◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
北海道を震度七が襲った胆振東部地震で、震源から約百キロ離れた北海道電力泊原発では、震度二という小さい揺れだったにもかかわらず、北海道全域で国内では初めてとなる全域停電、いわゆるブラックアウトが起き外部電源が喪失するという重大な事態に見舞われました。泊原発から三十キロ圏内にあるモニタリングポストは、九十一基中、二十一基が停止するというトラブルも起き、川内原発でも同様に外部電源の喪失が起きかねないのでないかと大変危惧することから、北海道胆振東部地震における北海道電力泊原発の外部電源の喪失に関して伺ってまいります。
まず、外部電源喪失となった原因と北海道電力の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。
泊原子力発電所の外部電源喪失の原因につきましては、北海道電力や報道等によりますと、地震に伴い道内の火力発電所が緊急停止し、電気の使用量と発電量のバランスが崩れたことで周波数が乱れ、北海道内の全域で停電が発生したためとのことでございます。このことについては、北海道電力は協定に基づき直ちに周辺の四町村に連絡したとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
北海道電力は、協定に基づき北海道と原発の立地周辺四町村に電源喪失を報告したとのことです。ところが、この重大な情報を住民には周知されなかったと報道されています。
そこで、住民に周知しなかった立地周辺の四町村の対応とその対応について本市の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 報道等によりますと、北海道電力から連絡を受けた四町村では外部電源の喪失は住民に周知する公表基準に該当しなかったこと、また、同原発では非常用電源が問題なく作動していたことから周知は行わなかったとのことであり、このことは四町村のそれぞれの判断によるものであろうと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
外部電源の喪失については公表基準に該当しなかったということですが、非常用電源を稼働させた時点で緊急事態が起きたと認識し、周知するべきだったのではないでしょうか。北電や原子力規制庁は電源喪失の事実をインターネットサイトや会見で発表し、道も公表していたようです。住民は停電によってテレビやネットが利用できない環境にあり、情報は得られませんでした。住民には知る権利があり、行政には正確な情報を迅速に周知する役割があります。今回の対応は住民の行政に対する不信や原発に対する不安が募る結果になったと指摘しておきます。
次に、本市と九電の安全協定について、質問の一点目、川内原発で同様の電源喪失が起きた場合、本市には報告されるものかお示しください。
質問の二点目、住民への周知について本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 川内原発で外部電源喪失が生じた場合は、協定書に基づき、発生後直ちに九州電力から本市に連絡が入ることとなっております。
外部電源喪失が生じた場合の住民への周知については、九州電力からの連絡内容をもとに川内原発の運転状況を考慮し、総合的に判断することになると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
電源喪失については本市にも連絡が来るとのことですが、周知については総合的に判断されるとのことです。泊原発の非常用ディーゼル発電機の燃料は七日分しか確保されておらず、経産省も電力の復旧に一週間程度はかかると発表していました。もし外部電源が復旧しなければ、冷却が必要な使用済み核燃料が危険な状態になりかねません。
福島原発事故では正確な情報が伝わらず、避難の呼びかけや避難先の確保がおくれ、大混乱が生じました。この教訓から、本市としても住民の不安に応えるために周知するべきではないでしょうか。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 先ほど申し上げましたとおり、発生直後の九州電力からの連絡をもとに川内原発の運転状況等を考慮し、総合的に判断することになると考えておりますが、必要なものについては適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
必要なものには適切に対応されるとのことでしたが、このような緊急事態の際には住民に周知するよう要請をいたします。
今回の全域停電については、限定された大型発電に頼ったことがこのような結果を招き、住民の暮らしやなりわいに打撃を与えたものと考えられています。
そこで伺います。
全域停電（ブラックアウト）が起きれば、震源地から遠く揺れが小さかったとしても、事故に発展する重大事態につながりかねないと考えます。川内原発でも同じことが懸念されるのではないでしょうか。当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 川内原子力発電所につきましては、新規制基準に基づき、非常用ディーゼル発電機や大容量空冷式発電機の設置など多様な電源手段の確保が図られておりますが、今後とも九州電力におかれましては、徹底した安全対策や対応をとっていただきたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
電源手段の確保が図られるのは当然のことですが、これだけでは懸念を払拭できません。住民の不安に応える対策になっていないことを指摘いたします。
報道によりますと、九電はブラックアウトについて絶対ないとは言えないが可能性は低いと説明しているようですが、今回の検証と教訓を踏まえ徹底した安全対策と備えを十分に図るべきです。専門家からもブラックアウトは送電線の事故でも起こる、九州でも危険性はあるとの指摘が上がっています。今後、ブラックアウトを防ぎ原発に頼らない発電のためにも分散型の自然再生可能エネルギーの普及は喫緊の課題と考えます。本市においても自然再生可能エネルギーの早急な普及を強く要請すると同時に、地震のたびに不安を強いられる原発は今すぐ廃炉ということを申し上げて、この質問を終わります。
ＬＧＢＴ当事者の方々を初めとする性的少数者の方々への支援について、以下伺ってまいります。
ＬＧＢＴのカップルに対して差別や偏見を示す記事が月刊誌に寄稿された問題で、彼らに税金を使うことに賛同が得られるものか、彼らは子供をつくらない、つまり、生産性がないという発言に対し、当事者や支援者団体はもとより、当事者を持つ親からも子供が産めないから生産性がないのか、生産性がない人間は生きてはいけないのかと抗議の声が上がっています。
そこで伺います。
今回の性的少数者は生産性がないという発言についての当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。
お触れになった発言については議論があることを報道で承知しておりますが、発言された方みずからの考えに基づくものであろうと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
この発言によりどれだけの人が傷ついたでしょうか。私も子供がおりませんのでこの発言に憤りを感じた一人です。この発言は、障害のある人や病気を抱える人、子供を産めない人、産まない選択をした人、全ての人たちの人権、差別に深くかかわっている問題です。人権教育及び人権啓発の推進に関する法律で、自治体は人権教育や啓発に関する施策を策定し、実施する責務を有すると定められています。本市は、平成二十八年十二月から、人権教育・啓発基本計画において性的少数者を人権課題として新しく位置づけ、性的少数者が安心して暮らせるよう、また、差別や偏見をなくしていくために取り組んでおられます。その当局がこの発言について発言された方の考えに基づくものとコメントを避けられるというのは、差別や偏見を許さないという人権意識が希薄であるということを厳しく指摘しておきます。
次に、パートナーシップ制度について伺います。
性的少数者のカップルが公営住宅に入居することができない、同性パートナーが入院し手術を受ける際に同意書にサインができない、また、病院で最後をみとれないなどの不利益が表面化する中で、自治体の行政支援が始まっています。とはいえ、生産性のないという発言に見られるように、いまだ当事者への偏見も根深く、声を上げにくい環境があります。安心して暮らせるようパートナーシップ制度の実現を願う立場から、以下伺います。
質問の一点目、制度の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） パートナーシップ制度は、互いを人生のパートナーとし生活をともにしている、一方または双方が性的少数者である二人がパートナーシップ関係であることを市長に宣誓するなどの制度でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
パートナーシップ制度は、当局にお示しいただいたものに加え、ＬＧＢＴ当事者のカップルを人生のパートナーや結婚に相当する関係として自治体が認め証明書を発行する取り組みですが、現在の取り組み状況を伺います。
質問の二点目、他都市の状況について、まず、制度に取り組んでおられる主な自治体と導入の経緯をお示しください。
次に、パートナーシップ制度を検討している中核市があるものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） パートナーシップ制度は、渋谷区や世田谷区、札幌市、福岡市、那覇市などが導入しており、当事者等の要望によるものなどであるようでございます。
また、検討している中核市としては倉敷市や宮崎市等があるようでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
渋谷区や世田谷区、九州では福岡市、那覇市などが導入し、また、中核市では宮崎市や倉敷市などで検討が始まっていることがわかりました。また、当事者の方々の要望から導入に至った自治体があったとのことでした。
次に、平成二十八年に世田谷区がパートナーシップの宣誓をしたカップルを対象に行った「世田谷区パートナーシップ宣誓の取組みに関するアンケート」についての調査結果から見える効果と課題をお示しください。
また、千葉市が導入を予定しているパートナーシップ制度の特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 世田谷区のアンケート調査によりますと、パートナーシップ宣誓をされた当事者からの回答では、効果として区が取り組んだことによりＬＧＢＴや同性婚という言葉が一般的に浸透したように感じるとするものなどがあり、課題としては区民への周知や若い世代の相談の場の設置などがございました。
また、千葉市が現在、パブリックコメントに付している（仮称）千葉市パートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱によると、宣誓ができる者は性的少数者に限定しないとされております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
区が取り組んだことによりＬＧＢＴや同性婚という言葉が一般的に浸透したとするものがあったとのことですが、大変評価できると思います。千葉市では事実婚などの方も宣誓できるよう対象を広げており、多様なパートナーシップのあり方を認めようとする動きで評価できるものと思います。
この質問の最後に市長に伺います。
私たち党市議団は八月に渋谷区に伺い、性的少数者の方々への支援とその取り組みについて視察してまいりました。渋谷区では、二〇一五年に全国に先駆けてパートナーシップ制度を含む渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を導入しました。条例の導入時には歓迎の声と同時にさまざまな批判の声もあり御苦労があったそうですが、渋谷区が当事者カップルに行った平成二十九年の実態調査では、「行政による後ろ盾があるという安心感」や「社会から承認されていると感じる」との声が寄せられるなど、制度の効果が発揮されています。
そこで、質問の三点目、当事者が声を上げやすい環境をつくるためにもパートナーシップ制度の実現は当事者に大きなメッセージになると思いますが、制度について市長の評価をお聞かせください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えをいたします。
近年、社会情勢の変化や価値観の多様化等により性的少数者に係る人権問題が認識されるようになっており、パートナーシップ制度は多様なパートナーのあり方を地方自治体が認める取り組みとして実施されております。私としましては、性的少数者の方々が日常生活のさまざまな場面においても安心して暮らせるよう理解促進や相談支援等の取り組みを推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
私は、パートナーシップ制度を導入しておられる熱心な首長さんの思いや取り組みに触れ、制度の実現は当事者の方々を大きく励ますことにつながると確信したところですが、国が同性婚を認め、婚姻の平等を実現するための第一歩としては、まずは地方から動き出していく必要があると思います。改めて市のトップとして理解促進や相談支援等の取り組みを積極的に推進していただくことを要請いたします。
今回、質疑を交わしてまいりましたが、私も引き続き他都市の姿勢に学び、当事者の皆さんと力を合わせる決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
私は、ことしの第一回定例会におきまして、新規就農者に対しての本市の取り組みについておただしいたしましたが、引き続き実効性ある支援を求める立場で質問してまいります。
初めに、九月十四日に農業委員会から本市に提出された新規就農者支援についての要望内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
農業委員会からの要望でございますが、農業・農村施策に関する意見書において、新規就農者や親元就農に対する支援制度の充実や創設及び定年帰農者への研修制度の創設などがございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
農業委員会からも新規就農者への支援制度の充実や後継者への支援制度の創設を求める要望が上がっていることがわかりました。
次に、農水省の新規就農者調査における平成二十六年から二十九年の四十九歳以下の新規就農者数をお示しください。あわせて傾向をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 全国の四十九歳以下の新規就農者数を国の調査に基づき平成二十六年から二十九年まで順に申し上げますと、二万一千八百六十、二万三千三十、二万二千五十、二万七百六十人で、四年連続で二万人を超えているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
農業は、労働の厳しさとそれに見合う収入を得られない厳しい環境のもとで御承知のとおり担い手不足は深刻です。そのような中、四十九歳以下の新規就農者が四年連続で二万人を超えているというのは農業再生に希望を与えるものではないでしょうか。
私は、このような流れをチャンスと捉え新規就農につなげられるよう本市の新規就農者支援について伺います。
質問の一点目、本市の新規就農者数を平成二十六年度から二十九年度までお示しください。
質問の二点目、本市には、就農基本コースや基礎研修などの研修制度があるようですが、研修制度を現在利用している人数と年代をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市の新規就農者数を二十六年度から二十九年度まで順に申し上げますと、五、五、八、八人でございます。
また、本年度、本市の農業研修を受けている方は、市民農業塾が五人、基礎研修が二人の計七人で、年代別には、二十代が二人、三十代が三人、四十代、五十代が各一人でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市でも研修を受けている方の中で四十代がお一人、五十代がお一人いらっしゃることがわかりました。
次に、私は第一回定例会におきまして、新規就農者に対し年間百五十万円の交付金を五年間交付する国の農業次世代人材投資事業について質疑を交わしましたが、この事業には年齢制限があり、四十五歳以上の方や親元就農の新規就農者は利用ができないなど、当局におかれましても課題を認識しておられます。また、年齢要件の緩和は新規就農者のさらなる増加と就農後の経営安定につながるとの見解もお持ちでしたので、引き続きこの制度について伺ってまいります。
質問の三点目、二十九年度の農業次世代人材投資事業の対象者及び対象とならなかった人数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市の二十九年度の新規就農者八人のうち農業次世代人材投資事業の対象者数は四人で、対象とならなかった方は四人でございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
新規就農者八人のうち四人がこの制度を利用できたものの、半分に当たる四人の方が制度を利用できなかったということがわかりました。
そこで、質問の四点目、農業次世代人材投資事業を利用できなかった理由とそれぞれの人数をお示しください。
質問の五点目、本市としての課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 事業の対象とならなかった理由と人数は、四十五歳以上で年齢要件を満たさなかった方が二人、親元就農で独立・自営就農などの要件を満たさなかった方が二人でございます。
課題といたしましては、農業次世代人材投資事業の活用にかかわらず、各種事業の実施や営農指導を通じて新規就農者の経営が安定し、担い手として自立できることであると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
この事業の対象にならなかった新規就農者のうち四十五歳以上がお二人、親元就農がお二人いらっしゃることがわかりました。三十代の認定農業者の方に伺うと、「せっかく就農を決意したが、四十六歳で年齢制限にかかり利用できなかった方がいた。年齢を広げてほしい」という声もお聞きしています。意欲を持った方たちの思いにどう応えるのか、今こそ実効性ある支援策が求められているのではないでしょうか。
そこで、新規就農者に対して交付金制度が必要と考えることから、独自の新規就農者支援について、私も政務調査課を通じて中核市調査を行いましたので、以下伺います。
質問の一点目、独自の交付金制度に取り組んでおられる中核市の数、制度の特徴と効果をお示しください。
質問の二点目、中核市の独自の取り組みに対する本市の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 独自の交付制度に取り組んでいる中核市は盛岡市など八市で、国の制度の対象とならない四十五歳以上の新規就農者に対して交付金を交付するもので、制度の導入により就農相談者の増加やＵターンなどに結びついた事例もあるようでございます。
各市の独自の取り組みは、就農意欲を喚起するとともに農業経営初期の安定が図られるなど新規就農者の確保・育成につながる一定の効果が期待されるものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
中核市でも八市が取り組んでおられることがわかりました。国の制度では利用できない四十五歳以上の新規就農者などに対し独自の交付金を支給しており、新規就農の相談がふえたことやＵターンに結びついた事例もあるということです。本市も一定の効果を認められました。
そこで、質問の三点目、本市でも独自の交付金制度を検討するべきではないでしょうか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市では、新規就農者対策として就農前の市民農業塾などにおける技術習得の支援や就農後のビニールハウスなど施設整備等に対する助成などを行っているところであり、お尋ねの交付金制度につきましては、取り組み開始から間もない中核市も多いことから、その利用状況を調査するとともに、引き続き効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
本市でも四十代、五十代の方が研修制度を利用されていることや新規就農者の半分に当たる四人の方が農業次世代人材投資事業を利用できなかったことを鑑みると、四十五歳以上の方々や親元就農者への独自の支援策は何よりの経営支援であり、喫緊の課題として取り組むべきではないでしょうか。当局におかれましては利用状況も調査されるとのことでしたので、独自の交付金制度がどのような役割を発揮しているものか調査研究され、新規就農者の支援策のかなめとして導入していただくよう要請いたしまして、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
西日本豪雨災害に続き、台風二十一号、胆振東部地震など、日本列島が自然の脅威にさらされています。七月の豪雨災害では本市でも残念なことに東桜島の高齢の御夫婦が土砂災害でお亡くなりになられました。心からお悔やみ申し上げます。
まず、東桜島の災害での対応と課題、復旧工事の進捗状況について伺います。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 本年七月の古里町の土砂災害については、避難準備・高齢者等避難開始を発令した後、避難勧告を発令しており、防災行政無線や戸別受信機などを通じて周知を図ったところでございます。今後とも、気象情報等に基づき迅速に自分の身を守る行動をとることの大切さを住民の方々に理解していただくよう、あらゆる機会を通じて周知等に取り組んでいかなければならないと考えております。被災箇所においては、仮設防護柵等の応急措置を完了しており、また、県においては、国の補助事業である災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業として八月二十八日付で採択をされており、本復旧工事に向け測量設計や用地取得を進めているとのことでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
私ども党市議団も災害現場を視察に伺いましたが、近隣住民の方からは、また土砂災害が起きるのではないかと不安の声が上がっておりましたので、当局におかれましても一刻も早い復旧が実施されるよう、また、住民の安全の確保と日常生活を早く取り戻せるよう対応していただきますよう要請いたします。
次に、西日本豪雨災害では新川流域でも避難勧告が出されましたが、私は地元住民の一人として本市の災害への備えが不十分であることを実感し、直ちに改善を求める立場から、新川の防災対策と管理について伺います。
質問の一点目、新川の氾濫危険水位の基準と当時の雨量や水位等の状況、住民が水位を確認する方法をお示しください。
質問の二点目、新川流域での避難勧告に至った経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 新川の田上橋における氾濫危険水位は二・五メートルとなっております。七月七日は土砂災害警戒情報及び洪水警報が発表され、鹿児島地方気象台においては一時間降水量が最大で三十七ミリ、日降水量が百三十八・五ミリを、田上橋付近の水位は最高で二・二八メートルを観測しております。住民が水位を確認する方法につきましては、テレビのデータ放送、インターネットによる県河川砂防情報システム等がございます。
避難勧告の発令については、新川の水位が避難判断水位である二・〇六メートルを超えたこと、また、鹿児島地方気象台により雨雲が近づいてきており大雨が降る可能性があるとの情報があったことなどを総合的に判断し、発令を行ったところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
今回の集中豪雨で、新川においてはあと二十センチほどで氾濫危険水位の二・五メートルを上回る危険な状況だったことがわかりました。新川流域の住民の方々は、これまでもたび重なる浸水被害の経験から今回も緊張感を持たれていました。避難勧告が出たときも新川の水位を確認しようと自転車で現場まで走ったという方もおられましたが、私は自分の目で見て確認し安心したいというのが人間の心理だなと痛感したわけです。水位を確認する方法としては、お示しいただきましたインターネットで見られる県の河川システムのほかにも電話の自動音声で確認できる方法もあるようですので、これらを日ごろから活用するように住民に周知していただくよう要請をいたします。
私は、避難勧告が出てから避難所の確認と新川の水位を確認したところ、武岡団地西入り口の交差点付近では草や木が生い茂り、見通しが大変悪く、水位が目視できないところがあり危険だと実感をいたしました。
このパネルをごらんください。私は、後日、明るい時間に現場を確認いたしましたが、生い茂る草や木が水の流れを阻害しているのではないかと思うほど草木が繁茂しており、川の氾濫に影響はないものか疑問に思いました。ここだけではありません。新川の至るところに流れを阻害するのではないかと思われる場所がありました。
そこで、質問の三点目、新川の草木の繁茂について伺います。
まず、草木の除去についての基本的な考え方をお示しください。
次に、今回の河川の増水への影響はないものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。
県によると、「河川の氾濫を未然に防止するため、河川断面が著しく阻害されるなど治水上緊急性の高い箇所の草木を河川環境などにも配慮しながら除去するとともに沿線住民のボランティア等の活動を支援するみんなの水辺サポート推進事業の活用などの推進に取り組んでいる。また、今回の増水については集中豪雨によるものと考えている」とのことでございます。本市としましても、草木の除去については適切な維持管理を要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
県としては、今回の増水はあくまでも集中豪雨によるものということですが、水位も確認できなくなるくらい見通しが悪く、流れを阻害しているような草木の繁茂については一刻も早く除去するべきではないでしょうか。私は党県議とともに県に申し入れに伺い、当局からも県へ申し入れていただき、きれいに除去していただきました。日ごろからこれだけ見通しがよければ安心です。当局におかれては本市を流れる河川が適切に維持管理されるよう県と連携していただくよう要請をいたします。
次に、質問の四点目、県が新しく設置する河川の水位計について伺います。
まず、設置の狙いと本市にも設置されるものか、その内容をお示しください。
次に、本市としても連携を図っていくべきと考えますが、今後の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 県が新たに設置する水位計につきましては、県によりますと、近年の豪雨災害を踏まえ監視体制や県民への情報提供を強化し、迅速な水防活動や住民の適切な避難判断を支援するため設置するもので、本市については十河川の十地点に設置されることとなっております。
本市関係分は三十年度中に整備するとされており、整備後は新たに設置した水位計からもデータの提供を受けられるよう県と協議をしているところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
新たに設置される水位計からもデータを提供していただき、住民への避難の判断や情報提供のためにもぜひ連携していただくよう要請いたします。
次に、新川流域の避難所開設について伺います。
まず、質問の一点目、避難勧告から解除までの流れと避難所開設の基準をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 避難勧告の発令は観測水位が氾濫危険水位を超過したときに、また、解除は洪水警報が解除されたときなど、地域防災計画に定められた基準を参考に総合的に判断して行っております。避難所開設の基準につきましては、洪水、土砂災害など災害の種類や被害想定等を考慮した上で適宜開設することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
災害の種類や被害想定等を考慮して適宜開設することとしているとのことでしたが、避難勧告が出た後、唐湊にお住まいの住民の方から、避難所となっているはずの唐湊公民館が開設されていないが、どこに避難すればいいかわからないという問い合わせがありました。本市の安心安全ガイドブックを見ると、唐湊公民館は避難所と示されているものの災害の種類ごとに表示されていないことから、これではどの避難所が洪水に対応できるのか住民にはわかりません。本市のホームページで避難所一覧を見てみると、災害の種類ごとに避難の可否が表示してあり、そこで唐湊公民館については洪水では開設されないことがわかりました。
そこで、質問の二点目、今回の避難勧告の対象世帯と対象者数をお示しください。
質問の三点目、当該地域の避難所数とそのうち洪水時に避難できる避難所数をお示しください。
質問の四点目、実際に開設した避難所数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 避難勧告を発令した新川流域の対象世帯と対象者数については、一千八百六十一世帯、三千九百二十七人となっており、新川流域周辺である武・田上地区における指定緊急避難場所を兼ねる指定避難所については十八カ所であり、そのうち洪水時に避難できる数は十四カ所でございます。
以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
新川流域周辺の武・田上地区におきましては、七月七日から八日にかけて八カ所の避難所を開設したところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
洪水で避難できる十四カ所のうち八カ所しか開設されなかったことがわかりました。この対応は果たして正しかったのでしょうか。私は、この日、避難所として指定されている唐湊の純心高校も開設されていると思っていましたが、開設されていないことがわかり住民はどこへ避難すればよいのか確認すると、開設されていたのは紫原福祉館でした。私は、紫原福祉館に伺いましたが、高齢者の方々が荷物を抱え、大雨の中、傘を差し、三十分はかかるであろう坂道を歩いて避難できるでしょうか、また、避難しようと思うでしょうか。
ここで、避難所の開設についての考え方をお聞きします。
質問の五点目、対象の避難所を開設しなかった理由をお示しください。
質問の六点目、対象の避難所を全て開設して対応するべきではなかったでしょうか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 今回の避難所開設につきましては、新川流域の被害想定等を考慮した上で開設したところでございます。
避難所につきましては、洪水、土砂災害など災害の種類や被害想定等に応じて必要な箇所を開設してまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
必要な避難所は開設したということでしたが、当局におかれましては、出前トークなどでは避難所の心得として緊急車両の通行の妨げになるので歩いて避難するよう啓発しておられます。唐湊の住宅地は昔ながらの狭隘な道路ですので、歩いて避難しなければ緊急車両が通行できなくなることは理解できます。高齢者の方や子供たちも歩いて避難できるよう、純心高校を初め、当該地域の洪水に対応する避難所は全て開設し、空振りだったとしても対応するべきではなかったでしょうか。今後、災害ごとに対象となる避難所は全て開設するよう強く要請いたします。
最後に、今回の代表質疑や個人質疑でも質疑が交わされたところですが、市民が災害ごとに迷わず避難するための課題は何か、どのように改善が図られているものか伺います。
先ほども申し上げましたが、安心安全ガイドブックを見ても災害の種類ごとにどこに避難すればいいのかが表示されておらず、これではどこの避難所に避難すればいいのかわかりません。また、本市のホームページに掲載されている地域防災計画の避難所一覧を確認いたしますと、洪水時には開設しない避難所が今回の豪雨では開設されており、更新された情報が反映されていませんでしたので、早急に改善するべきと考えます。
そこで、質問の一点目、安心安全ガイドブックの緊急避難場所を兼ねた避難所表示について課題認識と対策をお示しください。
質問の二点目、本市の避難所一覧等について今後の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） 安心安全ガイドブックの避難所表示につきましては、指定緊急避難場所としての災害種類ごとの避難の可否については記載をしていないところですが、三十年度中に四カ国語表記やピクトグラムなどを活用した標識看板を設置するとともに、引き続き、ホームページや防災研修会などで周知を図ってまいりたいと考えております。
また、地域防災計画やホームページに掲載をしている避難場所一覧への洪水浸水想定区域等変更の反映につきましては、三十年十月の計画の製本化に合わせて更新することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 答弁いただきました。
課題認識は共通しておりますので、標識などを設置することとあわせ、安心安全ガイドブックの避難所の表示については市民が災害ごとに避難の可否がわかるよう改善や対策を要請いたします。
避難所一覧等については、十月の地域防災計画の製本化に合わせるということですが、今後も更新などがある場合は、その都度、ホームページにも反映することや地域住民への周知も図っていただくよう要請いたしまして、私の個人質疑の全てを終わります。
