P.246 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、放課後等デイサービスの一部有料化についての質問です。
この件につきましては、さきの代表質疑でも各面から議論をされているところですが、私自身、本市の障害者自立支援協議会子ども部会などを傍聴させていただき、この間の経過など全く納得いかないことから、以下伺ってまいります。
まず、事業費と利用動向の令和６年度末見込みと７年度予算案について伺います。
質問の１点目、障害児通所等支援事業費のそれぞれの国、県、市の内訳をお示しください。
質問の２点目、利用者独自助成について、事業費と延べ利用者数について、６年度と７年度、児童発達支援と放課後等デイサービスそれぞれの内訳をお示しください。
あわせて、障害者自立支援協議会子ども部会への提出資料、本市の現状、今後の見込みとの比較をお示しください。
以上、答弁願います。
P.246 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お答えいたします。
障害児通所等支援事業費の見込みについて、令和６年度補正予算と７年度予算案で申し上げますと、国、県、市の負担額の順に、６年度補正予算が64億3,008万、32億2,108万６千、34億6,554万３千円、７年度予算案が68億9,117万２千、34億4,987万２千、36億8,984万４千円です。
また、障害児通所支援利用者負担軽減事業費の見込みについて、６年度補正予算と７年度予算案で申し上げますと、児童発達支援、放課後等デイサービスの順に、６年度補正予算が2,923万４千、２億565万７千円、７年度予算案が3,478万８千、１億9,216万８千円、延べ利用者数の見込みについては、同様の順に、６年度補正予算が３万9,228、５万2,194人、７年度予算案が３万9,817、６万441人です。
お触れの子ども部会の資料で示した給付費の見込みは、直近３か年の実績額の伸び率等を基に試算したもので、６年度、７年度の順に、児童発達支援が63億５千万、72億６千万円、放課後等デイサービスが64億６千万、75億６千万円、６年度補正予算と７年度予算案の給付費見込みは、予算編成時点における直近１年間の伸び率等を基に積算したもので、児童発達支援が58億１千万、58億９千万円、放課後等デイサービスが65億２千万、72億６千万円です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.246 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
障害児通所等支援事業費は、令和５年度までの10年間で約7.1倍、約100億円増の114億円、受給者証所持者数は、６年度調査で中核市平均と比較して、児童発達支援で3.4倍、放課後等デイサービスで2.5倍、利用者負担を求めていないのは中核市で本市だけと。この間、市長と局長には鹿児島市がいかに頑張ってきているのかを繰り返し御紹介いただいているところですが、国の事業の義務的経費として、全国どこでも国２分の１、県４分の１、市の負担も４分の１、決して少ない金額というつもりはありませんが、７年度の本市負担は独自助成も含めて約36億円と確認しておきます。また、本市の現状、今後の見込みは、令和10年度までの事業費等の伸びを予測した資料ですが、６年度は児童発達支援、放課後等デイサービス合わせて128億１千万円を見込み、実際は123億３千万円、７年度は148億２千万円を見込み、予算は130億９千万円、６年度から７年度で約20億円も増え、その後もどんどん増えていく資料を見せられたら、誰だって有料化しなくて大丈夫なのかと心配すると思います。ミスリードを誘うような資料の提供は感心できないということは申し上げておきます。
質問の３点目、一部有料化に当たっては、制度に問題があるのか、利用者が増えるのが困るのか、お金、つまり財源以外の理由は何かあるのかお示しください。
以上、答弁願います。
P.247 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 財政負担以外の見直しの理由としては、利用者負担については、制度開始当初、国が低所得者にも負担を求める中、本市では利用促進を図るため、平成19年度から全額助成を開始し、国が応能負担制度を整えてからも継続してまいりましたが、現在、本市では療育環境が充実し、令和５年度までの10年間で、利用者は、児童発達支援で約3.1倍、放課後等デイサービスで約7.6倍となるなど、広く利用促進が図られたことや放課後等デイサービスの全額助成を行っているのが中核市62市、九州県都８市の中でも本市のみとなっていることなどです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.247 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
応能負担と利用環境がどのように整ってきたのかについては後ほど質疑を交わします。
質問の４点目、有料化における影響については、さきの代表質疑の中でも明らかになりましたが、約4,700人の利用者に負担を転嫁、その影響額は約５千万円とされており、この利用者数や影響額はこれまでの実績を基に試算されたものと聞いています。有料化の対象は一定の所得層とはいえ、昨今の物価高騰の影響により決して余裕のある生活をしているわけではありません。負担増により療育をこれまで利用してきた方やこれから利用しようと考えていた方がやむなく諦めるのではないかと危惧していますし、当局の試算にはこのような方々の存在が含まれていません。
そこで、まず、負担増による療育控えについての認識をお示しください。
次に、子ども部会で、伊藤周平部会長は、「一部有料化は、払える、払えないの問題ではない。保護者にとって、自分の子供の障害を受容するのがどれだけ大変なことか。無料だからこそ療育につながっている。自己負担が発生すれば受容できていない保護者はもういいやとなる。その結果、療育につなげられなくて非常に深刻な状況に陥るのは十分にあり得る話。つまり、有料化というのはそこまで考えて判断を下すべきものなんですよ」と述べられました。しかし、当局は、まだ決まっていないので、そこまでどうするか協議していない旨の発言をされています。療育控えによる二次障害、三次障害を防止する対応は考えているのかお示しください。
以上、答弁願います。
P.247 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 見直し後においても、生活保護及び市民税非課税世帯はこれまでどおり国制度により無料で、全体の約75％に当たる収入がおおむね890万円以下の世帯についても、国制度の２分の１とし、多子世帯も含め１世帯当たりの上限月額を2,300円とするなど、療育控えとならないよう利用者への影響を考慮したところです。
今回の見直しは利用者への影響を考慮しておりますが、経済的な面からの相談があった場合は、関係の相談窓口や各種手当の案内など、関係部署とも連携して丁寧に対応したいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.247 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
子ども部会における意見を全く踏まえない答弁でした。有料化だけはさっさと決めて、その後のことには無関心ではあまりに無責任な提案と厳しく指摘いたします。
次に、放課後等デイサービスについては、「必要のない子供が利用している」、「児童クラブ代わりに利用している」などの市民の声が私の下にも寄せられており、有料化によって質が確保され、不必要な利用が減るのではと善意から考えておられるようです。
そこで、改めてですが、児童クラブ等の他施策との違いについて、以下伺います。
質問の１点目、放課後等デイサービスを利用するための要件等について、まず、利用するための要件と審査をお示しください。
次に、申請時における医師意見書等の添付書類による内訳をお示しください。
あわせて、学校からの意見書の作成過程と専門性の確保についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
P.248 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 放課後等デイサービスは、身体障害、知的障害、精神障害のある児童など、療育を受けなければ福祉を損なうおそれがある児童が対象であり、通所給付決定の申請時に国の基準にのっとって、当該児童または保護者との面談や心身の状況等の調査、証書類、または関係者からの意見等により対象の児童であることを確認しております。
また、利用申請における証書類としては、障害者手帳や医師の診断書、学校からの意見書などがあります。
以上でございます。
P.248 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
学校によりますと、保護者や事業所から要請を受け、学校での児童生徒の様子や個別の教育支援計画等を基に、福祉、医療機関やスクールソーシャルワーカーの所見等も含めて意見書を作成し、関係部局へ提出するとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.248 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
申請における添付書類としては学校からの意見書が多くなっているようですが、学校としては、スクールソーシャルワーカーなどの専門的助言や集団的知見によって意見書を作成しており、それに基づいて当局が必要性を判断し、通所受給者証を発行しているとのことです。
私もそうですが、保護者の中には療育を勧められたときに、このくらいのことでと思う方もいらっしゃいます。しかし、医師や学校は、どんなに小さな違和感であっても早く療育につなげて将来の生きづらさの芽を解消してあげたいと考える。それこそが早期発見・早期療育の理念だと申し上げておきたいと思います。
次に、通所受給者証所持者数と対象年齢の子供について、未就学児、小学校、中学校、高校に占める割合をお示しください。
以上、答弁願います。
P.248 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 未就学児、小学生、中学生及び高校生の受給者証所持者数とその対象年齢に占める割合を６年４月１日時点で順に申し上げますと、所持者数が3,003、3,875、793、407人、割合が11.0、11.7、4.4、2.3％です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.248 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局はこれまで広く利用促進が図られてきたと答弁されており、私もそのとおりだと考えていますが、十分かどうかを判断するには、潜在的に療育を必要とする子供たちがどのくらい存在するのかを考える必要があります。
そこで、質問の２点目、令和４年度に公表された文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」の小中学校に関する部分について伺います。
まず、「知的発達に遅れはないものの学習面、または行動面で著しい困難を示す」とされる児童生徒数の割合をお示しください。
次に、「学習面、各行動面で著しい困難を示す」とされた内容と児童生徒数の割合をお示しください。
以上、答弁願います。
P.248 ◎答弁 教育長（原之園哲哉君）
◎教育長（原之園哲哉君） ４年度の国の調査によりますと、「学習面、または行動面で著しい困難を示す」とされた全国の児童生徒数の割合は8.8％でございます。「学習面、各行動面で著しい困難を示す」とされた内容と児童生徒数の割合を順に申しますと、学習面で著しい困難を示す6.5％、不注意、または多動性や衝動性の問題を著しく示す4.0％、対人関係やこだわり等の問題を著しく示す1.7％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.249 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
同調査は抽出による全国調査ではありますが、悉皆調査との誤差は理論上、信頼区間95％以上となっており、8.8％という結果は一定の信頼がおけるものです。本市の対象年齢の子供に対する受給者証所持者数の割合は小中学校合わせると16.1％となるようですが、特別支援学級に通級する子供たちも含まれており、通常の学級に在籍している割合は8.8％に届いていないとの認識を当局も持っているようです。潜在的に療育を必要としている子供たちはまだまだ残されているということを指摘します。
質問の３点目、これまでの答弁で放課後等デイサービスに通所するには受給者証が必要なこと、受給者証に必要な意見書などは学校でも専門的助言や集団的な知見を経ていること、利用促進が図られている本市であってもまだまだ潜在的な療育を必要とする子供が数多く存在することを確認しましたが、「必要のない子供が利用している」、「児童クラブ代わりに利用している」などの声があるが実態はどうか、また、あるのであればその要因は何かお示しください。
以上、答弁願います。
P.249 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） お触れのような声があることは認識しておりますが、給付の対象となる児童であるかどうかは、先ほど申し上げましたとおり、通所給付申請の際に国の基準にのっとって確認しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.249 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私は、児童クラブが入りたくても入れない待機児童が存在することや減免制度があっても一定の所得の世帯には利用料が発生すること、児童クラブでの過ごし方をもっと充実させてほしいなどの不満の矛先が放課後等デイサービスに向けられていると考えています。当局は、自らの仕事に責任を持って、必要のない子供に受給者証は出しておりません、児童クラブへの要望は担当課に伝え、充実を図るよう努力しますと答えるべきだということは厳しく指摘いたしました。
次に、放課後等デイサービスと他施策との本質的な違い、その成り立ちや理念について伺います。
質問の４点目、障害者自立支援法違憲訴訟に係る基本合意について、まず、基本合意・骨格提言と定期協議の意義をお示しください。
次に、基本合意の新法制定に当たっての論点における障害児の収入認定の考え方と現在の要望状況及び国の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.249 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 平成22年の障害者自立支援法違憲訴訟に係る訴訟団と国との基本合意やそれに基づく定期協議、また、23年に障がい者制度改革推進会議総合福祉部会がまとめた提言は、いずれも、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできることを目指しており、障害福祉施策の充実のため意義のあるものと考えております。
訴訟団は、基本合意の新法制定に当たっての論点において、収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定することと指摘し、国に対しその実現を求める要請を行っており、国は基本合意に基づき、訴訟団との定期協議を続けているようです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.249 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国は障害福祉に応益負担を持ち込んだことを総括、反省し、基本合意の実現を目指して今なお定期協議が続いています。冒頭、当局が答弁したとおり、基本合意によって不十分とはいえ応能負担が実施されましたが、障害児の収入認定については、その権利を保障する立場から、一貫して配偶者を含む家族の収入を除外することを求めています。このようなことから、本市の独自助成は基本合意を実現している先進的な取組と考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.250 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 利用者負担の独自助成は、平成18年４月の障害者自立支援法施行に伴う原則１割の応益負担制度の導入に対し、低所得者を含めた利用者世帯の負担を軽減し、利用を促進するため開始したものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.250 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私は、基本合意に基づく先進的な取組だというふうに考えております。一昨年、こども家庭庁が発足し、障害児への支援が所管されてからこの分野で動きがありました。昨年４月から障害児の補装具費支給制度の所得制限が撤廃され、全ての子供が支給対象となり、違憲訴訟団は、基本合意に合致する望ましい政策実行として高く評価するとともに、さらに一歩進めて、障害児福祉における利用者負担の事実上の撤廃にかじを切るべきだと要請しました。
また、鹿児島においては、県の制度充実によって、これまで重度心身障害者等医療費助成制度の対象となっていた障害児がこども医療費助成制度の対象に含まれ、本市が今回議会に提案している充実によって、世帯の収入や障害のあるなしにかかわらず、医療費が中学生までを対象に立替払いなしの無料になる見込みです。このように一歩一歩前進してきている中でなぜ放課後等デイサービスの一部有料化なのでしょうか。半額だからとか、児童クラブの利用料と比べてどうだとか、そんな話じゃない。この制度は無償だからこそ基本合意に合致する意義がある。無償じゃないと意義を失うんです。もちろん国が責任を持って充実すべきとか、他の中核市ではやっていないじゃないかとか、そういう意見はあると思いますが、それを鹿児島市は独自に17年間もの間実践してきました。なぜ今このタイミングでそれをやめるのかということが厳しく問われているんだということを指摘します。
質問の５点目、これまでの質疑を踏まえ、そもそも成り立ちや役割の違う他施策と比較して評価する、されることへの当局の思いをお示しください。
以上、答弁願います。
P.250 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 独自助成の在り方を検討する過程で、各種協議会などでいただいた子育て世帯からの声として、児童クラブとの公平性についての御意見があったことから参考としたものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.250 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
議案説明の資料に児童クラブの利用料を参考に載せるなど、まさか他施策と比べるような議論にのっかって一部有料化の検討を進めてきたわけではないと思っておりましたが、今回の答弁では、その公平性について考えたということが明らかになりました。そもそも私がこのような質疑をせずとも職員の皆さんは障害福祉に係る豊かな知見を有しておられます。他施策と比べた評価等については、自分たちの仕事に誇りを持って、責任ある対応、発言がなされるよう要請いたします。
次に、療育の充実、その両輪として課題になっている放課後等デイサービスの質の確保について伺います。
質問の１点目、子ども部会での意見、論点をお示しください。
以上、答弁願います。
P.250 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 令和６年１月の子ども部会においては、事業所数の増加に伴う質の担保の必要性のほか、市独自のガイドラインや研修などについて質の確保の観点から御意見がありました。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.250 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
子ども部会でも各面から質の確保について論議が交わされているということが分かりました。
質問の２点目、児童発達支援等における支援プログラムの作成・公表及び届出について、まず、目的と対象をお示しください。
あわせて、市ホームページなど拝見しますと、今年の２月28日が締切りとなっているようですので、提出事業所数と全事業所数に占める割合をお示しください。
以上、答弁願います。
P.251 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の目的は、事業所における総合的な支援の推進と事業所が提供する支援の見える化を図ることで、対象事業は、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援です。
７年２月末時点で、放課後等デイサービス事業所における支援プログラムの提出事業所数は257、全事業所数に占める割合は89.2％です。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.251 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事業所が子供たちの特性に対してどのような支援に取り組むのかを示した支援プログラムを市に提出する仕組みとなったようです。
まだ提出されていない事業所もあるようですが、次に、支援プログラム未公表減算の内容をお示しください。
また、これまでも国のガイドラインに従って自己評価や利用者からの評価をホームページ等で公表することになっていましたが、当局は把握をしているだけでそれを指導や援助に活用してこなかったと考えています。
そこで、支援プログラムの特徴と期待される効果及びそれを活用した本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
P.251 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 支援プログラム未公表減算は、７年４月１日以降に支援プログラムの公表及び本市への届出がされていない場合に、基本報酬について15％の減算が適用されることになります。
支援プログラムの特徴は、国の手引きによりますと、健康・生活、運動・感覚など本人支援の５領域との関連性を明確にし、直接支援に従事する職員等の意見も聞きながら作成することとなっており、全職員が事業所の理念や提供する支援等について共通理解を深めることや提供する支援の内容の見える化により支援を必要とする子供や家族のサービス選択に資することが期待されております。本市においては、事業所に対し支援プログラムの作成・公表及び届出を指導しており、届出のあったプログラムについては利用者への情報提供等に活用しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.251 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
支援プログラムの提出を強力に求めることになりますが、提出させるだけ、これまでのように見ているだけでは質の確保につながらないことは明白です。支援プログラムを指導や援助に生かし、事業所が特性に対する適切な支援を実施できるとともに、利用者やそれ以外の方にも客観的に取組が分かるようにしていただくことを要請します。
次に、質の確保に対する国の令和７年度の取組をお示しください。
また、これまで子ども部会でも本市独自のガイドラインの必要性について議論が交わされていますが、そのことについての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.251 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 質の確保に対する国の７年度の取組については、報道によりますと、障害児支援に携わる人材育成に向け、具体的な研修の実施方法を盛り込んだ全国共通の研修カリキュラムの策定が予定されているようです。
放課後等デイサービスについては、国が６年７月にガイドラインを全面改訂し、支援プログラムの作成及び公表の手引きや事業所の自己評価などの具体的方策について示すなどして、より一層の質の向上に取り組むこととしておりますので、本市としては、これらに基づく制度の適切な運用を図り、支援の質の確保を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.251 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市独自のガイドラインについては、まず、国の動向と始まった取組の効果を注視することになるようです。質の確保に対する取組はまさに緒に就いたばかりということは確認しておきます。
次に、障害福祉に係る各種計画との整合性及び子ども部会への対応について伺います。
質問の１点目、第五次鹿児島市障害者計画及び障害児福祉計画第３期計画における独自助成に係る方針をお示しください。
以上、答弁願います。
P.252 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 利用者負担独自助成については、第五次障害者計画では、障害のある子供に対する支援の充実の施策の１つを「障害児通所支援や障害児の補装具支給に係る利用者負担額を本市独自に助成することにより、利用者の負担軽減を図り、それらの利用を促進します」としており、障害児福祉計画第３期計画の障害児通所支援の見込み量確保のための方策に、「本市独自の利用者負担の助成を行い、利用を促進します」が含まれております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.252 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の第五次障害者計画は令和５年度から９年度、障害児福祉計画第３期計画は６年度から８年度を期間としており、有料化の検討は百歩譲って次期計画までの議論とすべきですが、計画が始まったばかりの６年に検討が始まり、１年後、計画途中にもかかわらず提案されることになりました。しかも両計画にも独自助成について、利用者負担の軽減を図り、利用を促進しますと明記されているため、子ども部会でも計画との整合性について質問されています。この問いについて当局は、「計画としては一部助成を含めて本市独自の助成と規定しており、一部助成への見直しに当たり、計画を変更するものではない」とかみ合わない答弁になっています。
そこで、質問の２点目、子ども部会での質問は、「計画には利用者負担の軽減を図り、利用を促進すると明記されているのに一部有料化は現行制度の負担増を図り利用を抑制することになるが、整合性が取れるのですか」です。改めて計画の整合性についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.252 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 見直し後も児童発達支援については全額助成を、放課後等デイサービスについては利用者への影響を考慮し一部助成を継続するもので、引き続き、本市独自の助成により利用促進を図るものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.252 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先ほども申し上げたように、独自助成が続いているかどうかではなく、利用抑制につながるが、整合性があるのかどうかということですが、私は整合性が取れないというふうに考えております。一方で、計画の評価・管理のほうでは、「社会情勢等の変化等により本計画の変更の必要性が生じた場合には、対象期間の途中であっても、柔軟に見直します」とあるわけですが、先ほど質疑を交わしたように、所得制限の撤廃に係る障害児福祉の充実、潜在的な療育を必要とする子供たちの存在などに加えて、物価高騰による市民生活の厳しさといった社会情勢等の変化は、所得制限のない無償の独自助成の継続を求めていると考えます。
そこで、質問の３点目、計画途中の７年度から見直しを実施しなければならない必要性についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.252 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 障害児通所支援については、広く利用促進が図られた一方で事業費は大きく増加しており、今後も利用者は増加することが見込まれる中、財政負担が喫緊の課題となっていることから、制度を持続可能で安定的に継続するため７年度から見直すこととしたものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.252 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和10年度までの事業の予測である本市の現状、今後の見込みは、冒頭質疑を交わしたように、事業費は６年度から７年度にかけて20億円増えることや実際の７年度予算より18億円多く見込むなど、実際とかなり乖離してきており、この予測を基に判断するのは拙速と言わざるを得ません。かけ離れた予測ではなく、先ほど私が申し上げた現実に起こっている社会情勢等の変化を捉えて判断すべきと指摘します。
質問の４点目、当局が専門的な意見をいただける貴重な場として位置づける子ども部会にこの間どのような対応をしてきたかについて、以下伺います。
まず、昨年１月17日に開催された第14回子ども部会において、委員から、「自己負担の見直しの議論は９月、10月くらいに一定の結論がでるとの話なので、その前に開催できればと思う」、「原案ができる６月くらい、もう半年後には開いていただきたい」との要望があったにもかかわらず開かなかった理由をお示しください。
また、当局は、「議会優先ではあるが、署名団体や子ども部会には議会前に内容を示したい」と議会に相談したことがあるのかお示しください。
次に、今年１月24日に開催された第16回子ども部会で、事前に集約した意見とはいつ、どのような形で委員に要請したのか、また、全委員から意見が出されたのかお示しください。
以上、答弁願います。
P.253 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 検討結果について、一定の方向性を出す目安としていた６年９月に市民団体からの署名や御意見が寄せられている状況を踏まえ、引き続き検討することとしたことから、御要望のあった時期には開催しなかったものです。
また、６年第４回定例会での質疑に際し方針案を決定し、答弁として表明したものであり、市議会に対しお触れのような相談は行っておりません。
第16回子ども部会の議事を円滑に進めるため、12月の第15回子ども部会で説明した独自助成の見直し等に対する意見を７年１月15日にメールで依頼し、部会員12人中10人から回答をいただきました。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.253 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
９月議会が終わり鹿児島市長選挙が近づく中、現職市長に不利な情報を出さないために子ども部会を開かなかった。口実として、相談していないにもかかわらず、議会優先を理由にしたと疑ってしまうくらいの不透明さだということは指摘します。また、当局が第16回子ども部会で事前に集約した意見とは、６年12月24日に緊急で開催された第15回から１か月の期間があったにもかかわらず、意見を依頼したのは第16回開催の２日前にメールで行い、全ての委員から意見を集約できなかったことが明らかになりました。子ども部会では委員から、「急な依頼だったが、きちんと意見しなければこのまま進んでしまうと感じて徹夜で必死に書きました」、「本来は様々な団体を代表してこの場に来ていることから、もっと関係者とお話しをして意見を述べたかった」、「意見を出せば議論を打ち切られると感じたので出さなかった」などの意見が出ました。結局、第16回子ども部会では、この件を含む全般的な施策について継続的に協議することにしたものの、出された意見について議論する時間はなく、最後に当局は、「予算には出します。後は市民の代表者である議会が判断します」と述べて閉会しました。
私は、子ども部会を傍聴し、当局からいただいた議事録を基に質問していますが、問題のある進め方と言わざるを得ません。市長や局長が担当課からこの間の子ども部会の議論と経過についてどのような報告を受けてきたのかは知りませんが、自立支援協議会の事務局として、また、市長に責任を持って対応するよう指示された担当部局としてこのような進め方が責任ある対応なのか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.253 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 第15回子ども部会では独自助成の見直し方針案を説明し、部会から要請を受けて開催した第16回部会では、部会長、部会員の御意見や疑問に丁寧に回答した上で、集約した意見等を基に質疑を取り交わすなど、責任を持って真摯に対応してきたところです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.254 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
「議会優先なので議会への報告を先にしました」、いいかげんな意見集約で打ち切って、「後は市民の代表である議会が決めます」、当局の言葉は一見議会を重んじているように聞こえますが、実際は議会を言い訳にした責任転嫁です。私たち議会は子ども部会の委員の大多数が「この進め方は形骸化につながるもので問題」と意見して紛糾するような進め方を厳しく批判する立場であって、子ども部会をないがしろにする意見集約を経て、議会に出された提案の片棒を担ぐ存在ではない、そのことは申し上げておきます。議会に一言も相談しなかったにもかかわらず軽々しく議会を語らないでいただきたい。そのことは厳しく指摘いたします。
質問の５点目、療育が必要な子供たちに全額無償の独自助成を行っているのは中核市では本市のみということは既に皆さん御承知のとおりだと思いますが、当局が第15回子ども部会に提出した資料の利用者負担独自助成概要には、制度が変遷して平成24年に法改正で応能負担に変更されると、他都市では独自助成縮小の動きが進んだが、本市は現在まで独自助成を継続しているとありましたので、他自治体の取組について、東京23区、鹿児島県内自治体の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
P.254 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 東京23区における全額助成は、千代田区と中央区が実施しているほか、品川区で７年４月から実施予定とのことで、予定を含め23区中３区です。また、県内自治体について６年６月の調査では、18市中、全額助成が14市、一部助成が１市、助成なしが３市となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.254 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県内で放課後等デイサービスを独自助成で全額無料にしている自治体は14市あり、鹿児島県の中核市である本市が制度を創設、維持し続けていたことが広がりをつくってきたと言われています。本市が有料化に踏み切れば、県内他自治体まで後退させる影響を及ぼしかねません。東京では新たに人口約44万人の品川区で放課後等デイサービスを含む無料の独自助成が７年度予算案で提案されました。事業目的は、現在、就学前障害児以外の利用料については、所得に応じて差が生じ負担が大きい、所得に関わらず障害児のいる全ての家庭の子育てを支援する観点から利用者負担を区独自助成により無償化することで負担軽減を図るとして7,452万１千円の事業費を見込んでいます。
私が東京23区の状況を見て考えるのはこの施策の将来性です。東京ではこども医療費はもちろんのこと、学校給食費も国がまず責任を持つべきとしながらも、先行して無償化してきました。本市でも保育所等の待機児童はゼロになり、こども医療費は中学校卒業まで立替払いなしの無料の制度として他の中核市と肩を並べ、石破首相が明言されたように学校給食費も無償化されていくでしょう。次にクローズアップされるのは療育や学校に通えない児童生徒への対応と施策の充実であり、中核市で唯一無料の独自助成を守り続けてきた本市の取組が改めて見つめ直されるときは近いと思います。
質問の６点目、今回の質疑について、私は、市民団体の皆さんとの直接の対話やシンポジウムなどに参加し勉強させていただくとともに、一部有料化が必要ではないかと考える方たちとも意見交換をしてきました。また、当局に御配慮いただき、他会派の同僚議員と子ども部会を傍聴させていただきました。賛否は別として、委員お一人一人がすばらしい知見をお持ちで、今後も子供たちの最善の利益を実現するために積極的な御意見をお願いするとともに、皆さんの議論が今回の質疑を構成する大きな要素となったことをこの場をお借りして感謝申し上げます。
市長はかたくなに市民団体と直接お会いすることを拒んでおられますが、市民団体などの当事者との意見交換や子ども部会の伊藤周平部会長が、「人の命に関わる問題、慎重に慎重に審議しないと後で取り返しのつかないことになる」との発言で継続となった協議、これらを踏まえて、重大な見直しへの議論が不十分と考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.255 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 利用者負担独自助成については、これまで市議会での議論のほか、自立支援協議会等をはじめとする各種協議会や関係団体との面談など様々な場面を通じて、賛成、反対、その他の多様な意見を伺いながら協議を重ね、利用者への影響も考慮し見直し案をまとめたところです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.255 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
十分に議論を進めてきたのならば、なぜ市民団体の皆さんや子ども部会の皆さんが進め方が不十分として声を上げるのでしょうか。不十分と私は指摘いたします。
これまでも申し上げてきましたが、本市が続けてきた無料の独自助成は、市長が掲げる「若い世代、子育て世代に選ばれるまち」、全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、ひとしくチャンスを得て、夢と希望を持ち、健やかに成長していけるこどもまんなか社会の実現、子供、高齢者、障害者を含む全ての人が幸せや豊かさを実感できるウェルビーイングなまちづくり、「発達障害の早期発見・療育に向け、引き続き取り組みます」を推進する施策であるゆえ、中核市ではオンリーワン、鹿児島市と子供たちの未来に寄与する将来性のある取組です。
市長は、昨年末の私ども党市議団の予算要望のとき、私は政策本位ですからと述べられました。恐れずに解釈させていただくならば、党派や思想信条にかかわらず、鹿児島市と子供たちの未来にとって必要な政策は財源などの課題にも正面から立ち向かって推進する、例えばこども医療費助成制度の充実や私どもと意見は異なりますが、サッカー等スタジアムがそれなのではないかと考えています。無料の独自助成は市長の言葉に値する施策です。どうか政策本位でこの制度を見つめ直していただきたい。そのことを申し上げておきます。
最後の質問に入りますが、私は市長には伺いません。伝えたい思いや理解してほしいことがあれば、２万筆以上の署名を集めて、無料の独自助成の継続を求める市民の声を示した市民団体に直接お会いしてお話しするべきだと思います。
そこで、市長から責任を持って対応するよう指示された局長に伺います。再質問もしません。一度きり、覚悟を持って答弁していただきたい。
市長、そして、局長、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書の中にある障害者自立支援法制定の総括と反省にはこのように記されています。「国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる」。
私は、今日の質疑を通して、あなたたちは既に当時の国と同じ轍を踏んでいると断言する。放課後等デイサービスの一部有料化はやめるべきです。見解をお示しください。
以上、答弁願います。
P.255 ◎答弁 健康福祉局長（福島宏子君）
◎健康福祉局長（福島宏子君） 先ほども申し上げましたとおり、障害児通所支援については広く利用促進が図られた一方で、事業費は令和５年度までの10年間で約7.1倍、約100億円増の114億円と大きく増加しており、利用者負担の全額助成を行っているのは中核市62市、九州県都８市の中でも本市のみとなっております。今後も利用者は増加することが見込まれる中、財政負担が喫緊の課題となっていることから、制度を持続可能で安定的に継続するため、これまでの市議会での議論や他都市の状況、関係者の様々な意見を踏まえた上で、利用者への影響も考慮しながら、総合的に検討した結果、独自助成を見直すこととしたものです。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
P.256 ◆質問 （大園たつや議員）
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
伊佐市では無料の独自助成創設時の市長さんが、「障害児の療育にサービスという言葉は適用できない。療育は義務教育と同じで、せめて15歳までは国が責任を持つべき、国が出さないなら自治体が出すしかない」と、義務療育という考えの基に強力に推進されてきました。本市も同じように17年間頑張ってきたはずです。今日はお金に代えることができない本市の独自助成の意義を質疑してきましたが、残念です。しかし、当時の国と違ってまだ本市は有料化前であり、引き返すことができます。市民団体の皆さんと私ども党市議団も決して諦めません。その決意を改めて申し上げまして、この質問を終わります。
この後の質疑につきましては時間の都合上割愛させていただきます。
私の通告に対して、多大な時間を費やして準備してくださった職員の皆さん、私が至らないばかりに本当に申し訳ありません。心からおわびを申し上げます。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
