◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
初めに、川内原発についてお伺いいたします。
大阪では震度六弱の地震が発生し、死者、けが人が多数出ており、余震が心配される油断できない状況です。周辺の原発は今すぐ停止し、徹底した点検を求めるものですが、大飯原発や高浜原発は今もなお稼働を続けています。
さて、東京電力は、今月十四日、福島第二原発を廃炉にする方針を決定いたしました。福島原発事故後、原発ゼロの県民世論が広がる中で福島県と県内全五十九市町村議会が決議を上げ、東電と政府に対し全ての原発の廃炉を粘り強く要請してきた結果ですが、十六日付の地元紙の社説は、未曾有の事故から七年が経過し、余りに遅すぎた判断と言わざるを得ないと厳しく批判しています。私は、再稼働路線からはきっぱりと決別すべきときとの思いで、以下伺ってまいります。
まず、三十キロ圏内の県の安定ヨウ素剤整備事業について伺います。
質問の一点目、事前配布について全県の希望者数と配布状況をお示しください。
質問の二点目、本市の申込者数、該当者数、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
県によりますと、県全体の申請状況は一千百七十二世帯、二千二百六十九人で、現在までの配布状況は、既に配布説明会を実施したいちき串木野市の二百十四人でございます。
本市の申込者数は四十三世帯、八十三人で、ＵＰＺ圏内である該当者数は三十五世帯、六十九人となっております。今後は、七月八日に郡山中央構造改善センターで配布説明会を実施することを県から該当者へ案内することとなっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
三十五世帯、六十九人の方に七月の配布説明会で配布されるということでした。
私は、昨年の第四回定例市議会で本市の対象者を確認いたしましたが、約百五十人の対象者がおられるということでしたので、全世帯に周知がしっかりなされたものか、希望者がほかにおられなかったのか、これからの課題として、県とも連携して取り組まれていくことを要請いたします。
次に、質問の三点目、事前配布された安定ヨウ素剤の管理や服用の際の不安などに対しての本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 原子力災害時に安定ヨウ素剤を効果的に使用するためには、服用のタイミングが大変重要でありますことから、そのことについて、国または県や市が広報を通じて指示することを配布時に説明いたします。また、保管方法などの注意事項や副作用などの服用上の留意点もあわせて説明し、不安などに対しては相談にも応じてまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
福島原発事故では、混乱の中で正確な情報が伝わらず、子供たちを含めて安定ヨウ素剤を服用できなかった事例が相次いだことからも、このようなことを二度と繰り返さないための事前配布です。服用のタイミングや市民の不安を払拭できるよう説明会などでの万全の対応を要請しておきます。
次に、川内原発一号機の核燃料棒の放射性物質漏れの事故について伺います。
質問の一点目、事故の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。
一号機一次冷却材中のヨウ素濃度の上昇につきましては、昨年三月二十三日に若干の上昇が確認され、また本年一月からの定期検査における漏えい燃料集合体の特定調査により、百五十七体中一体に漏えいが認められたものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
核燃料棒百五十七体中、その一体に漏えいが認められたということでしたが、重大な事故につながりかねない事態ではないでしょうか。幾ら基準値を下回っているからといって、そのまま原因究明もせず稼働する九電の姿勢は到底認めることができません。
次に、質問の二点目、冷却水の放射性物質濃度が上がった平成二十九年三月時点から本市への九電からの報告内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 九州電力からは、昨年三月二十三日に、ヨウ素濃度が若干上昇したが、保安規定の運転上の制限値を十分下回っており、運転継続に支障はなく監視強化を行うこととしたこと、本年三月十二日に、定期検査により燃料集合体に漏えいが認められたこと、四月五日には、漏えいの原因を推定し、取りかえを行ったことについて情報提供を受けております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市は、報告を受けた時点で徹底した原因究明を図るために稼働の中止を求めるべきだったのではないでしょうか。
次に、質問の三点目、運転開始から三十年以上が経過し、老朽化が懸念されている川内原発に対して当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 川内原発につきましては、再稼働に当たり、原発事故の教訓を踏まえた新規制基準に基づき、慎重かつ厳格な審査が行われたものであり、一定の安全性が確保されたことが確認されたものと考えております。今後とも、九州電力におかれましては、徹底した安全対策や対応を行っていただきたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
新規制基準の審査後に実際に核燃料棒からの漏えい事故が起きました。安全性の確保ができているとはとても言えないのではないでしょうか。
次に、川内原発三号機増設計画地に含まれる原発敷地内の保安林が伐採されたことについて伺います。
前知事は、三号機増設については凍結を表明し、それを担保するために保安林解除や公有水面埋め立て許可を凍結していたわけですが、九電は平成二十八年の知事選のさなかに、保安林の解除申請をし、その後、切り土や盛り土をし、沈砂池などを整備しています。
そこで、質問の一点目、保安林解除の理由をお示しください。
質問の二点目、前知事においては、保安林解除等の手続を保留するとの姿勢でしたが、保安林の伐採等を認可した経過をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 九州電力によりますと、保安林解除を申請した理由については、発電所の安全で安定した運転の継続並びに新規制基準対応に必要な資機材の保管ヤードを構内に確保するため必要な範囲で解除を申請したとのことでございます。
保安林伐採等の主な経過につきましては、平成二十八年六月二十八日に九州電力により保安林解除申請書を提出、県は、平成二十九年四月十四日の県森林審議会森林保全部会を経て、保安林の指定を解除する予定の告示を四月二十八日に行ったとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
三号機増設計画の調整池と今回整備されている沈砂池の位置などが一致していることから、住民からは、保安林の解除を三号機増設の地ならしにしてはならないとの批判の声が上がっています。
次の質問は、本会議で明らかにされましたので割愛いたしますが、三号機の増設について、市長は、国民の理解を得ることが難しいとの御認識ですので、三反園知事に対して、保安林解除や公有水面埋め立ての許可の凍結について前知事から引き継いでおられないのか、どう認識されておられるのか、保安林解除の真意を確認していただきますよう要請いたします。
次に、東海第二原発の再稼働の事前同意の対象が三十キロ圏内の自治体に拡大したことについて伺います。
質問の一点目、全国の原発三十キロ圏内の周辺自治体を対象にしたアンケートでは、拡大したことについて六割が「妥当」、「どちらかといえば妥当」と回答しましたが、本市はどのように回答されたのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 本市としましては、再稼働等に係る地元同意については、法令等において明確にされていないところであり、国において同意を求める地元の範囲を含めた再稼働のルールをしっかりと責任を持って定めるべきであると考えていると回答したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
六割の自治体が「妥当」、「どちらかといえば妥当」と評価されている中、本市はいまだ国任せです。三十キロ圏内の自治体に同意対象を拡大した、いわゆる茨城方式に対し、綿密に調査する必要があるのではないでしょうか。
質問の二点目、地元紙の世論調査で再稼働の同意自治体を「広げるべき」と回答した人の割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 新聞社が県内で実施した調査において、同意を得る対象を「広げるべき」と答えた人の割合につきましては、六六・三％とのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
七割近くの県民が再稼働の同意自治体を「広げるべき」と回答していることを本市は真摯に受けとめるべきです。
質問の三点目、再稼働の同意について、立地自治体並みの権限について、本市と協定を結ぶ自治体と連携し九電に求めるべきではないでしょうか、お示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 再稼働等に係る地元同意につきましては、国において同意を求める地元の範囲を含めたルールを法令等により明確に定めるべきであると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
原発の立地自治体である薩摩川内市と県に同意を限定した、いわゆる川内方式は、県民の理解が得られていない中で、本市の姿勢は県民の意識と大きくかけ離れていると指摘せざるを得ません。国任せではなく、県民の思いを踏まえて、三十キロ圏内の自治体とも協力し、再稼働の同意について本市もその判断ができるよう九電に求めることを強く要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
市営住宅の承継問題について伺います。
市営住宅にお住まいの方から、「親子間の承継ができず、退去を迫られ、転居しなければならないが、引っ越し代や敷金、礼金など用立てられずどうしたらいいか」という深刻な相談が寄せられていますので、以下伺ってまいります。
親子間の入居承継を厳格化する平成十七年の国土交通省の「公営住宅管理の適正な執行について」の通知について、質問の一点目、通知内容と本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。
お触れの通知の主な内容は、住宅に困窮する低額所得者への公営住宅の的確な供給のために、公営住宅管理の一層の適正化を図るよう入居承継に係る承認の厳格化を求めるものでございます。この通知を受けて、本市でも入居承継の要件を親族から配偶者などに見直したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
国交省の通知を受け、これまで親族の承継を認めていた本市も配偶者などに限定したとのことでした。
質問の二点目、入居承継の承認は、自治体が地域の実情を考慮し判断できるものか、当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 承継の要件については、高齢者など特に居住の安定を図る必要がある方について、それぞれの実情を考慮したものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
自治体がそれぞれの実情を考慮し判断できるということを確認いたします。
次に、本市の入居承継について伺います。
質問の一点目、承継の要件をお示しください。
質問の二点目、承継できた入居世帯数はどれくらいあったものか。二十八年度と二十九年度の入居世帯数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 承継の要件は、同居期間一年以上で、現に同居している配偶者などや高齢者、障害者、生活保護受給者などの特に居住の安定を図る必要がある方でございます。
承継できた入居世帯数は、二十八年度、百二十一世帯、二十九年度、百三十一世帯でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
この二年間でも毎年百二十を超す世帯に承継されたことがわかりました。その一方、六十歳未満の子供の場合は、収入にかかわらずそのほとんどが退去を迫られている実態があるのではないでしょうか。
そこで、質問の三点目、承継を希望する市民からの相談や収入などの実態について当局の把握状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 承継の相談があった場合には、入居状況、世帯構成及び収入などの実情の把握を行っております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
収入などの実態把握をされておられるのであれば、貧困世帯や低所得者など、生活が厳しい世帯を把握しながら機械的に退去を求めることは今すぐ改善するべきです。
ある五十代の女性は、市営住宅に住む母親の介護で仕事をやめざるを得なくなり母親と同居しておられました。母親が亡くなり、これから生活を立て直していかなければという思いで仕事探しをしていたときに、六十歳未満であることから退去を迫られ、引っ越し費用もなく、兄弟にお金を借りないといけないと相談に来られました。生活保護を利用していない貧困世帯や低所得者への対応は急務ではないでしょうか。
そこで、質問の四点目、生活保護に準ずる貧困世帯も承継できるよう条件を広げるべきと考えますが、当局の考えをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 入居承継の厳格化が求められる中で、承継の要件を広げることは難しいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
要件を広げることは難しいとの答弁でした。
鳥取県では、承継の要件については、母子父子世帯や低所得者やＤＶ被害者世帯などその要件を広げ、承継ができる対象世帯を広げる努力がなされています。
冒頭に確認いたしましたが、入居承継の承認は、自治体の実態を考慮し独自の判断ができるわけですから、本市の実情に合った要件緩和に取り組んでいただきますよう強く要請いたします。
次に、親子間の承継ができなかった市民について、どのような対応をしておられるのかお聞きいたします。
質問の一点目、名義人（親）が亡くなった場合、同居人（子）への本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 承継が可能な同居人に対しては申請手続を行うように、またそれ以外の同居人に対しては、入居承継の説明を行うとともに、引っ越しなどに要する期間を考慮しつつ、市営住宅からの退去を求めております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
引っ越しなどに要する期間を配慮するということは当然のことでありますが、退去を迫られた同居人にとって民間アパートへの引っ越しは、敷金、礼金、毎月の家賃など大変負担が大きく、少なくとも公営住宅であれば民間より費用を抑えることができると考えます。
そこで、質問の二点目、承継ができず退去を迫られた同居人（子）は随時募集に申し込めるものか。県営住宅と市営住宅の対応を比較してお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 随時募集に申し込める要件としては、同居する親族のおられる方、または単身者で六十歳以上の高齢者、障害者などの方となっております。なお、県営住宅には、年齢を問わず申し込みができる単身者向け住宅があるとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
県営住宅は、六十歳未満の単身者でも申し込みが可能なため随時募集に申し込めるということでした。ところが、市営住宅は要件に合わないため申し込むことができません。
先日、県営住宅で母親を介護しながらパート勤めをしておられる五十代の男性の方から、母親を亡くし、承継ができず退去を求められたと相談がありましたが、随時募集の住宅にそのまま申し込めるということで、引っ越し費用も一回で済むことから経済的な負担が少しは軽くなると安堵されたということがありました。本市でも承継できなかった方が、少なくとも市営住宅の随時募集にそのまま申し込みができれば負担が軽くなると考えます。
質問の三点目、少なくとも収入要件を満たす同居人（子）が随時募集に申し込みができるようにするべきではないでしょうか。見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 市営住宅においては、収入要件だけを満たす場合の申し込みはできないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
申し込みはできないとのことでした。六十歳未満の方でも随時募集に申し込める県営住宅とも連携し、相談が来た場合に案内するなど、住宅難民を生まない努力をするべきではないでしょうか。
私も今後、他都市の取り組みを研究しながら承継問題の改善を求めていく決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
農業問題について伺います。
昨年、国連では、家族農業の十年が採択されました。日本の農業を支えているのは家族農業などの小規模農家です。規模拡大路線の農政から家族農業を守り支えていくという農政への転換を訴える立場から、以下伺ってまいります。
質問の一点目、家族農業の十年の内容と国の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
家族農業の十年につきましては、昨年十二月の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年を家族農業の十年と定め、各国が家族農業に関する施策を進めるとともに、その経験を他国と共有することや国際機関が実施可能な活動を展開すること等を求めた宣言が採択され、日本政府も賛成したものでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
日本政府も賛成し、来年からの十年間、本格的に家族農業を支える施策を進めていくことが求められていると思いますが、本市ではどのような取り組みとなっているものか伺います。
質問の二点目、本市の農業経営体数とそのうち家族で経営しておられる家族経営体数とその割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 二〇一五年農林業センサスによりますと、農業経営体数は一千三百十、うち家族経営体数は一千二百六十一で約九六％となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
家族経営体数は一千二百六十一戸あり、九六％に上るということがわかりました。本市の農家のそのほとんどが家族を基礎にした経営体であり、いわゆる家族農業ということが言えます。世界でも食料生産額の八割以上を占めており、私たちの食を支えているのはまさに家族農業であり、守るべきもの、支援すべきものであります。
そこで、質問の三点目、家族経営体に対する本市の位置づけと取り組みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市の農業は家族主体の経営が多くを占め、これらの農家は地域の農業を支える重要な担い手であると考えておりますことから、今後とも地域の実情や各農家の経営規模に応じた営農指導や農業生産が持続的に行える環境づくりに、ＪＡなど関係機関と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
地域の農業を支える重要な担い手という位置づけで、引き続き取り組まれるということでした。
そこで、家族農業を守ること、高い固定資産税で経営を圧迫している市街化区域の農地を守ること、全国で相次ぐ地震や災害に備えるという観点からも重要な役割を果たすと考えられる生産緑地制度について、昨年の第三回市議会定例会に引き続き伺います。
質問の一点目、他都市の動向を見守っていくとの答弁からの進捗状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 生産緑地制度については、他都市の法改正を受けた制度見直し等に関する情報を収集するとともに、庁内会議等において関係課と情報共有を図ってきたところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
情報収集などにとどまっておられるという状況のようです。
それでは、中核市における導入状況を伺います。
質問の二点目、中核市で生産緑地制度を導入している自治体数と五百平米から三百平米に要件緩和をした自治体数、検討中の自治体数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 平成三十年一月末時点で、中核市において生産緑地制度を導入している自治体数は十八、このうち要件を緩和した自治体はございませんが、緩和予定が八、検討中が三となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
生産緑地制度を十八市が導入しており、そのうち申請要件の緩和を予定または検討している自治体が合わせて十一市あることがわかりました。生産緑地の対象を広げ、少ない面積でも市民に制度を利用してもらおうと取り組んでおられる自治体があることがわかりましたので、本市もその立場で制度の導入を検討するべきではないかと改めて要請するものですが、そのためにも市街化区域内の対象となる農家戸数や農地がどのように分布しているのか、また農家の意向など実態を調べることが大変重要であると考えます。
そこで、農業振興地域整備計画の全体見直しにおける意向調査（アンケート）について伺います。
質問の一点目、このアンケートの目的、内容、対象となる農家戸数、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） アンケート調査は、農業振興地域整備計画の見直しに当たり、守るべき優良農地を明確にし、農家の意向を聞きながら、今後の各種施策を計画的に実施するため調査するもので、市内全域の約四千五百戸の農家を対象に、農地の利用状況や農業経営、農業生産に関する意向などについて、本年八月から来年一月までの間に実施する予定でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
アンケート調査については、計画の見直しの対象となる市街化調整区域だけでなく、市街化区域を含んだ全ての農家四千五百戸を対象にされるということです。実態把握のためには大変重要な取り組みだと評価いたします。
次に、質問の二点目、建設局とも連携し市街化区域の農地の実態把握にもなる調査をするべきではないでしょうか。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 今回の調査は、市街化区域を含む市内全域の農地なども対象としており、調査項目等につきましては、建設局や農業委員会などの関係部局と連携しながら検討してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
来年から家族農業の十年が始まるわけですが、本市の農業を支える家族農業への理解が深まり、担い手を支援する取り組みが求められると思います。意向調査を踏まえ、本市における農業の実態を明らかにされるとともに、生産緑地制度の導入の糸口となるよう市街化区域の農地の実態を明らかにされるよう私も見守ってまいりたいと申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
訪問給食事業についてお伺いいたします。
高齢化に伴い、買い物に行くことや食事をつくることが困難な方々から、栄養補給の観点からも、ぜひこの訪問給食を利用したいという要望をお聞きしておりますので、幅広い高齢者が利用できるよう求める立場で、以下伺ってまいります。
まず、低栄養が懸念される高齢者対策について、栄養補給などの観点から食事の提供などの具体的な支援があるものか伺います。
質問の一点目、本市の取り組みと課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市では、食事を提供するサービスとして、要支援や要介護認定を受けている方や介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者についてはデイサービスや訪問介護などのサービスがございますが、栄養改善を目的とした配食サービスは実施していないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
栄養改善を目的とした配食サービスは実施しておられないということでした。本市としても介護予防に努めておられると思いますが、低体重や低栄養にならないよう、栄養の改善や栄養補給を目的に配食サービスを広げていく必要があるのではないでしょうか。
質問の二点目、本市の把握状況について、まず、平成二十八年度に実施された国保の特定健診の六十五歳以上七十四歳までの受診者数とＢＭＩが一八・五未満の該当者数と割合をお示しください。
次に、長寿健診の七十五歳以上の受診者数におけるＢＭＩが一八・五未満の該当者数と割合をお示しください。
そして、平成二十九年度から実施されている介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者とその中で基本チェックリストの項目十一、六カ月で二、三キロ以上の体重減少があった方と項目十二、ＢＭＩが一八・五未満の該当者数と割合、いずれかに該当した人の割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
平成二十八年度の国保の特定健診において、六十五歳以上七十四歳までの受診者は一万八千五百十八人、そのうちＢＭＩ一八・五未満は一千二百五十六人、六・八％となっております。
以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 二十八年度の長寿健診のうち、七十五歳以上の受診者は一万一千八十三人、そのうちＢＭＩが一八・五未満の該当者は八百八十三人で割合は八・〇％となっております。
二十九年度末における介護予防・日常生活支援総合事業の事業対象者数は二百八十一人で、そのうち面接により行った基本チェックリストの項目十一及び十二の両方に該当した人数と割合は九人、三・二％でございます。また、いずれかに該当した人の割合は、項目十一が一七・一％、十二が八・五％でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
ＢＭＩ一八・五未満は、痩せぎみや痩せなどと判定され、低体重と位置づけられていますが、本市でも特定健診、長寿健診合わせると二千百三十九人が低体重ということがわかりました。
次に、特徴と傾向はどのようなものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 特徴としましては、ＢＭＩが一八・五未満の方は、年齢が高くなるほど多くなるという傾向にあるようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
高齢になるにつれＢＭＩ一八・五未満のいわゆる低体重の方が多くなる傾向があることがわかりました。厚労省が行った「国民健康・栄養調査」によると、六十五歳以上の低栄養傾向として、ＢＭＩが二〇以下の人の割合は一七・九％であり、この十年間では、女性の人数が特に増加しており、性別、年齢階級別に見ると、男女とも八十五歳以上でその割合が高いと分析されているようです。
次に、配食サービスを実施している中核市について伺います。
質問の一点目、サービスを実施している自治体数をお示しください。
質問の二点目、見守りとあわせ栄養改善を事業目的として取り組んでいる自治体数はどれくらいあるものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 平成三十年三月末では、配食サービスを実施している中核市は、本市を含め四十一市となっており、そのうち見守りとあわせて栄養改善を目的としている中核市は二十八市となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
配食サービスに取り組む自治体の中で、見守りとあわせ二十八市が栄養改善を目的の一つに位置づけ取り組んでおられることがわかりました。
次に、質問の三点目、栄養改善の対象者はどのような要件か。
質問の四点目、栄養改善を目的に取り組んでいる中核市への当局の評価と課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 栄養改善の対象者の要件として、ＢＭＩが一八・五未満であることなどを定めている市もありますが、大部分は加齢等により食事の準備が困難である場合とされております。
これらの都市においては、少なからず栄養改善の効果もありますことから、事業目的の一つに加えているようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
栄養改善の対象者の要件には、ＢＭＩが一八・五未満であれば利用できるということです。本市に置きかえると、特定健診と長寿健診の受診者の中で明らかになった二千百三十九人は少なくとも対象になるということではないでしょうか。
また、チェック項目で十一、十二のいずれかに該当すれば配食サービスの利用が可能である自治体もあることがわかりました。私は、低栄養の方々の栄養改善を目的として食事の提供に取り組む必要があるのではないかと考えます。
そこで、栄養改善も事業目的に加え訪問給食事業の対象者を拡大するべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市の訪問給食事業は安否確認が主な目的でございますので、現時点において制度の変更は考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
栄養改善を事業目的に加えるお考えはないとのことでしたが、健康や疾病予防のためにも栄養をしっかりとることが対策になるのではないでしょうか。本市でも低体重や栄養不足が懸念される高齢者への支援が訪問給食事業にも位置づけられ、対象を広げていただくことを要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
セクハラ問題について伺います。
麻生太郎財務大臣は、福田財務省前事務次官のセクハラ発言をかばい続け、被害者女性をさらに傷つける人権感覚に欠ける発言を繰り返しました。任命責任のある安倍首相は、女性が輝く社会の実現を目指すとしていますが、今回の一連のセクハラ問題はこれに逆行したもので、これでは女性の社会進出を大きく妨げるものであるとまず指摘をしておきます。
全国や国会前では、Ｍｅ ｔｏｏ運動の声が上がっており、多くの女性が抗議の声を上げました。鹿児島でも超党派の女性地方議員らが、セクハラを許さない鹿児島の女性の会を結成し、五月三十一日、鹿児島財務事務所に麻生大臣の辞任を求める申し入れをいたしました。私もその一人として参加してまいりました。
さて、厚労省は、二十五歳から四十四歳の約三万人の女性を対象にしたマタハラやセクハラ被害についての実態調査を行いました。
まず、厚労省の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査」について伺います。
質問の一点目、セクハラの経験率、セクハラの様態を上位三位のものをお示しください。また、それぞれの割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 厚労省の実態調査によりますと、セクハラの経験率は二八・七％で、その態様で最も多いものは、「容姿や年齢、身体的特徴について話題にされた」というもので五三・九％、次いで、「不必要に身体に触られた」四〇・一％、「性的な話や、質問をされた」三八・二％となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
三割近い女性がセクハラを経験しており、容姿や年齢を話題にされた、不必要に身体に触れられた、性的な話をされたなどの事例が多いことがわかりました。
次に、質問の二点目、被害の対応として、「我慢した、特に何もしなかった」と回答した女性の割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 「我慢した、特に何もしなかった」との回答は六三・四％となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
六割の被害女性が声を上げられず泣き寝入りしていることがわかりました。深刻な状況ではないでしょうか。独身の女性は、彼氏はいるのか、結婚はまだかと聞かれる。結婚すれば、子供はまだかと聞かれ、子供を一人産めば、二人目はまだかと言われる。私の周りで実際にあった話です。私もさまざまな場面で不快な思いを経験してきた一人でもあります。
そこで、国際労働機関、いわゆるＩＬＯは五月、セクハラ防止の条約化を決定いたしました。
国際労働機関（ＩＬＯ）のセクハラ防止の条約化の内容と評価をお示しください。
また、政府のすべての女性が輝く社会づくり本部の緊急対策の内容と評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 報道によりますと、ＩＬＯは、セクハラなど働く場での暴力やハラスメントをなくすための条約について、二〇一九年の制定を目指すこととし、その中で被害者にはボランティア等も含め幅広い場面で適用するとされております。国際的なハラスメント防止の流れが進むことで、働く人の人権を守るための環境整備が一層進むものと考えております。
また、政府の緊急対策の内容は、幹部職員へのセクハラ研修の義務づけと受講状況の確認や、外部の者に対する事案についても通報できる窓口の整備などとなっており、セクハラ防止対策がより推進されるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
働く人の人権を守るための環境整備が一層進むものと本市も評価されておられるように、条約化によって日本のセクハラ対策がスピード感を持って取り組みが強化されることを期待するものです。
次の本市の取り組みについては、本会議でも明らかになりましたので割愛いたしますが、実態調査で六割の女性が泣き寝入りしている中で、職員の中でセクハラを許さないという気風を強め、根絶のために努力されるよう強く要請いたします。
最後に、麻生財務大臣のはめられたのでは、セクハラ罪はないなど女性を侮辱する暴言に対しての認識とセクハラ被害の根絶に向けて市長の決意をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えをいたします。
セクハラにつきましては、個人の尊厳と人格を傷つけ、人間関係や職場環境を悪化させる決して許されない行為であると考えております。今後とも研修等を通じ、セクハラ防止について周知徹底を図り、働きやすい職場環境づくりの推進に努めてまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
市長も個人の尊厳と人格を傷つける決して許されない行為として認識しておられます。市長におかれましては、本市からセクハラを根絶するという毅然とした姿勢で全力で取り組んでいただきますよう強く要請いたします。
そして、私自身もセクハラ被害を許さないという社会の実現に向けて、皆さんと御一緒に力を合わせる決意を申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。
