◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団を代表して、第一二九号議案 鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件についての個人質疑を行います。
同議案につきましては、今後の人口減少及び高齢化の進行に伴う社会保障費の増大等を見据えた場合、鹿児島市議会としても将来の人口動態や財政状況を勘案する中で、市民意見のさらなる反映を実現するとともに、より効率的な議会運営に努める必要があると考えることから、今後の鹿児島市の将来を見据え、議員定数を五十人から四十五人に改めるとの理由で、私ども日本共産党会派を除く各会派の代表者と無所属議員の十一名の議員提案となっており、三月一日の本会議でも議案提出者を代表して自民党新政会の川越桂路議員からさらに詳しい提案理由が述べられたところです。私どもの会派としては、これまでも一貫して五十人の現状維持を主張してまいりましたので、その観点から、根拠や懸念される事柄について考え方をただしてまいります。
まず、今回の答弁は、基本的には議案提出者を代表して提案理由説明をされた川越議員に求めたいと考えておりますが、その答弁は議案提出者全員の総意と考えてよいか確認するものです。
以上、川越議員、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 議案提出者を代表して答弁いたします。
これから行う答弁について提出者全員の総意と考えてよいかとのおただしであります。議員定数という数に関する条例ですので、この条例の根幹である五十人を四十五人に改正するという数については、提出者の総意であることは間違いありません。しかしながら、四十五人に至る考え方についてはニュアンスの違いも含めて各会派等の考え方もあろうかと思います。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
四十五人という数については総意とのことでした。それに至るまでの経過はニュアンスを含めそれぞれとのことですが、これまでの定数論議の中で公約している、全国の流れ、議会費の縮減等の主張もあったことと理解しております。そのことから、こちらから指名しない限り、基本的には前回と異なる主張となっている自民党会派、民進・無所属会派の中から提案理由説明をされた川越議員に答弁を求めたいと思います。
次に、議案提案までの経過について伺います。
提案理由説明では、議会運営委員会で「削減すべき」と「現状維持すべき」という二つの意見が出され、意見の一致を見るに至らなかったことから、削減を主張する会派等においてその主張に沿った議案を提出するということになったとのことですが、私どもとしては、議長が議会改革推進研究会から協議の場を議会運営委員会に移し、議員定数についての協議を提案され、議案の提出についても意見が分かれた時点で議長が提案されたことから、一貫して議長が進めてこられたという印象です。
そこで、質問の一点目、市民からの陳情や請願、意見聴取などもない中での議案提案と考えるがどうか。
質問の二点目、定数削減を求める市民は一般的にどのような意見を持っていると考えているのか認識をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 市民からの議員定数にかかわる陳情・請願につきましては、直近の請願で申し上げますと、平成二十七年八月二十六日に受理され、同年九月三十日に賛成者二十一人で不採択となった定数を五十人から四十八人に改めようとする請願第六号がありました。それから二年半が経過したわけですが、有権者の方々から選良として選ばれた市民の代表である議員が議員定数を削減すべきと判断して今回議案を提出しているわけです。間接民主制という制度の中で、私どもは市民の代表として民意を酌みながらさまざまな判断を行うわけですが、今回もその一つであると考えます。
また、議員定数削減を求める市民の皆さんが一般的にどのような意見を持っているかとのおただしですが、多様な御意見があるのではないかと推察いたしますので答弁は難しいところであります。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの定数論議の中でも少なからず市民の意思は述べられてきました。改選後、定数問題を公約していない議員もおられる中で、現状維持を主張する私たちに不利な意見が集約されるとしても、定数問題の一定の根拠を得るためにも必要なものと考えます。改選後、市民の陳情等は行われなかったということもあり、なぜこのような時期になったのかも含め私どもとしては疑問を持たざるを得ないということは申し上げておきます。
質問の三点目、言うまでもありませんが、議会は市民の声を代弁する代表機関であり、議員一人一人が市民の代表であり、議員に係る費用は市民の民主主義を担保する最低限のコストであろうと考えております。市民からの声があれば、それぞれの立場で定数や報酬など論議する必要があると考えますが、議会みずからが私たちはこんなに人数は要りませんと定数削減を求めることは、五十人の議員それぞれの役割や活動、資質を自己否定することになるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 確かに削減する理由によっては自己否定につながりかねないという危惧もあろうかと思います。ただ、今回の私どもの提案は、将来の鹿児島市を見据えた上での判断でありますので、自己否定というよりも覚悟を問う議案であると考えます。加えて、議員提案でなければ当局からの提案となるのかといえば、そうではないと考えます。議員定数に関しては、ふやすにしろ、減らすにしろ、基本的には議会が主体的に判断すべきものと考えますので、議員提案しかないと考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもとしても現在の五十人の議員が果たすそれぞれの役割を認識し、本市の将来を見据え、覚悟を持って現状維持の論陣を張っております。前回の議会運営委員会でも申し上げましたが、現在、明治維新百五十年の節目に当たって、過去最高規模の約二千五百億円を超える新年度の一般会計予算が提案されており、本来、市民生活や地域経済に直結する審査が最優先の議会の任務であるこの時期に予算に直接影響のない二年後の課題である議案を今提出すべきなのか、議長や議会への市民の厳しい目が注がれており、削減ではなく、こういった議会の質にこそ目を向けるべきではないかということは申し上げておきます。
また、後ほどおただしいたしますが、本市が中核市に移行する際、定数について議会運営委員会で二十回もの真剣な議論が行われた末、市長提案によって定数増が諮られたという経過があったことからも、市民の請願・陳情も含め誰がそれを求めているのかが問われているということも申し上げておきます。
次に、提案理由とその根拠について、以下伺ってまいります。
質問の一点目、議員定数は平成二十七年二月にも二人削減の四十八人とすることが提案され、個人質疑や委員会付託でその根拠や他都市との比較を徹底して論議し、否決されました。その後、市民から提出された陳情も同様に否決されています。
今回、議員定数をこれまでの二人削減より多い五人削減として四十五人とするとのことですが、提案理由説明の中でもなぜ五人なのかという根拠の明確な説明はありませんでした。民主主義の根幹たる議員定数を根拠なく削減することは許されません。その数的な根拠をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 私どもの会派は、これまでも削減を主張したことはなく、今回初めて五人削減を主張しておりますので、その観点からお答えいたします。
提案説明でも申し上げましたように、提案に至った最大の理由は本市の人口減少であります。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、本市の人口は二〇四〇年に約五十二万人、二〇六〇年には約四十一万七千人になると予想されております。また、これも提案説明でも申し上げたとおり、適正な議員定数をどのように導き出すかということは非常に難しく、議員定数は多ければ多いほどよいというものでもなければ、少なければ少ないほどよいというものでもありません。
そこで、今回の提案に当たっては、一つには、平成二十三年まで地方自治法に定められていた法定上限を勘案しました。御承知のように、以前は地方自治法の定めにより議員定数には法定上限が存在しておりました。昭和二十二年に制定された地方自治法は、平成十一年の法改正において第九十一条の議員定数に法定上限を定め、その範囲内で条例定数を定めるとなっておりましたが、平成二十三年に法定上限が撤廃されるまでの人口三十万人から五十万人の自治体の議員定数の法定上限は四十六人でありました。ちなみに、当時、鹿児島市が該当していた人口五十万人から九十万人については法定上限が五十六人でしたが、人口五十万人から九十万人と幅広い人口の自治体が対象となっていました。
法定上限は、御承知のように平成二十三年に改正がなされた際に撤廃となっており、現在は各自治体が条例定数によって議員定数を定めるとなっております。このことに加え、人口区分別の地方議会の運営の実態を勘案しました。平成二十七年に総務省自治行政局が作成した地方議会制度等についてによると、人口四十万人から五十万人の平均議員定数は四十・七人、また、人口五十万人以上の平均議員定数は四十七・一人となっており、この人口区分別の地方議会の運営の実態が今回提案した定数を導き出すもう一つの根拠となっております。
以上のようなことを踏まえ、国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠した場合、あと二十五年ほどで本市の人口は五十万人を割り込むことが予想されていることや鹿児島市議会の現在の常任委員会数、また、人口区分別の地方議会の運営の実態などを総合的に勘案し、四十五人としたところです。
先ほど時期についての御指摘もございましたが、これは将来のことであるとはいえ、提案説明でも申し上げたとおり、長きにわたって議員定数について協議してきた私どもの責任において、将来にわたって同様の議論を繰り返さなくて済むよう今議会に提案いたしておりますことを申し添えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
人口減少の推計をもとに以前の法定上限数、自治行政局の見解、そして、本市議会の常任委員会の数を根拠としたとのことで、前回より大きな削減となりますが、以前四十八人を主張した皆さんも賛同されたということを確認しておきます。また、時期についても御答弁がありましたが、私どもとしては、この新年度予算の時期ではなく、五月の臨時議会や第二回定例会でもよかったのではないかという意味でございます。
質問の二点目、前回も鹿児島市議会基本条例第十七条「議員定数の改正に当たっては、人口、面積、財政力、事業課題等を類似する他地方公共団体と比較検討し、議会が市民の意見を十分に反映できることを勘案するものとする」に基づいて比較検討を行い、一定の結論に達した経過を踏まえて伺います。
議員定数が論議された平成二十七年二月以降の中核市の状況について、人口、面積、財政力、事業課題等で大きく変化はあったものか。
次に、定数を削減した自治体はあったものか、その数をお示しください。
次に、本市と同様の五十人を定数とする船橋市の状況はどうか。
以上、それぞれ答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 平成二十七年二月以降の中核市の状況についてでありますが、人口、面積、財政力、事業課題等で大きな変化は特になかったものと思います。
また、定数削減を実施した自治体は、函館市が平成二十九年三月に三十人を二十七人に改正、郡山市が平成二十七年三月に四十人を三十八人に改正、富山市が平成二十八年六月に四十人を三十八人に改正、岐阜市が平成二十七年三月に四十一人を三十八人に改正、東大阪市が平成二十七年に四十二人を三十八人に改正と、五つの中核市がそれぞれ定数削減を行っております。
船橋市については議員定数五十人で、改正を行っていないところであります。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
人口、面積、財政力、事業課題等で大きく変化はなく、定数削減を実施した自治体が五市あったとのことで、全国での流れというのはあると思いますが、本市と同じ定数の船橋市は現状維持であり、やはりそれぞれの自治体を勘案した判断もあると思います。二十七年二月以前ですが、定数増を実施した都市も三市あったことをつけ加えておきます。これまでも論議しているとおり、他都市もしているから本市もという大きな要因にはならないということは改めて確認をしたいと思います。
質問の三点目、定数削減の大きな要素としては、提案理由の中で、本市が直近の国勢調査において初めて人口減少となり、六十万人を割り込んだこと。減少のスピードが二〇二〇年に六十万人とした鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの予想を上回っていること。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計、二〇四〇年に約五十二万人、二〇六〇年に約四十一万七千人と予想されていることを踏まえて、人口減少が避けられない問題となっていること。すなわち、本市の人口減少を挙げられていますので、その根拠について伺います。
本市が中核市に移行した際の直近の平成七年国勢調査では、本市の人口は五十四万六千二百八十二人であり、当時、議会機能の向上・充実の観点から、議会運営委員会での熱心で真剣な議論を踏まえ、四十八人から五十人に定数がふえています。今回、最終的には本市のさまざまな状況を踏まえ、本市議会が市民の意見を十分に反映できることを勘案し、総合的に判断するとのことですが、それならば、中核市に移行したこの時点をもとに、人口、面積、財政力、事業課題等を検証すべきではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） おただしの趣旨としては、当時、五十四万六千人の鹿児島市が定数五十人であった時点をもとに検証すべきということであると理解いたしますが、その後、平成の大合併により地方自治体数、地方議会数、地方議員数ともに相当数が減少しており、そのような現状を踏まえた場合、今日の課題として捉え、対応すべきものであると考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
合併後、もともと百三十二人いた議員が五十五人に、その後、五十人になってきたことはこれまでも論議してまいりました。現在、五町域に在住している議員さんが地域の声を届ける大きな役割を果たしているのは皆さん御承知のとおりだと思います。本市が中核市に移行したときよりも人口も多い、面積も広い、財政力とともに事業課題も増大している、このことこそが今日的な課題であり、将来推計人口が示す約二十年後の約五十二万人を根拠とするのは時期尚早だと指摘いたします。
次に、人口減少ありきで定数削減を述べるのは、それに歯どめをかけるべく当局と一丸となって取り組んでいる地方創生事業の否定にもつながるのではないでしょうか。また、多様化する市民ニーズを十分に反映するには、議員は多ければ多いほどよいというのが自明の理です。今こそ五十人の議員の背負う市民の声と知恵を結集して人口減少に立ち向かうときではないのか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） まず、本市が取り組む地方創生の事業について、これらを否定するものではないということを申し上げておきます。
国立社会保障・人口問題研究所が算出する将来推計人口は、数がぴったり合うということは難しいものの、そのトレンドを外すことはありません。地方創生における取り組みは、人口減少のスピードを緩やかにしようとする取り組みではありますが、人口推計が下方に外れたときの代償は大きいため、楽観的な推計は禁物であり、シビアに見ていく必要があると考えることから、国が算出した人口減少の推計データをもとに対応したものであります。また、多様化する市民ニーズを十分に反映するという観点においては、実際の議会を考えた場合、多ければ多いほどよいという点には賛同いたしかねますが、どの程度の人数が適正であるかについてはそれぞれの考え方があってしかるべきだと考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもは地方創生について丸ごと賛同している立場ではありませんが、少子高齢化や地方の衰退を防ぐという方向は一致していると考えますし、そのために知恵も力も惜しみなく出してきたつもりです。本市で初めての人口減少に対して、施策の効果がなかったと見るか、施策を打ったからこそこの程度で済んでいるのか、評価は分かれるところですが、人口減少のスピードが予想よりも早いのであれば、施策を検証し、より効果的なものを提案し、人口減少を食いとめていくことが、まさに楽観論ではなく、今ここにおられる五十人に課せられた使命であり、人口減少ありきの提案はそのことへの否定につながるということは改めて指摘をいたします。
質問の四点目、今後の財政の厳しさも今回提案の大きな柱になっており、超高齢化の進行に伴う生産人口の減少が本市の税収減につながるとともに、社会保障費の増大や人口減少に伴う地方交付税等の落ち込み等が本市財政に大きな影響を与えることは間違いありませんとのことですが、本市予算は人口減少に反比例して過去最高規模を例年更新し、住民税などの自主財源も増加してきていることをどう評価しておられるのか。また、民意を削る定数削減よりも、まず、議員報酬などの身を切る削減が先ではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 人口減少の中にあって本市の予算が過去最高規模を更新している状況については、歳出面においては、社会保障関連経費や都市基盤整備、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に多額の費用を要していることがその要因であろうかと考えます。今後も超高齢化の進行などに伴い社会保障関連経費のさらなる増大が見込まれるものと考えます。歳入面においては、確かに個人市民税や固定資産税などは伸びており、この要因は、景気回復に加え、女性の社会進出などにより納税義務者が増加していることなどであろうと考えます。また、議員定数削減、イコール民意の削減とは考えていないことから本議案を提出しておりますので、この点に関しては見解の相違であろうと考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
厳しい財政状況についての根拠をお示しいただきましたが、それを理由とするならば、先ほど申し上げたとおり、前回お示しいたしましたが、同じ定数の船橋市並みの議員報酬、費用弁償、政務活動費にすれば四・七人分の議員の費用を削減することができる、そのような方法もあるということは改めて申し上げておきます。
また、定数削減は民意の削減ではないということで見解が分かれるところですが、定数削減を求める市民の中で自分の支持する議員がいなくなるかもしれないと考える方が何人おられるでしょうか。議場におられる皆さんを支持する市民から、皆さんにあなたのような議員がたくさんいればいいのにと言われたことがあるのではないでしょうか。例えば、現状の五十人が一人残らず立候補したとしても五人に思いを託した票は死票になることから、私どもは民意の削減と捉えています。
次に、議員定数を削減すれば住民意思の反映や議会としてのチェック機能に影響が出ることは必然と考えますが、議会の役割と定数削減の影響についてどのように考えておられるのか、以下伺ってまいります。
質問の一点目、本市議会基本条例における議会、議員の役割についての認識をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 本市議会基本条例における議会、議員の役割については、前文にもあるように、二元代表制の一翼を担う存在として、市長等の市政運営に対する監視及び評価を行うとともに、みずから政策提案及び政策提言を行うことにより市民の負託に応える責務を有していると認識しております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
認識を改めてお示しいただきました。
議会基本条例では、議会、議員の職責を果たすために住民意思の反映についても的確に把握することを求められていますが、質問の二点目、住民意思の反映について、先ほど申し述べた議会基本条例第十七条でも議会が住民の意見を十分に反映できることを勘案するものとすることが原則だと考えます。議員のいない地域の声や多様化する市民ニーズを適正に反映することができなくなるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
また、それぞれの会派や議員独自の議会広報紙発行や配布、各議員が開催する報告会が減少すれば、市民の政治への関心や知る権利が後退するのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 議員のいない地域の声や多様化するニーズを適切に反映することができなくなるのではないかという点、また、市民の知る権利の後退につながるのではないかという点については、そのように危惧されることは理解できます。仮に議案が議決された場合、議会力を落とすことなく民意を反映できるよう、議会構成員である議員それぞれがさらなる努力をすることが必要になろうかと考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもの懸念について一定共通の認識に立たれていることと理解しますが、議会基本条例第十七条の考え方については、議員各位の努力次第ということに委ねられているということを確認いたします。
次に、議会運営委員会で提出された資料で、議員定数削減を行った直後の中核市の投票率の状況とそれを踏まえて市民の政治的関心が高まったと言えるのか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 中核市における議員定数削減と投票率の関係についてお答えいたします。
中核市における議員定数削減後の投票率は軒並み低下しており、その相関性を見てとることはできなかったことから、議員定数を削減したからといって政治的関心が高まるものではないと考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
定数削減後、市民の政治的関心が機械的に高まるものではないということを改めて確認いたします。
質問の三点目、市民を代表する機関としての市長、その他の執行機関の監視・評価機能について、以下伺います。
まず、自治体や首長の権限や予算が増大してきているもとで議員の果たす役割はますます重要になっているのではないかと考えますが、認識をお示しください。
次に、二元代表制の一翼としての監視機能を十分に確保することができなくなるのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 議員の果たすべき役割については、おただしのとおり、ますます重要になってきているものと考えます。
また、監視機能につきましては、仮に定数が四十五人になった場合、議員の資質を高めることでクリアできると考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
議員の質を高めることでクリアしたいとのことです。現在でも議員各位、熱心な議会での質疑を含め質の向上に努めておられると思いますし、さらに向上できるのであれば、四十五人よりも五十人のほうがチェック機能は高くなります。議員の数が減って喜ぶのは監視や提言を受ける執行機関にほかならないのではないでしょうか。
次に、これまでの論議の中で、定数問題は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を基本とすべきであり、議会機能の強化と一体として議論されるべきとの指摘がなされています。今回、議案提案までに公式の場でそのような議論はなかったのではないかと思いますが、定数を削減したから議会能力も当然落ちましたでは許されませんし、議員一人一人が頑張って何とかできる問題であれば、なぜ今そうしないのかと疑問です。
そこで、住民意思の適正な反映と議会の審議能力の保障の到達についてどのように考えておられるのか、以下伺います。
質問の一点目、先ほど申し上げた指摘に対する見解をお示しください。
質問の二点目、議会基本条例前文に本市議会の役割とどのような議会を目指すのか明記されていますが、市民にわかりやすい議会、市民に開かれた議会、市民に信頼される議会を築くための議会機能強化の到達をどう見ているのか認識をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 定数問題に対する指摘に関しましては、私どもも同様の考え方であります。
また、機能強化の到達に関しては、議会としても、また議会を構成する議員や会派等それぞれが議会報告書の作成や議会報告会の開催などに取り組まれており、今後においても各面からの努力を常に行っていかなければならないと考えます。
ただ、その到達については、それぞれの評価もあろうかと思いますし、何より市民の方々がその到達をどのレベルで求めておられるかであろうかと考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
議会機能の強化と一体として議論されるべきとの見解は私どもと一致するものと考えますが、議員各位の御努力は御努力として、議会全体の機能強化の到達としては、私どもとしては、議会改革推進研究会において、出前議会などまだ具体化されていない課題もありますし、市民がこれまでの到達をどう評価しているのかパブリックコメント等も行われておらず、まだまだ道半ばであります。
質問の三点目、定数削減後の住民意思の適正な反映と議会の審議能力を保障する根拠は本議案に賛同される皆さんで論議されたものか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 御承知のとおり、この定数問題については、長きにわたりさまざまな場面で協議を行ってまいりました。その経過を踏まえた上で、御賛同いただきました各会派等においては、定数削減後のことについて改めてそれぞれ論議された上で、仮に定数が四十五人になっても住民意思の反映及び審議能力が担保できると判断されたからこそ、今回の議案提出に御賛同いただいたものと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
それぞれで論議されたとのことで、議会全体としてどう対応していくのか、賛同される皆さんで協議がなされたわけではないと理解します。
ここまでのやりとりで住民意思の適正な反映と議会の審議能力への保障への私どもの懸念については共通認識に立たれていると思いますが、その保障のあり方については議員各位の資質の向上に委ねられており、それこそ楽観視できないものです。提案理由説明には市民意見のさらなる反映を実現すると明記されており、定数削減後の議会機能の保障やあるべき姿については、賛同される皆さんが責任を持って議論し、一致する見解を示す必要があったということは指摘いたします。
次に、今後の定数論議と議会の質の向上について、以下伺ってまいります。
今回、提案理由説明では、鹿児島市の将来を見据えた場合、これまで議員定数について長きにわたり協議してきた私どもの責任において、将来にわたって同様の議論を繰り返さなくて済むよう、その議論に終止符を打つべきであろうと述べられ、強い決意のもとに議案提案されたと思料しますが、私どもは削減ありきでなければ何度でも繰り返し議論すべきだと考えます。議員削減を求める市民は、何をしているのかわからない、市民のために働かない議員はやめさせてほしいといった議会や議員の質に対する思いが根底にはあると思いますし、議会もそのことを直視して定数削減に直結させるのではなく、その機能を十分に発揮できる機能強化を議論し、市民の負託に応えるべきです。
今回、私は質疑するに当たって、誰にかわることもできない議員固有の大事な仕事である本会議での質疑の状況を調べたところ、議長や副議長、議運の委員長と体調でやむを得ない状況を除いて、改選後、今議会で全員が一回は代表・個人質疑に登壇されています。前回の質疑で市民の負託を受けて議会に身を置きながら一度も質疑を行わない、積極的に発言や提案をなされない議員が存在し、市民の厳しい目が向けられているとの指摘を行いましたが、その議論が今日、議会の活性化に寄与していると感じています。
そこで、質問の一点目、議会の質の向上については、前回、議会基本条例にのっとり、市民のもとへ議会として出かけ、本市議会の魅力や活動を市民に知っていただくとともに、個々の議員の役割や活動が目に見えて実感できるようになれば、市民はおのずから選挙によって厳しい審判を下し、結果的に議会の質の向上につながると指摘をさせていただきました。そのことを踏まえ、機械的に定数を削減しても議会の質の向上に直結するものではないと考えますが、見解をお示しください。
質問の二点目、議員定数はとにかく削減という報道や世論が形成される要因を直視し、市民に役立つ議員はたくさんいてほしいと思われるような議員活動こそ求められているのではないかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 定数削減と議会の質との関係については、私どもも同意見であります。
また、私の周りには議員定数はとにかく削減という極端な方はいらっしゃいませんので、世論がそうだという認識はありません。加えて、仮に世論がそうだとしても、単純なポピュリズムで議員定数を削減することがあってはならないと考えます。おただしのように議員のさらなる資質向上は求められているものと考えます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この部分の見解で一致できるにもかかわらず、方向性の違いでしょうか、定数削減にかじを切られたのは残念と言わざるを得ません。
この質問の最後に、今回の提案が人口減少やそれに伴う財政状況を勘案したものだとしても、議員定数を四十八人から五十人にふやした中核市移行の時点より、人口も多い、合併によって面積も広がっている、市域が広がったことでの市民ニーズの多様化や中核市としての権限も予算も増大し、事業課題などもふえている状況を踏まえ、少なくとも現状の五十人を維持すべきです。
前回の質疑でもこの質問を最後に伺いましたが、私どもとしては、中核市への移行に伴う徹底した議論の中で得られた五十人という議員定数が合併後も、今日も本市の最低基準と言えるのではないかと考えていますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） 御承知のように、私どもの会派は、以前まで議員定数については現状を維持すべきであるという立場をとってまいりました。そのような経過から、今回、大園たつや議員と論戦を交わす中で、先ほど大園たつや議員が述べられたように意見が一致する部分もありました。しかしながら、今回、私どもが提案に至った最大の理由は、直近の国勢調査で統計上初めて明らかになった本市の人口減少、また、生産人口の減少、それに伴う税収減、加えて超高齢化の進行、それに伴う社会保障関連費の増大という予想される鹿児島市の将来を見据えてのものです。
私たちの鹿児島市には何人の議員が適正であるか、このことを導き出すに当たり、根拠をどこに求めるかは、提案説明でも申し上げましたとおり、非常に難しいものです。そういった意味では、五十人という考え方もあろうかとは思います。ただ、繰り返しになりますが、私どもの今回の提案は、先ほど答弁したような鹿児島市の将来を見据えてのものであり、四十五人という根拠につきましては、これまで答弁したとおりであります。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私としても川越桂路議員と正面から議論を交わして、ともに定数の現状維持を主張していたころの削減による影響や懸念については共通の認識に立たれるものと理解します。だからこそ、現状維持なのか、削減するのかの最後の決断は、議長のためでもない、議員のためでもない、議会のためでもない、市民のためにするべきです。
私どもがなぜ五十人の現状維持を求めているのか。一つは、今回議論させていただいたとおり、本市も本格的な人口減少社会に入ってきたとはいえ、将来推計人口は約二十年先で約五十二万人であり、本市が中核市に移行し、定数を四十八人から五十人にふやした時点と同程度の人口と考えられ、その時期より、市町村合併によって面積や財政規模、事業課題等は増大しているにもかかわらず、定数を削減することは議会機能の低下にもつながりかねません。あわせて、議会の機能の保障や今後のあるべき姿を賛同する皆さんで一致した見解を持ち得なかったことは、削減を主張する責任ある対応とは言えないこと。
二つ目には、前回も主張させていただきましたが、同じ定数の船橋市は人口や財政規模等は本市と類似していますが、面積は六分の一で、本市の言うところの支所ごとに議員がおられる状態です。本市はこれまでに独自に歩んでこられた五つの自治体を平成十六年に合併し広域になっており、各支所管内に議員がいるという状態はできにくいと思いますし、政令市のように選挙区をつくるわけにもいきません。だからこそ、これ以上の議員の削減で本市議会の持つ多様性を失うわけにはいかないのであります。
私ども日本共産党市議団としても、本市の将来を見据え、覚悟を持って五十人の現状維持を正面から主張するとともに、今回賛同される皆さんにおかれては、前回の二人削減より多い五人削減を提案される責任を鑑み、この時期、これまでの議論の到達で定数削減に踏み切ってよいものか再考されることを強く申し上げます。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
