P.371 ◆質問 （園山えり議員）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま上程されました88件の議案のうち、条例改正により施設使用料の引上げが提案されております第92号議案、第93号議案、第101号議案ないし第104号議案、第106号議案ないし第112号議案、第114号議案ないし第116号議案、第119号議案ないし第131号議案、第146号議案ないし第148号議案、第153号議案及び第160号議案、次に、施設使用料の引上げに係る条例改正議案以外の第94号議案 鹿児島市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例及び鹿児島市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に係る基準に関する条例一部改正の件、第99号議案 鹿児島市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定に関する件、第105号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件、第154号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件、第162号議案 令和７年度鹿児島市一般会計予算、第166号議案 令和７年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算、第167号議案 令和７年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算、第169号議案 令和７年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算、第172号議案 令和７年度鹿児島市交通事業特別会計予算、第176号議案 令和７年度鹿児島市船舶事業特別会計予算、以上44件の議案について反対する立場から討論を行います。
まず、第92号議案をはじめとする本市の公共施設96施設の使用料引上げの条例改正議案、合わせて34議案について反対の理由を一括して申し上げます。
１点目、これまで施設使用料について本市は、５年ごとの使用料の見直しにおいて、消費税の２度にわたる引上げやコロナ禍を理由に14年間据え置く対応を取ってきましたが、今回、受益者負担を求めることなどを理由に今年10月から一斉に引上げを行うということでありますが、物価高で市民の暮らしが最も厳しいこの時期の引上げによる影響額は約２億２千万円に上り、市民生活へのさらなる負担となること。
２点目、施設を利用する人にのみ負担を求める受益者負担の考え方ではなく、それぞれの公共施設の目的を達成するために、より多くの市民に利用していただくように当局は責任を負うべきであると考えます。
次に、第94号議案について、地域包括支援センターにおける専門職の人材確保が困難な状況に直面していることが条例改正の背景にありますが、複数のセンター間で専門職の効率的な配置を可能にすることによって、一定期間実質欠員が生じるところでは職員の労働強化が懸念されることから問題です。
次に、第99号議案についてはマイナンバーカードの電子証明書発行、更新、失効の受付を郵便局でできるようにする議案ですが、マイナンバーカードについては人為的な情報漏えいは避けられず、事務の取扱いを増やしていくほどその安全性が懸念されることから問題です。
次に、第105号議案及び第167号議案については関連する議案ですので、まとめて申し上げます。
我が会派としても求めてきたことから、小学生の均等割の減額は一定評価できるものの、平成21年度以来16年ぶりの国保税の基礎課税額の引上げが提案され、影響を受ける被保険者数は10万２千人、１人当たり１万3,400円、１世帯当たり１万9,700円もの負担増となり、合わせて総額10億３千万円の負担増となることに加え、法定外繰入金が15億８千万円減額されていることから問題です。
次に、第154号議案については、私どもは廃止を求めてまいりました国のトップランナー方式に示されている学校給食の自校方式校における調理業務を民間委託することにより職員定数の削減の影響が含まれていることから問題と考えます。
次に、第162号議案 令和７年度鹿児島市一般会計予算について申し上げます。私どもも長年にわたり求めてまいりましたこども医療費助成制度の自己負担の解消、立替払いのない窓口負担ゼロが中学校卒業まで市独自で実施されることは評価するものですが、物価高により市民生活が大変な時期に市民福祉を大きく後退させる施策が含まれていることから、反対する主な理由を申し上げます。
歳入について１点目、条例改正による使用料引上げの市民の負担増となる影響額として約２億２千万円が含まれていること。
２点目、本市の地方交付税については新年度も国が示すトップランナー方式によって減少の影響を受けているものの、国がその積算根拠を示さないことから影響額が分からない状況であり、問題です。
次に、重度心身障害者等医療費助成制度については、これまで立替払いではあるものの、全額助成されていた制度に６年度から所得制限が導入され、私どもはこれを撤廃するよう求めてまいりました。
反対する理由の１点目、７年度予算は６年度と比較して年間で約１億2,400万円の助成額の増加が見込まれていますが、５年度より1,500万円しか増加していない６年度実績を踏まえれば理解しがたい予算であること。
２点目、７年度も500人以上の方々が助成対象から外れることが見込まれていますが、６年度の所得調査の同意を求める通知については、視覚障害者などへの十分な配慮がなく同意に至らない場合が見られたことから、今後同様のことが起きないためにも、なぜ同意が得られていないのか、その原因を十分に把握すべきであること。
３点目、県の事業であることから、所得制限の撤廃を要請し、他都市と同様に市独自の助成を検討すべきと考えること。
次に、これまで無料だった障害児通所支援の放課後等デイサービスの突然の有料化について反対する理由を申し上げます。
１点目、本市は本議会において障害児通所支援事業費は令和５年度までの10年間で約7.1倍、約100億円増の114億円と強調され、受給者証所持者数についても６年度調査で中核市平均と比較して児童発達支援で3.4倍、放課後等デイサービスで2.5倍、利用者負担を求めていないのは中核市で本市のみと繰り返されました。しかし、本事業は国の事業であり、その負担割合は、国が２分の１、県が４分の１、市の負担も４分の１であり、７年度の本市負担は独自助成も含めて約36億円であること。
２点目、障害者自立支援法違憲訴訟団と国の基本合意で、障害児の収入認定についてはその権利を保障する立場から一貫して配偶者を含む家族の収入を除外することを求めており、本市のこれまでの無料の制度こそ基本合意の意義を実現している制度であること。
３点目、応能負担制度になってから全国ではこのような制度が減少してきたとのことでしたが、県内では14の自治体が制度を維持しており、東京23区では逆に増えてきていることから、将来性のある事業であること。
４点目、子供の命に関わる重大な方針転換にもかかわらず、市長は２万２千筆を超える署名を提出された市民団体との対話を設けず、また、障害者自立支援協議会子ども部会においても不十分な進め方や意見集約が行われており、結論ありきの進め方と言わざるを得ないこと。
５点目、今回の有料化は市長が掲げる全ての子供が生まれ育った環境に左右されることなく、ひとしくチャンスを得て、夢や希望を持ち健やかに成長していけるこどもまんなか社会の実現、発達障害の早期発見・療育に向け引き続き取り組みますと大きく矛盾する方針転換であること。
６点目、障害児支援に携わる市民からも歴代市長や市議会が障害児支援の大事な政策だと確信を持ち守り続けてきたものです。鹿児島市の独自助成の仕組みは私たちの誇りですという声が地元紙に寄せられているように本市の独自支援は中核市でオンリーワンの施策であると考えます。
以上の理由から有料化には賛成できません。
次に、高齢者福祉の削減については敬老祝い金の支給額を88歳の方は２万円を１万円に、100歳の方は５万円を３万円に、最高齢となるお二人は10万円を５万円に減額することに加えて、高齢者福祉バスについても３台を２台に削減し、今後は民間の貸切りバスに補助金を新設するとのことですが、利用する高齢者は自己負担が発生することから利用控えが懸念され、事業目的である教養の向上や健康増進に照らしても問題です。高齢者は敬愛されるとともに生きがいを持てる健全な安らかな生活を保障されるべきではありますが、高齢者を敬う心まで削減されている大変冷たい予算だと指摘せざるを得ません。
次に、市営住宅駐車場使用料についてはこれまで各市営住宅の駐車場管理組合が無料または低廉な使用料で管理していたものを月額２千円の高額な使用料で市が管理するものですが、使用料がどのように使われているのかいまだに根拠が示されていないこと、実態としてはこれまで組合が行っていた日常的な管理ができなくなっていることから反対です。
次に、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島、いわゆるマリンポートかごしま関連予算については、民間が整備するクルーズ船の旅客ターミナルの進捗に併せた新たな駐車場の整備に負担するものですが、総事業費6,900万円のうち本市負担は1,711万２千円で、財源としての市債の累計は約30億４千万円となっており、これ以上の整備はやめるべきであると考えます。
次に、第166号議案については国民宿舎レインボー桜島及び桜島マグマ温泉の指定管理者に対して条例改正による使用料の引上げによって収入増が図られる一方、利用者の減少により同特別会計への影響が懸念されることから問題です。
次に、第169号議案については私どもは医療費の増加に合わせて75歳以上の自己負担を増やす差別的な後期高齢者医療制度については廃止を求める立場ですが、現行の保険証が令和７年７月末をもって使用できなくなり、新規発行もされない問題が含まれていることから賛成できません。
第172号議案については交通局の市営バスでは新年度も12路線を民間事業者に委託するとしていますが、民間事業者は９年度以降は受委託の継続は困難と表明しています。この間、バスのドライバー不足によって市民に様々な影響が出ていることから、交通局は民間に委託していた路線を直営に戻し、ドライバーの人材確保に取り組み、市営バス路線の堅持に努めることが必要であること。
次に、第176号議案については深夜運行が８便廃止される予算が計上されており、桜島の地元住民の中には緊急時の対応などについての不安が払拭されていないことから問題と考えます。
以上、44の議案について反対する理由を申し上げました。
同僚議員の皆様の御賛同をお願いいたしまして、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
