◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
　最初の質問は、熊本・大分を中心とした九州地方大地震と本市の防災対策について伺います。
　改めて、今回の地震で被災され、犠牲になられた皆様への御冥福をお祈りするとともに、その後、余震が続く中で避難生活を送られている皆様に心からお見舞いを申し上げます。私ども日本共産党も一刻も早い復興に全力を尽くす決意を申し上げます。
　今回の地震は、四月十四日午後九時二十六分、熊本地方で発生した最大震度七の前震に続いて、十六日午前一時二十五分に再び最大震度七の本震が発生し、その直後から熊本県阿蘇地方や大分県中部でも最大震度六強の地震が頻発し、一千回以上の余震が続く、これまでに例を見ない活動性の高さが指摘されています。
　私ども党市議団は、四月二十三日にブルーシートや米、野菜、果物、離乳食、おむつなどの市民の皆さんからお寄せいただいた救援物資と募金を熊本市中央区に直接お届けしましたが、道路はゆがみ、倒壊した建物が見られる中、余震による二次災害が懸念され、瓦れき撤去などのお手伝いはできず、急いで帰路に着きました。
　質問の一点目は、熊本・大分を中心とした今回の九州地方大地震の被害状況をお示しください。
　質問の二点目、本市のこれまでの支援内容と今後の支援の方針をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　お答えいたします。
　熊本地震の被害状況につきましては、内閣府によりますと、六月十六日現在で、死亡四十九人、行方不明一人、重傷三百四十七人、軽傷一千三百十八人、建物の全壊七千六百九十六棟、半壊二万三千九十四棟、一部破損十一万三千四百二十八棟、土砂災害が百九十件となっております。
　本市では、これまでに被災地へ食糧、水や簡易トイレなどの生活用品を輸送するとともに、義援金の受け付けや本市へ避難した方への各種使用料、税の減免などの対応を図っているほか、緊急消防援助隊や災害医療支援、水道応急給水、避難所運営や建築物の危険度判定などに延べ四百二十八人の職員を派遣したところでございます。今後とも被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　地震発生から二カ月が経過した今も多くの被災者が厳しい状況に置かれたままです。今週に入ってからの激しい雨も避難生活や支援活動に影響を及ぼすのではないかと心配されますが、本市としてもその都度の要請に応えていただくとともに、時期を逸しない支援を続けていただきますよう要請いたします。
　質問の三点目、これまでの質疑の中でも示されていますが、今回の地震では、いまだに続く余震のために瓦れきの撤去が進まない、避難施設が被災し車中泊を余儀なくされテントが必要になる、避難所の耐震性の問題や福祉避難所が一部の開設にとどまったなど、これまでにない震災対応が必要になってきています。
　そこで、本市としては、今回の地震の特徴をどのように捉え、どのような点を教訓とされたものか、当局の見解をお示しください。
　また、本市地域防災計画への反映をどのように考えておられるのかお示しください。
　以上、答弁願います。
◎市民局長（中薗正人君）　熊本地震の特徴としては、最大震度七の地震が連続して二回発生したことや震源域付近に建物被害や土砂崩れ等が集中したこと、広域で活発な地震活動が二カ月たった今もなお継続していることなどが挙げられます。今回、行政庁舎や指定避難所、住宅などの耐震強度の問題、また、避難者の実態把握や避難所運営、救援物資の輸送体系の構築などさまざまな課題が明らかになったものと考えております。
　今回の地震を踏まえた本市の震災対策につきましては、現在、各面から課題の抽出、整理を行い、課題解決に向けた検討を進めており、今後、地域防災計画の見直しにつなげてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　九州での大地震の発生に市民の皆さんも我が事のように受けとめ胸を痛めると同時に、本県・本市でこのような地震が起こっても不思議ではないと不安が広がっています。復興支援を行いながらも課題を整理し、早急に防災対策に反映させるよう要請をいたしまして、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　喫緊の課題に対する市長の政治姿勢を伺います。
　質問の一点目、ことしに入ってから安倍首相は、憲法に緊急事態条項を新設すると発言してきました。自民党改憲案の同条項には、首相が緊急事態と認定すれば、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を定めることが可能となり、地方自治体への指示ができ、国民の基本的人権を停止する内容も含まれており、憲法の縛りをなくそうとするものです。
　今回の九州地方での大地震を受け、政府・自民党からはこの緊急事態条項の必要性を指摘する声が高まっていますが、毎日新聞が東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島三県の四十二自治体に初動対応についてアンケートを行い、回答した三十七自治体のうち、「緊急事態条項が必要だと感じた」という回答は一自治体にとどまったと報道し、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えていることが明らかになりました。
　そこで、市長としては、大規模災害に当たって緊急事態条項は必要とお考えか見解をお示しください。
　質問の二点目、昨年三月、鹿児島市清掃事業審議会から、今後のごみ減量施策として、家庭ごみ有料化の導入検討を含む提言がなされてから、私ども党市議団は、議会ごとに他都市の状況など問題点をただすとともに、市民団体の皆さんと家庭ごみ有料化に反対する署名二千四十三筆を本市に提出するなど取り組んでまいりました。
　昨年十月には、改めて市長から同審議会へ手数料の料金体系、料金水準、手数料の使途などを含め家庭ごみの有料化について諮問を行いましたが、本年五月二十七日の同審議会の答申は、家庭ごみの有料化を直ちに実施するものではなく、まずは有料化以外の施策をこれまで以上に積極的に講じるよう要請するという内容でした。
　そこで、家庭ごみ有料化についての鹿児島市清掃事業審議会の答申に対する市長の見解と今後の本市の対応をお示しください。
　以上、答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　大園たつや議員にお答えをいたします。
　大規模な災害が発生した際には災害対策基本法等に基づき、国、地方公共団体がそれぞれの役割を担い、災害応急対策や復旧・復興に当たることとされており、国や県との連携の枠組みが構築されているものと認識をいたしております。
　お述べになられた緊急事態条項につきましては、国民や地方自治体に大きな影響を与えるものであり、憲法の改正にもかかわることであることから、国政の場や国民の間で幅広くかつ十分に議論されなければならないと考えております。
　家庭ごみの有料化につきましては、先月、清掃事業審議会から、「有料化を直ちに実施するのではなく、有料化以外の施策をこれまで以上に積極的に講じ、ごみの減量化・資源化を推進すること。それでもなおその推進が見られない場合は、有料化の手法も用いてその推進を図るべきである」との答申を受けたところでございます。この答申は、委員の皆様がそれぞれの立場で各面から慎重に審議され、まとめられたものであり、重く受けとめております。
　本市といたしましては、このことも踏まえ、今後ともさらなるごみの減量化・資源化に向けて各種施策を積極的に展開し、循環型社会の構築を進めてまいりたいと考えております。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　森市長に見解をお示しいただきました。
　家庭ごみ有料化については、同審議会の答申を市長としても重く受けとめて対応されるとの答弁でした。私ども党市議団も今後は改めて有料化の必要性が指摘されないよう、ごみ減量や資源化の取り組みを研究し、提案してまいります。
　緊急事態条項については、災害発生時の国、県、市のそれぞれの役割と枠組みは構築されているとの見解から、現時点では必要ないと考えているものと受けとめます。
　安倍首相は、昨年の国会で憲法違反の安保関連法制を強行成立させた後、ことしに入ってからは明文改憲に乗り出す意向を事あるごとに繰り返してきました。選挙のたびに経済が最大の争点と言いながら、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認の閣議決定、消費税増税、ＴＰＰや原発再稼働の推進など、世論調査でも国民の多くが反対している課題を選挙後に強行してきました。このような政治をストップしてほしいという国民の声に応えて、野党は結束し、鹿児島を含む全国三十二の参議院選挙区で統一候補が実現しました。
　私ども日本共産党も立憲主義、民主主義、平和主義を取り戻し、個人の尊厳が何よりも大切にされる政治を目指して全力を尽くす決意を申し上げまして、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　鹿児島市議会議員選挙の投票率と選挙啓発について、以下伺ってまいります。
　四月十七日投票で行われた市議会議員選挙では、私ども日本共産党も三議席から四議席にふやすことに挑戦いたしましたが、三議席にとどまり、新しい構成で今任期をスタートいたしました。
　しかし、投票率が下がる中で、前回より多くの市民の皆さんに期待をお寄せいただいたことを踏まえ、公約の実現と市民福祉の向上にこれまで以上に全力を尽くすとともに、市長を初めとする当局の皆さんと真摯にかつ緊張感を持って議論を尽くしてまいりたいと考えています。
　さて、今回の市議選は過去最低の投票率となりました。私ども党市議団もこの結果を踏まえて、市民にもっと身近で開かれた議会とは何か、真摯に向き合っていく必要性を痛感しているところですが、選挙管理委員会としてはどのような受けとめをされているものか。
　質問の一点目、前回市議選と比較しての投票率と投票に行かなかった有権者数をお示しください。
　質問の二点目、過去最低となった投票率について、当局はどのような原因を分析されているものかお示しください。
　以上、答弁願います。
◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　お答えいたします。
　本年四月の市議会議員選挙の投票率は、前回と比べ五・五四ポイント低い四二・二九％で、投票に行かなかった有権者数は二十七万七千七百九十四人でございます。
　次に、今回の選挙の投票率につきましては、抽出調査の結果、二十代が全体に比べて二〇ポイント近く低いことや全ての年代において前回に比べ低下が見られることから、全国的に続いている低下傾向に歯どめがかけられなかったと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　全国的な低下傾向に歯どめがかからなかったことを挙げられましたが、本市としても誰もがその投票する権利を行使することができるよう、周知方法や投票所のあり方などしっかりとした総括と原因分析がなされますよう要請いたします。
　また、二十代の若者の投票率が二〇ポイント低かったということで、若い世代への呼びかけが一つの課題となっていることから、質問の三点目、選挙コンシェルジュや大学等への期日前投票所の設置の効果と取り組みへの評価をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　今回の選挙におきましては、選挙コンシェルジュによる啓発ポスターのデザイン提案や啓発動画への出演などにより、若い世代を初め全ての世代の有権者に向けた啓発に取り組むとともに、新たに鹿児島国際大学にも期日前投票所を設置し、学生を初め地域住民の投票利便性の向上を図ったところでございます。
　全体の投票率は前回と比較して低下する結果となりましたが、二十代の投票率は抽出調査で昨年の県議選と比べますと二・四四ポイント上昇しており、全体との差も縮まったことから、一定の効果があったのではないかと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　昨年の県議選と比較すると二・四四ポイント上昇したとの当局の評価も含め、若者を起用するだけでなく、その感覚を十分に取り入れた選挙ポスターやＣＭについても、これまでにないもので選挙を盛り上げていただいたのではないかと私たちも評価しており、今度の選挙での取り組みにも期待するところです。
　質問の四点目、六月十九日に改正公職選挙法が施行され、十八歳以上の新たな有権者が初めて投票する参議院選挙はいよいよあしたから、鹿児島県知事選挙はあさってから始まりますが、選挙に向けた取り組みを以下伺ってまいります。
　まず、新たな有権者数と選挙啓発の取り組みをお示しください。
　次に、高校生の政治活動の届け出についての本市教育委員会での対応をお示しください。
　次に、新しい有権者の政治参加への期待について当局の率直な見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。
　現在、市立三高等学校においては届け出を求めていないところであり、当面は各学校の実情に応じた判断を尊重したいと考えております。
　以上でございます。
◎選挙管理委員会事務局長（中野和久君）　選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことに伴う本市の新たな有権者数は約一万二千人で、選挙啓発としては、ポスターの掲示などを行うほか、高校、大学で選挙制度等を説明し、投票を実際に体験してもらう出前授業の実施や選挙コンシェルジュの高校生への委嘱など、新たに有権者となる若者の投票意識を高める啓発に取り組んでいるところでございます。
　次に、新しい有権者には、社会の一員として主権者であるという自覚を持っていただき、政治や選挙に対する関心を高め、投票を通じて政治へ積極的に参加してもらいたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　選挙コンシェルジュを高校生に委嘱するなどの取り組みが示されました。昨年、安保関連法制が国会で審議されていたさなかには、国会前で大学生を中心に抗議行動が行われていましたが、現在は高校生たちも行動しています。政治信条はさまざまでしょうが、届け出によって規制や監視をするのではなく、主権者として自分の頭で考えて行動し、投票する。そのために高校生が自由に政治を語り、触れ、行動できる環境づくりを強く要請するとともに、この歴史的な選挙に皆さんがその大事な意思を示していただけるよう、私どもも「選挙に行こう」と大いに呼びかけていくことを申し上げて、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　全国で喫緊の課題となっている子供の貧困と対策について、子どもの貧困対策計画の策定状況や貧困解消に求められる学習権の保障、食の保障、経済的支援の本市での動向を明らかにし、実効ある対策を求める立場から、以下伺ってまいります。
　質問の一点目、子どもの貧困対策計画の策定状況について、沖縄県が全国で初めて県独自に子供の貧困の実態把握の調査に取り組み、貧困率の算定を行い、計画を策定しました。この取り組みに対する評価をお示しください。
　次に、鹿児島県での独自調査の取り組みと計画の策定状況をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。
　沖縄県においては、地域の実情に応じた貧困対策の施策展開を図るため実態調査を行い、貧困対策計画を策定されたものと考えております。
　また、鹿児島県では、「かごしま子ども未来プラン二〇一五」を子どもの貧困対策計画と位置づけており、策定に当たっての独自調査は行っていないようでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　沖縄県ではデータに基づく貧困率の試算だけではなく、子供に対して、将来の夢、子供の自己肯定感、学校生活など、保護者に対しては、困窮経験、電気代などの滞納経験、社会的ネットワーク、放課後の居場所などアンケートで調査し、学識経験者による考察を加えています。このような調査は子供の貧困の見える化に大きな役割を果たしているものと評価しています。
　県の計画の策定状況もお示しいただきましたが、山形大学戸室准教授が試算した貧困率の高い十県と子どもの貧困対策計画の策定状況を私が独自に比較調査したところ、単独で子どもの貧困対策計画を策定せず、何かしらの計画に盛り込む対応をとっているのは熊本県と鹿児島県の二県だけでした。子供の貧困率が全国で第三位に高いと試算された本県は、子供の貧困の解消にどれだけ真剣に取り組んでいるのか姿勢が問われるということは厳しく指摘いたします。
　次に、沖縄県での取り組みは、自治体独自でも実態を調査し、貧困率を算定することは可能ということが明らかになったものと考えますが、その認識と鹿児島県が具体的な調査などを行わない中、本市として独自に調査に取り組むことが必要と考えますが、当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　自治体独自の実態調査及び貧困率の算定は可能であると考えておりますが、国が子供の貧困対策に関する大綱におきまして、国や地方公共団体における貧困の実態などの情報収集を行うとされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　独自の試算は可能としながら、独自調査を行わない県の動向を注視するとの答弁は余りに主体性に欠けるものと厳しく指摘いたします。それならば、県に独自の調査を行って貧困の見える化を行い、具体的に解消を目指す計画策定を求めるよう当局に強く要請します。
　次に、本市と市民主体の取り組みについて、以下伺ってまいります。
　質問の二点目、今年度、貧困の連鎖を解消する学習権の保障の具体化として、本市が取り組む生活困窮世帯・ひとり親家庭等の子どもへの学習支援事業について、大学生や教員ＯＢなどの準備状況をお示しください。
　また、実施が近づいていますが、どのように子供たちに呼びかけていくのか、当局の取り組みをお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　学習支援事業の運営スタッフの確保につきましては、本市と連携協定を締結している鹿児島大学、鹿児島国際大学、鹿児島女子短期大学、鹿児島純心女子短期大学の学生に事業の案内を行い、現在十名程度の参加希望があるところでございます。また、教員ＯＢの方々にも事業の案内を行い、参加を呼びかけているところでございます。
　対象となる中学生へは、生活保護のケースワーカーの家庭訪問時に説明を行い、約四百名の中学生のうち現在十名程度から参加希望があるところでございます。今後も児童扶養手当の現況届け出時や関係機関等からの情報提供などにより参加を呼びかけていきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　子供たちが安心して通うことができる、保護者の皆さんも安心して通わせることができる環境となるよう、私たちも配慮しながら、今後の実施状況を見守りたいと思います。当局におかれても取り組みが実りあるものになりますよう一層の御努力を要請いたします。
　質問の三点目、子供の貧困を解消する食の保障である子ども食堂の取り組みが全国で注目されており、北九州市など自治体が取り組む事例も生まれている中、本市でも市民が子ども食堂に取り組まれると聞いておりますが、このことを本市としてどのように評価されるものかお示しください。
　また、近日開始されるこの取り組みについて当局も現場を見に行くべきと考えますが、見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　市民が子ども食堂に取り組むことは、さまざまな事情を抱える子供たちの食を支え、居場所を提供することで子供の健全な成長を地域のつながりの中で支援する大事な取り組みであると認識しております。
　本市においても、近日中に子ども食堂が開設予定と伺っておりますので、どのような開催状況であるのか訪問し、見学させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　当局としても大事な取り組みと評価し、現地へ見学もされるとの前向きな答弁でした。本日の地元紙にもこの取り組みは紹介されておりましたが、私どもも現地を見学させていただき、市民主体の取り組みが本市で周知され広がっていくように、また、自治体としてどのような支援ができるのか研究をしてまいりたいと考えております。
　質問の四点目は、子供の貧困を解消する経済的支援として、私どももこれまで継続して実現を求めてきたこども医療費助成制度の現物給付を取り巻く状況について、以下伺ってまいります。
　まず、病院窓口での立てかえ払いをなくす現物給付方式を実施した場合に、国が国民健康保険の国庫負担の減額調整を行う措置、いわゆるペナルティーの動向については、地方創生の国からの交付金で、こども医療費助成制度の対象年齢を拡充した場合にペナルティーの対象とならないため、現行の制度との考え方に矛盾が生じていることや全国知事会、市長会等が子育て支援を推進する足かせとなっているペナルティーの廃止を求める緊急提言を行ったことにより、厚生労働省が子どもの医療制度の在り方等に関する検討会を設置し、議論が進められてきました。本年三月二十八日に議論の取りまとめが行われていますので、その主な内容をお示しください。
　また、検討会の議論の取りまとめを受けての政府の対応をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　こども医療費助成制度に係る国民健康保険の国庫負担金の減額調整措置につきましては、子どもの医療制度の在り方等に関する検討会において、「政府全体として少子化対策を推進する中で早急に見直すべきとの意見が大勢を占めた」と取りまとめられたところでございます。これを踏まえ、政府は、ニッポン一億総活躍プランにおいて年末までに結論を出すこととされております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　検討会の議論の取りまとめでは早急に見直すべきが大勢を占め、子育て支援の喫緊の課題であることが明らかになっているにもかかわらず、この春先にも結論を出す考えを表明していた塩崎厚労相が結論を年末まで先送りした姿勢は子育て支援の推進に逆行するものとして厳しく問われなければなりません。このような政府の対応についての当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市としましては、国の検討状況を引き続き見守ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　鹿児島県は現物給付方式を実施しない理由の一つに国保のペナルティー問題を挙げてきました。ペナルティーの廃止は、本県で現物給付方式の実施に大きく道を開く契機になることは間違いありません。全国知事会、市長会も緊急提言を行った内容ですので、国の動向を見守るのではなく、機会あるごとに早急に結論を出すよう発信されることを強く要請いたします。
　次に、現物給付の実施についての自治体の動向について、病院窓口で一旦、医療費を全額立てかえ払いする償還払い方式のみを実施している九州の県と中核市をお示しください。
　また、沖縄県で子供の貧困を題材とした振興拡大会議で現物給付の実施についての協議が行われたとの報道がありましたが、その内容をお示しください。
　あわせて、平成二十八年鹿児島県議会第一回定例会の県当局の答弁における現物給付についての鹿児島県の考え方をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　九州で償還払い方式のみを実施している県は本県及び沖縄県、中核市は本市及び那覇市でございます。
　新聞報道等によりますと、四月二十八日に開催された沖縄振興拡大会議において、出席した町長から、貧困世帯などを念頭に現物給付が必要との考えが示されたようでございます。
　また、平成二十八年鹿児島県議会第一回定例会においては、「受診される方々にコスト意識を持っていただくという医療保険制度の趣旨を踏まえ給付方法を償還払い方式としており、現物給付方式を導入した場合、医療費助成額の増嵩が見込まれることや財政力の脆弱な市町村の財政をさらに圧迫するなどのさまざまな課題がある」との答弁をされております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　子供の貧困の実態調査に取り組み、現物給付の必要性が協議され始めた沖縄県とは対照的に、本県はいまだに子供を病院に連れて行く保護者にコスト意識を持たせるため、医療費助成額の増嵩を理由に、県民の願い、鹿児島県市長会の要望、鹿児島市議会での全会一致の意見書にも背を向けています。このままでは九州で唯一、お金がなければ病院に通うことができない自動償還払い方式を続ける県になりかねません。
　この質問の最後に、鹿児島県市長会の会長として、県に現物給付実施を求めてきた市長が県知事選候補者に望むことは何かお示しください。
　以上、答弁願います。
　　　［市長　森　博幸君　登壇］
◎市長（森博幸君）　私は、これまでも、こども医療費助成制度については、受給者にとって利便性の高い現物給付方式を導入するよう、県市長会等を通じて県に対し強く要望してきたところでございます。今後とも、安心して子供を生み育てることのできる環境を整え、少子化対策を一層推進するため、引き続き機会を捉えて県に要望してまいりたいと考えております。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　県知事候補者には、病院窓口での立てかえ払いをやめさせる現物給付方式の実現を公約することを望んでおられるものと受けとめます。私も市議選では、こども医療費の窓口での立てかえ払いをやめさせることを目指して、「子供の心配より先に財布の中身を心配しなければならない、こんな冷たい制度を御一緒に変えましょう」と訴え、三たびこの市議会に送り出していただきました。
　子供の貧困率が高いと試算された県として、貧困解消に真剣に取り組む知事の誕生を願いながら、本市独自の取り組みも今後積極的に提案していくことを申し上げ、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　本市の障害福祉について、国の障害者総合支援法の改正の内容と本市の対応を明らかにするとともに、介護保険優先原則の具体的な影響と改善を求める立場から、以下伺ってまいります。
　質問の一点目、本年五月二十五日、参議院本会議で障害者総合支援法の改正が成立しました。その背景と内容、法改正による本市の今後の対応をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　本年六月に公布された障害者総合支援法の改正は、平成二十五年四月施行の同法の附則において、施行後三年を目途として、障害者の移動や就労の支援のあり方などについて検討し、所要の措置を講ずるとされたことに伴うものでございます。
　改正の内容としましては、地域生活を始めた方に対し、巡回訪問を行うサービスの新設や長期間障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合に負担を軽減する仕組みを設けることなどでございます。
　本市といたしましては、改正法の平成三十年四月の施行に向けて、今後制定される関係政省令の内容に沿って必要な対応を行いたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　今回の改正では、一部当事者の要望が部分的に反映されているものの、障害者自立支援法違憲訴訟などから勝ち取られた基本合意・骨格提言が掲げた諸課題である、障害者が生きるための支援を利益とみなして負担させる応益負担の条項や配偶者や保護者など家族の収入によって負担を課す仕組みを残しています。また、障害福祉から介護保険に移行した際の負担軽減が盛り込まれていますが、障害の状態が変わらないにもかかわらず、介護保険に半強制的に移行させるという基本合意でも廃止を約束していた介護保険優先原則も残し、本来求められている基本合意・骨格提言に基づく改正となっていないことは厳しく指摘いたします。
　質問の二点目、六十五歳を迎えると、障害福祉から介護保険へ移行する介護保険優先原則の影響について、法改正を踏まえ、改めて、以下伺ってまいります。
　まず、平成二十六年度、障害福祉から介護保険へ移行した人数及び移行した場合の支援内容や負担の具体的な影響をお示しください。
　また、当局が把握している介護保険へ移行した市民からの相談や声をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　平成二十六年度中に障害福祉から介護保険に移行した方は四十三人でございます。
　介護保険に移行した場合の支援としましては、就労継続支援など障害福祉固有のサービスについては引き続き利用いただき、ホームヘルプなど障害福祉と同様のサービスがある場合には原則として介護保険を優先して利用いただくこととなります。また、移行により所得による応能負担から原則一割または二割の定率負担に変わり、負担額が増加する利用者が多いところでございます。
　介護保険へ移行した方からは、障害福祉サービスを引き続き利用したい旨の相談や「移行時の手続が煩雑である」、「利用できるサービスの時間が短くなった」などの御意見をいただくことがございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　介護保険優先原則によって負担増となる実態や、利用者から「障害福祉を引き続き利用したい」、「利用サービス時間が短くなった」などの声が寄せられていることをお示しいただきました。
　次に、これまでの質疑を踏まえて、障害者自立支援法違憲訴訟原告団と国が結んだ基本合意や骨格提言に基づいて、介護保険優先原則の廃止を国に求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害のある方が高齢になっても必要なサービスを受けられることは重要であり、全国市長会において、障害者の負担の増加が生じないよう制度の見直しを図ることについて要望を行っているところでございます。
　また、今回の法改正における附帯決議において、介護保険優先原則のあり方について引き続き検討することとされており、本市としましては、今後も国における検討状況を注視してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　本市としても障害当事者の皆さんが高齢になっても必要なサービスを受けることができることは重要との認識が示されました。高齢になったからといって状態が変わるわけではないにもかかわらず、介護保険に強制的に移行させられて、負担増や受けられる支援が低下する実態も踏まえ、基本合意・骨格提言に基づく抜本的な改革こそ求められているということを申し上げておきます。
　質問の三点目、障害者の方から特に改善を求める声が多い地域生活支援事業、移動支援の六十五歳以降の対応について、以下伺ってまいります。
　まず、厚労省通知「障害者自立支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」の、一律に介護保険を優先させるのではなく、障害福祉の支給が適切な場合はそれを適用するとした内容と当局の受けとめをお示しください。
　また、移動支援と介護保険における同種のサービスとの内容の比較、六十五歳以降も継続して移動支援を利用することができる対象者の要件もあわせてお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の通知における介護保険優先の捉え方については、「障害者の心身の状況等は多様であり、介護保険により必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、一律に介護保険を優先的に利用するものとはしない」とされているものでございます。
　本市といたしましては、一人一人の実情に即したサービスを提供することは大切であると考えており、必要なサービスの種類や内容、利用者の状況等を把握し、適切な運用に努めているところでございます。
　障害福祉の移動支援につきましては、余暇活動など広範囲の目的での利用が可能ですが、介護保険の身体介護における外出介助につきましては、余暇活動での利用は認められておらず、主に通院の目的で利用されております。
　本市におきましては、六十五歳以降も移動支援を継続して利用できるのは、介護保険が想定する身体介護技術では対処できない知的障害の方などとしております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　介護保険では余暇活動等は認められていない上、継続して利用できる対象者も制限されるため、障害当事者からの移動支援を継続的に利用したいという声が根強く寄せられています。
　それでは、他の中核市の対応と比較した場合の対象者や目的の制限等における本市の特徴をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　他の中核市と比べますと、身体障害の対象者については、本市では比較的広く第一種の方としておりますが、他都市においては重度の肢体不自由や視覚障害の方に限定しているところが多く、また、利用目的については、本市では基本時間の範囲内において自由としておりますが、他都市においては通勤や通学などの利用を制限しているところが多いようでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　他の中核市では重度の肢体不自由など対象にしているところが多いようですが、本市は第一種の手帳、つまり、厚労省通知「身体障害者に対する旅客鉄道株式会社等の旅客運賃の割引について」で定められている視覚、肢体、聴覚、内部など幅広く対象とし、利用目的についても基準時間範囲内であれば目的は自由という他都市にない柔軟な対応がなされていることが示されました。しかしながら、一方で、大分市のように手帳所持者全てを対象としている自治体もあり、障害福祉の支給が適切な場合はそれを適用するという通知に基づいて、より一層の充実を図ることも可能と考えます。
　私どもも政務調査課を通じて中核市の取り組みを調査しましたが、移動支援一つとっても自治体によってかなり取り組みに差が生じている実態があります。
　そこで、国の障害福祉に係る予算の推移と地域生活支援事業に係る予算の推移をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の障害福祉に係る予算について平成十九年度と二十八年度の比較で申し上げますと、福祉サービス全体の予算は五千三百八十億円から一兆一千五百六十億円となっており、そのうち地域生活支援事業の予算は四百億円から四百六十四億円となっております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　地域生活支援事業が始まってから十年、国の障害福祉に係る予算は二倍近くになっていますが、同事業は四百億円から横ばいです。これでは自治体の財政状況によって取り組みの格差が生じ、地域での多様なニーズに応える十分な支援や拡充が行えないのではないでしょうか。
　国の法改正やこれまでの質疑を踏まえて、国に地域生活支援事業の財源の充実を求めるとともに、本市は同事業の趣旨を踏まえて、移動支援事業の要件の拡大を検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域生活支援事業の財源の充実は重要であると考えており、全国市長会においては地域の実態を踏まえ、十分な財政措置を講じるよう国に対して要望を行っているところでございます。また、移動支援の要件につきましては、他都市の状況や障害者総合支援法の改正に伴い、制定される政省令の内容も参考にしながら今後検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。前向きな答弁と理解いたします。
　本年四月には障害者差別解消法が施行されました。障害を持たれた方の社会参加には社会的障壁を取り除く同法と暮らしを支える福祉施策が車の両輪となることが不可欠です。私としても、他都市の先進事例をさらに研究し、改めて議会で取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。
　新しい質問に入ります。
　これまで、児童がふえている吉野地域の仮設校舎や開設から三十年以上経過し、早急な移転が求められている大明丘小学校児童クラブの課題について、安心して学校に通うことができる環境整備を求めてまいりましたが、吉野地域の児童クラブの待機児童と課題について、以下伺ってまいります。
　質問の一点目、児童クラブの待機児童の数を、合計と学年ごとにお示しください。また、特に待機児童の多い校区をあわせてお示しください。
　質問の二点目、吉野地域の小学校ごとの待機児童の数と児童クラブの数をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　児童クラブの待機児童数につきまして、本年五月一日現在で一年生から六年生まで順に申し上げますと、二十人、二十一人、九十四人、百三十八人、二十五人、ゼロ人の計二百九十八人でございます。また、待機児童が多い校区は、西紫原、吉野、中山などでございます。
　吉野地域の待機児童数と児童クラブ数を校区ごとに申し上げますと、川上、ゼロ人、二クラブ、吉野、三十四人、三クラブ、吉野東、三人、三クラブ、大明丘、十三人、一クラブでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　特に待機児童が多い校区の一つに吉野小校区が含まれ、早急な移転をこれまで求めてきた大明丘小校区も十三人の待機児童となっていることが明らかになりました。
　質問の三点目、本定例会に提案されている第一六号議案　平成二十八年度鹿児島市一般会計補正予算（第一号）に計上された児童クラブの整備数と余裕教室、民間での設置などの形態もあわせてお示しください。
　質問の四点目、今補正予算による児童クラブの整備による全市域及び吉野地域の待機児童解消の見込みをお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　今回の補正予算では、市が設置する児童クラブを十カ所、民間の児童クラブを二カ所整備することとしております。市設置の内訳は、余裕教室活用が六クラブ、学校敷地内施設が三クラブ、学校敷地外施設が一クラブでございます。
　児童クラブにつきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画に基づき、今後も余裕教室の徹底活用や民間活用による設置などにより計画的かつ積極的に整備を進め、吉野地域を含む全市域について、平成三十一年度の待機児童の解消を目指して整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　民間での施設整備の一つは吉野小校区と聞いておりますので、一定の解消が図られるものと受けとめますが、余裕教室の活用が六施設ある中で、これまで早急な移転を求めてきた大明丘小児童クラブは入っていません。
　質問の五点目、大明丘小学校の余裕教室の状況と児童クラブの学校敷地内への移設について協議状況をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君）　大明丘小学校区につきましては、余裕教室の活用等学校敷地内の整備に向け検討を行ってまいりましたが、現時点では困難であるため、近隣の既存施設の活用などについて検討しているところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　小学校の余裕教室の状況や明確な理由についてはこの間明らかになりませんが、困難な状況があるのではないかと思われます。当局としては近隣既存施設等の活用なども含めて検討されるとのことですので、早急な対応を求めるとともに、今後も安全な場所への移設について質疑していくことを申し上げておきます。
　新しい質問に入ります。
　明和三丁目ののり面が昨年から大雨によって崩壊してきているとの地域住民からの相談が市議団に寄せられ、これまで当局とともに安全対策を講じられないか協議を行ってきていますが、梅雨時期に入り住民の不安が増していることから、一刻も早い安全対策を求めて、以下伺ってまいります。
　質問の一点目、明和三丁目ののり面崩壊についての現場の状況と経過、これまでの当局の対応をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　お答えいたします。
　お尋ねののり面崩壊は、昨年十一月の大雨により個人所有の自然のり面が崩落したものであり、現場を確認したところ、今後、市道に影響を及ぼすことも考えられることから、土地所有者の調査を行い、関係者へ現状を伝え、対応をお願いしたところでございます。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　現場は高さ四、五メートルののり面の上に鹿児島市道が通り、ガードレールが設置されています。その延長上に相談のあったお宅も含め十軒ほどの団地となっています。ガードレールからのり面の端まで以前は四メートル近くあったと思われますが、昨年来、大雨のたびにのり面が崩れ、今では二メートルを切っている状態になっています。地域住民の皆さんは、「これでは安心して生活できない」と不安を募らせ、これまで河川港湾課などに相談をしてきましたが、要件が合わなかったことなどから、現在は市道の管理の観点から道路管理課に対応していただくとともに、団地を造成した事業者にも相談をし、どのような対応ができるのか模索をしているところです。
　質問の二点目、現地の課題と現時点で考え得る手法及びその場合の負担の発生についてお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　土地の維持管理は原則所有者による対応となりますが、当該土地においては相続が生じており、地権者全員の所在確認ができないところでございます。
　なお、市道に影響が及んだ場合は、公共土木施設災害復旧事業などによる対応が考えられますが、そのためには当該土地の本市への寄附などが前提となります。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　原則的な対応をお示しいただきましたが、市道に影響が出たときには既に住居にも何らかの被害が出てしまう可能性があります。所有者へは当局も働きかけを行っていただいていますが、地域住民の皆さんも何とか直接働きかけようと努力しておられます。今週に入ってからの激しい雨の状況を見ても緊急でも何らかの対策が必要ではないでしょうか。
　質問の三点目、梅雨入りした今日、市民生活の安全、市道管理上も緊急対策も含め一刻も早い対応をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
　以上、答弁願います。
◎建設局長（鮫島健二郎君）　現在、パトロールなどにより状況把握を行っており、今後も状況に応じて必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
　　　［大園たつや議員　登壇］
◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。
　私どもも地域住民の皆さんと力を合わせて地権者の方や開発業者にも働きかけますので、「状況に応じて」という言葉が「被害が出てから」とならないように、当局の一層の取り組みを強く要請いたします。
　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。