児島県の理由をお示しください。
３点目、米軍機による低空飛行の目撃情報等の特徴を令和５年度、鹿児島県、市それぞれお示しください。
次に、本人同意のない自衛隊への名簿提供については本市が名簿提供を開始してから３年目に入ります。私どもは改めてやめるべきという立場で、以下伺います。
１点目、７年度の対象者と除外申請の期間及び周知・広報をお示しください。
２点目、18歳を対象とする名簿提供は自衛官募集に効果があるものか見解をお示しください。
３点目、県内の名簿提供と除外申請の導入状況及び申請件数の傾向をお示しください。
４点目、除外申請については約６千人の18歳市民のうち５年度に168人、６年度に101人が申請しています。毎年100人以上の市民が除外申請を行っていることについての見解をお示しください。
次に、昨年、鹿児島港が特定利用港湾に指定されました。報道では、日本、アメリカ、フィリピンの合同訓練が計画されているとのことでした。今後どのようなときに利用されるのか、そのための整備は行われるのか危惧することから、以下伺います。
１点目、錦江湾での訓練や港湾利用の今後の見通しをお示しください。
２点目、特定利用港湾に指定後、新年度予算の見通しと当局の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.165 ◎答弁 総務局長（遠藤章君）
◎総務局長（遠藤章君） お答えいたします。
自衛隊への名簿提供につきましては、対象者は令和７年度に18歳になる方で、除外申請の受付期間は３月１日から６月13日までとしており、市民のひろばや市ホームページ、ＳＮＳ、本庁舎案内表示板を活用するほか、高校等へのチラシ配布に加え、新たに当該チラシのデータを送付するなど、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
自衛隊によりますと、提供された名簿を基に採用説明会の開催案内について対象者全員に案内できるようになったとのことであります。
県内19市においては７年度は全ての市において紙媒体による名簿提供が行われる予定であり、除外申請については出水市といちき串木野市を除く17市が実施予定となっております。また、申請件数については正確な数は把握しておりませんが、多いところで五、六件程度のようでございます。
除外申請については情報提供を望まない方に配慮した取組であり、これまで丁寧な周知・広報に努めてきたことや受付期間終了後も柔軟に対応したことなどによるものと認識しております。
以上でございます。
P.165 ◎答弁 危機管理局長（水之浦達也君）
◎危機管理局長（水之浦達也君） 報道によりますと、在日米軍に法的特権を認めた日米地位協定に関し、47都道府県の７割に当たる鹿児島県を含む33都道府県が改定が必要との立場を示す回答をしたとされております。
また、県によりますと、基地や訓練に対する住民の不安、協定の運用改善では不十分、国内法を原則として米軍にも適用させるとの理由を挙げたとのことでございます。
令和５年度の低空飛行等の現状につきまして、県によりますと、県全体で205件の目撃情報のうち約98％に当たる200件が米軍機の可能性があり、本市の86件の目撃情報の全てが米軍機の可能性があるとされております。また、本市に寄せられた目撃情報につきましては夜間の目撃が多く、飛行高度が低く、恐怖を感じるほどの轟音であったなどの声を伺っております。
お触れの錦江湾での訓練につきましては、第十管区海上保安本部に確認したところ、具体的に決まったものはないとのことでございます。
以上でございます。
P.165 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 鹿児島港における自衛隊、海上保安庁の港湾利用の今後の見通しについては、県によると、現時点で鹿児島港において管理者と調整するような訓練の予定はないと国から聞いているとのことでございます。また、特定利用港湾における整備等の令和７年度予算の見通しについては、６年12月20日に開催された国の総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議における資料において、７年度の予算額については６年度と同様、年度末を目途に示すこととするとされていることから、年度末に明らかになると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.166 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
航空法違反の低空飛行訓練の常態化などから、国内法を原則として米軍にも適用させるとして、鹿児島県も含め７割の都道府県が改定は必要だと回答したことが分かりました。令和５年度の県内の目撃情報では、205件のうち98％に当たる200件が米軍機であり、そのうち86件が本市で目撃されたことが明らかになりました。危険な夜間の低空飛行訓練と隣り合わせの市民は我慢の限界に達しています。国の防衛力強化には人的基盤の確保が含まれ、国の強力な要請により自衛隊への名簿提供は県内19市全てに広がっています。だからといって本人同意のない名簿提供はやめるべきで、若者を戦場に送ることに自治体が協力するべきではないことは申し上げておきます。
そこで、本市の平和の取組について１点伺います。
国の安全保障政策に対する見解をお示しください。
また、平和への市長の思いについて１点伺います。
本市上空でも低空飛行が常態化し、市民の安心安全が脅かされており、日米地位協定の改定が必要と考えますが、市長の見解をお示しください。
以上、御答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
P.166 ◎答弁 市長（下鶴隆央君）
◎市長（下鶴隆央君） 我が国の安全保障に関わる事項につきましては、国の責任において適切に対応していただきたいと考えております。
米軍機の飛行に係る日米地位協定の改定につきましては、これまで全国知事会から国に対し見直しを求める提言がなされていることなどから、国においてこれらを踏まえ適切に対応されるものと考えております。
［園山えり議員 登壇］
P.166 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市長におかれましては、本市の低空飛行のこれだけの実態があってもなお、日米地位協定の改定が必要との立場には立っていただけませんでした。市民はいつまで我慢すればよいのか、改めて市民の命と財産を守る立場に立っていただくよう強く求めて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
農業振興について伺います。
物価高騰から市民の食を守り、本市の農業振興を求める立場から、以下伺います。
まず、質問の１点目、物価高騰における農家への影響はどのようなものかお示しください。
次に、私ども日本共産党は昨年の米不足の際に備蓄米を放出するよう強く求めてまいりましたが、政府は、新米が出たら落ち着く、備蓄米の放出で混乱が広がるなどといって拒否し続けました。いよいよ新米は売り切れ、米価はみるみる高騰し、ようやく政府は備蓄米の放出を決めました。
そこで、質問の２点目、備蓄米を放出することによる米価への影響と米不足や米の高騰という緊急事態に陥った要因をどのように考えておられるのかお示しください。
次に、米農家はこの25年で170万件から121万件減り、米の生産高は激減、米農家の平均年収は９万７千円、時給100円で、「米作って飯食えねえ」という深刻な状況です。農家が食べていけるには海外のように直接支援が必要不可欠ではないでしょうか。
そこで３点目、国に対し所得補償や価格保障を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、有機農業の推進について伺います。
まず、市長マニフェストでの位置づけとそれに関する取組をお示しください。
次に、みどりの食料システム戦略を踏まえ、本市の目標をどのように設定するものかお示しください。
気候変動による野菜の不作により今年１月の消費者物価指数では、これまで家計に優しいと食卓に上っていたキャベツによっては192％と大きな上昇率となっています。私は、市民の食を守るためには小規模であっても畑を守り抜くことは喫緊の課題だと思います。これまで本市の市街化区域の農地を守るために求めてまいりました生産緑地制度の導入について伺います。
１点目、意向調査の特徴と今後のスケジュールをお示しください。
２点目、生産緑地制度の早急な導入を求めるものですが、検討状況はどうかお示しください。
以上、御答弁願います。
P.167 ◎答弁 産業局長（新小田洋子君）
◎産業局長（新小田洋子君） お答えいたします。
物価高騰における農家への影響につきましては、国の発表した農業物価指数によりますと、令和２年を100とした場合、５年の農業生産資材のうち、肥料については147.0、畜産用飼料については145.7となっており、生産コストの上昇につながっているものと考えております。
国によりますと、政府備蓄米の売り渡しにより流通が正常化に向かうことで価格も落ち着くことが期待されるとのことでございます。政府備蓄米の売り渡しを行うことになった要因としましては、令和６年産の米について、これまでの集荷業者に集まらず、円滑な流通に支障が生じている状態にあるためとのことでございます。
全国市長会におきましては、６年６月に米政策改革の推進に当たって、米の需給及び価格の安定が図られるよう米価下落等に対するセーフティーネットの充実を図ることや生産コストを反映した適正な価格形成の実現に向けた理解醸成を図る取組を進めることなどを内容とする重点提言を国等へ要請したところであり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
市長マニフェストでは「稼ぐ力」の向上の項目において、農産物の付加価値を高め有機農業の振興を推進しますとされております。また、有機農業に関する取組としましては、防虫ネット等の資材導入に対する助成や環境保全効果の高い営農活動への支援を継続するとともに、新たに有機質肥料の利用促進や有機ＪＡＳ認証等の取得の支援などを行ってまいります。
国のみどりの食料システム戦略では、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％に拡大することを目標に掲げております。本市での目標設定につきましては、他都市の事例などを研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
P.167 ◎答弁 建設局長（日高謙次郎君）
◎建設局長（日高謙次郎君） 意向調査は総経営面積が１千平方メートル以上、かつ市街化区域内に100平方メートル以上の農地を有する農家293名を対象に年齢や営農形態、農業継続や農地ごとの制度利用に対する意向を把握するため、令和６年10月から11月にかけて実施したものでございます。調査の結果、136名から回答があり、制度を利用したい方は30名で、そのうち60代以上が27名、販売はしていないが22名、後継者に引き継ぐなどして30年以上農業を続けたいが３名でございました。農業従事者の多くが高齢で、農業収入のない自給的農家がおよそ７割と将来にわたっての営農が見込めない状況となっております。
生産緑地制度は良好な都市環境の形成に資することを目的とした制度で、30年間の営農の継続が前提とされており、将来、公園などの公共施設等の敷地として適していることなどの要件がございます。意向調査の結果、制度を利用されたい方の多くは高齢で、後継者に引き継ぐなど、30年以上農業を続けたい方も限られており、また他都市の指定要件等を踏まえると対象となり得る農地は吉野地域に２か所でございました。第二次かごしま都市マスタープランでの位置づけを踏まえ、緑豊かな潤いのある都市環境の形成の観点から身近な緑地を保全するため同制度の導入を検討してまいりましたが、市街化区域内農地の分布状況や営農形態、意向調査結果に基づく指定可能対象箇所数等を総合的に勘案しますと現時点で本市では同制度の活用は難しいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.167 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回の米不足が起きた要因については、長年の減反政策とともに生産量が減り、需要に供給が追いついていないという根本的な要因があることを認識すべきではないでしょうか。政府は所得補償、価格保障で農家を守ってこなかったことから米価は下がり続け、米の生産高はこの20年間で800万トンから200万トンも減少し、どれだけ切り捨てられてきたかが分かります。
生産緑地制度の導入に向けて意向調査の結果をお示しいただきました。対象地域の方々の農業収入がそもそもない、30年以上農業は続けられないなどの実態も見えてきたことから遅きに失したという思いは拭えません。農家の税負担を少しでも軽くしたいという思いで制度の導入を繰り返し求めてまいりましたが、どうすれば生産緑地を維持できるのか、都市型農業を継続できるのかを今後私も考えていきたいと思います。
市長マニフェストには稼ぐ力の向上に農業を位置づけておられます。しかし、この調査結果を見ると、そもそも農業に稼ぐ力を求めること自体、困難があるということを裏づける結果となっているのではないでしょうか。農家が農業で飯が食べられるよう、そして、都市の生産緑地を守るためにも直接支援などの抜本的な取組が必要であるということを申し上げまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
公共交通について伺います。
路線バス廃止地域支援事業について伺います。
１点目、６年度の取組と稼働率及び課題認識をお示しください。
２点目、利用者を拡大していく取組をお示しください。
次に、地域主体型コミュニティ交通運行支援モデル事業について伺います。
１点目、モデル事業の効果検証と新年度も継続した理由をお示しください。
２点目、今後、対象地域を拡大していくことについての見解をお示しください。
最後に、新年度における主な取組と期待される効果をお示しください。
以上、御答弁願います。
P.168 ◎答弁 企画財政局長（古河春美君）
◎企画財政局長（古河春美君） お触れの事業につきまして、令和６年度は民間路線バスが廃止された坂元、上竜尾など５地域において、地域住民の交通手段を確保するため乗合タクシーを運行しており、稼働率は全体で57％となっておりますが、地域によっては利用が少ないことなどが課題でございます。
利用促進については、引き続き、市ホームページや市民のひろば等への掲載のほか、ＳＮＳの活用や集会所でのチラシ配布など各面から事業の周知に取り組んでまいりたいと考えております。
桜島地域におけるモデル事業は、６年７月の開始以降、７年１月末までに87件の利用があり、利用件数が増加傾向にあることや他の公共交通への影響も特段見られないことから、地域住民の新たな移動手段として期待できるものと考えております。引き続き運行への支援を行うことでさらなる地域への定着を図り、地域交通の利便性確保につなげてまいりたいと考えております。
他地域への拡大につきましては、桜島地域の事例を紹介するなど、導入方法や支援制度について周知・広報を行い、相談に応じてまいりたいと考えております。
新年度の主な取組としましては、運転者不足への対応を図るため、就職奨励金の給付や二種免許取得経費の一部支援、運転者確保に向けた後方支援を行うとともに、官民が連携して取り組む利便増進実施計画素案を作成するなど、地域公共交通ネットワークの再構築に取り組むほか、公共交通不便地における地域の実情に応じた交通手段の見直し方針等を作成することとしており、公共交通の維持・確保につながるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
P.168 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
モデル事業については利用者が増加傾向にあることから継続したようですが、地域住民のボランティア輸送任せにならないように公共交通の責任を果たしていただくよう要請いたします。
以上で、私の全ての質問を終わります。
