◆（園山えり議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
市長の政治姿勢について伺います。
三反園知事は、前回の知事選直前に川内原発の廃炉を求める市民団体の候補者との一本化に向け、原発は廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいくこと、また、原発反対派も含めた原子力問題検討委員会を設置するなどの政策合意を交わされ、当選された経緯があります。
ところが、平成28年の県議会12月定例会で、私に原発を稼働させるか稼働させないかの権限はないなどと答弁し、政策合意については、昨日の県議会一般質問の我が党のたいら行雄県議の質問に対し、既に達成されていると、昨年12月で述べられた見解を繰り返し答弁されました。事実上、川内原発の再稼働を容認しておられる知事の政策合意についての市長の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えをいたします。
三反園県知事が述べられた政策合意のことにつきましては、これまで行ってこられた御自身の取組を基に発言されたものと考えておりますので、私がその評価を申し上げる立場にはないところでございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
評価はしていただけませんでした。知事は、就任当初、熊本地震を受け、川内原発の安全点検をするよう九電に申入れするなど、政策合意に取り組んでおられ、県民からの注目が高まっていました。その後、原子力安全・避難計画等防災専門委員会をつくったものの、九電から研究費を受け取っている有識者を委員に迎え、原発の安全性、危険性を評価する立場の人が研究経費を受け取っていては公平・公正な議論ができないという批判の声が上がりました。検討委員会の人選については反対派も加えることを約束していたにもかかわらず、いまだ達成されておりません。三反園知事の事実上、原発容認という姿勢は県民との公約違反であり、到底認めることはできません。今度の知事選は、真の脱原発に取り組む知事を誕生させるため私どもも全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。
次に、性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について伺います。
昨年２月、13組の同性カップルの方々が憲法が保障する婚姻の自由や個人の尊厳に反するとして同性婚を認めるよう提訴し、全国で裁判が行われています。日本でも同性婚を認め、誰もが愛する人との結婚を選べる社会の実現を求める立場で以下伺ってまいります。
質問の１点目、憲法第24条第１項では、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定められています。24条については、同性カップルの婚姻を想定していないと解釈する意見もある中で同性婚を禁止するものと言えるのか見解をお示しください。
質問の２点目、日本では婚姻の平等が全ての国民に保障されているものか見解をお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） お答えいたします。
現行法において、婚姻は異性の当事者間によるものと解されているようでございます。
また、平成31年２月に同性婚を求める訴訟が提起され、令和元年６月には、同性の当事者間による婚姻を法制化する民法の一部を改正する法律案が衆議院に提出されておりますので、その推移を見守りたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
憲法第24条は、婚姻は両性の合意のみとなっていますが、大切なのは、のみという点であり、戦前の家制度のように許可がないと結婚できなかった、どんなに当事者が愛し合っていても自由に婚姻できずに困っていたという実態があり、このような戦前の家制度を全部なくすというのが戦後の憲法第24条の精神であります。憲法上も同性婚を認めるということが当然であるという解釈もあります。24条は、男女のみが結婚できるということではなく、自分の意思で結婚できるということであり、24条自体は同性カップルの結婚を否定するものではないと考えるものです。
また、憲法第13条では、人は自分のことは自分で決定できるという自己決定権が保障されています。婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかというのは個人の決定に委ねられるべきことですが、同性カップルにはその権利が保障されていません。つまり、婚姻の平等が同性カップルにはない、全ての国民に保障されているとは到底言えない状況にあると考えます。
そこで、自治体がパートナーシップ制度において、家族であることを独自に認めよう、住宅や病院などで不利益を解消していこうと取り組んでおられるものですが、制度の導入を求める立場で以下伺います。
質問の３点目、法的な保障はないが自治体が独自に取り組むパートナーシップ制度の導入について、制度を導入するに当たって主な課題は何かお示しください。
次に、制度が導入されることで当事者以外に不利益や不自由を与えるものかお示しください。
そして、制度の導入は市民への啓発と理解促進になると考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 主な課題としましては、市民の方々から、「賛成は一部の声に過ぎない」という声や「婚姻制度を揺るがしかねない」など、制度に反対する御意見があるところでございます。
また、当事者以外の方に不利益や不自由を与えるといった御意見はいただいていないところでございます。
パートナーシップ制度につきましては、賛成や反対など様々な御意見があることから、本市といたしましては、各面から調査研究しているところであり、市民の理解を深めるために引き続き啓発活動を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
パートナーシップ制度は、当事者以外の方に不利益や不自由を与える意見はいただいていないという答弁をいただきました。大変重要なことだと思います。制度の導入によって人権課題が大きく前進するわけですから、導入しない理由にはならないのではないでしょうか。制度の導入を強く要請いたします。
今年１月の市議会で行われました研修会では、大阪府立大学の性科学者の東 優子先生が多様な性を認め合おうと医学的な見地からも話をしていただき、理解を深めることができました。先生は、この問題を解決していくことについて、無知が悪いことではない、無関心でいることが問題だと指摘をされました。市民の皆さんが関心を持てるよう私も努力するとともに、施策の早急な取組を求めていく決意を述べまして、この質問を終わります。
次に、男女共同参画の推進について伺います。
男女の格差を示す2019年のジェンダーギャップ指数において、日本は153か国中121位と過去最低を記録し、男女間の格差や差別は世界的に見ても深刻な状況が明らかとなっています。とりわけ女性議員が少ないことから、政治部門においては144位。政策決定の場に女性の声が反映される状況ではないこと、世界基準から見た日本国内のジェンダー格差は深刻であり、世界の格差解消への歩みの足を引っ張っているという指摘を真摯に受け止め、スピード感を持って取り組むべきと考えます。
私は、この４年間、ＤＶ被害者からの相談を受けてまいりました。その多くが夫からのものであり、被害者は妻です。ＤＶ被害者を根絶するためにも男女共同参画を推進することは喫緊の課題だと考えます。
そこで伺います。
まず、本市の第２次男女共同参画計画について、現計画の進捗状況、目標の達成状況、課題、今後の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 第２次男女共同参画計画につきましては、目標指標のうち、男性は仕事、女性は家庭と思う市民の割合が平成22年度の44.9％が27年度には34.7％に減少するなど、着実に進捗しているところでございます。しかしながら、政策・方針決定過程への女性の参画拡大などに課題もありますことから、今後とも継続して取組を進めていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
男性は仕事、女性は家庭と思う人が減りつつも、政策や方針を決める過程における女性の参画が課題であるということでした。
引き続き、課題の解決を要請するものですが、そこで、新年度に予定されておられる市民意識調査について伺います。
質問の１点目、調査の目的、内容、対象者、次期計画までの大まかなスケジュールなど概要をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 男女共同参画に関する市民意識調査は、市民の意識と実態の変化を把握するとともに、今後の施策を検討するための基礎資料とすることを目的としており、男女平等意識や人権・暴力についてなど、40問程度を調査する予定でございます。調査対象者は本市在住の18歳以上の男女３千人を無作為抽出することとしております。令和３年度の次期計画策定に向け本年８月頃に調査を実施し、年内には調査データをまとめた上で男女共同参画審議会にお示しし、意見を聴取することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
今回、市民の意識と実態の変化を把握し、今後の施策を検討する基礎資料とすることを目的に市民意識調査が行われるということです。市民の男女共同参画において男女別でどのような認識が進んでいるものか、実態把握のためにも大変重要だと思います。
そこで、前回の平成28年３月の男女共同参画に関する市民意識調査報告書を見てみますと、性別欄の回答欄は、男性、女性となっています。
そこで、質問の２点目、性的少数者の方々に配慮しての取組が必要ではないかと考えますが、まず、性別欄についての考え方をお示しください。
次に、姶良市では、同様の調査において、性的マイノリティーについての質問項目を設けて取り組まれているようですが、その調査で取り組まれた主な内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 市民意識調査では男女別に統計的に分析する必要があることから、これまでと同様に男性と女性のいずれかを選択する方式にする予定でございます。
次に、平成29年度姶良市男女共同参画社会についての市民意識調査では、性的マイノリティーという言葉の認知度や身体の性、心の性、または性的指向に悩んだことがあるかなどを調査しております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
調査の趣旨については、男女の割合を把握することが重要ということは十分に理解した上で、前回、無回答の方が104人、7.2％おられたことを踏まえますと、回答したくない方、性的少数者の方を含め配慮を求めるものです。また、性的マイノリティーの言葉の認知度に取り組む自治体があることを踏まえ、今日的な課題として認識する必要があるのではないでしょうか。また、この調査は、対象者が３千人であり、ＤＶ被害などについて回答する際に特定されることを恐れ回答をちゅうちょすることのないよう配慮する必要があると考えます。
そこで、質問の３点目、調査回答専用サイトをつくるなど、ＤＶ被害者や性的少数者等の当事者が回答しやすい環境づくりをするべきと考えますが、当局の考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（古江朋子君） 市民意識調査では、郵送のほか、インターネットによる回答にも対応するよう検討しているところでございます。また、性別については、戸籍上の性別を答えてほしいことや、答えられない、あるいは答えたくない設問については無回答で構いませんという注意書きを付すなどして性的少数者やＤＶ被害者の方などに配慮したいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
インターネットによる回答もできるよう検討していただけるということ。また、無回答でも構わないという注意書きを付すとのことです。今回の調査で市民の正確な実態把握に努めていただき、性別に関係なく活躍の場が広がる社会につながるよう、次期計画の策定に生かしていただくように要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、農業振興について伺います。
２月29日付の日本農業新聞では、「地方で広がる生産緑地 固定資産税負担軽減へ 農地保全に一役」という見出しで、地方都市でも生産緑地制度を導入する機運が高まっていると報道しました。農地の固定資産税の負担が年々増えていることを指摘し、市街化区域に327ヘクタールの農地がある高知市では、制度の導入で10アール当たりの負担が50分の１以下になる見込みであると報道していることからも、本市でも導入を求める立場で伺います。
まず、生産緑地制度については、制度そのものの導入については建設局ではありますが、新年度の取組を踏まえ、今回は産業局に伺います。
質問の１点目、生産緑地制度を導入することによって期待できる効果は何かお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
生産緑地制度の対象となる市街化区域内の農地につきましては、営農を通じて新鮮な農産物の供給や都市住民の農業への理解の醸成など多様な役割を果たしているものと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
多様な役割を果たしているものと評価していただきました。
質問の２点目、新年度における市街化区域内の農地を対象にした基礎調査の概要、目的、内容、対象、スケジュールをお示しください。
質問の３点目、基礎調査後の制度の導入に向けた考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れになった基礎調査につきましては、次期農林水産業振興プランを策定するために実施をするもので、市街化区域内の農地の状況や所有者の生産緑地制度への意向調査などについて令和２年度末までに取りまとめる予定でございます。
また、生産緑地制度につきましては、基礎調査の結果なども踏まえ、関係部局と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
生産緑地制度は建設局がその制度の導入を決定するものですが、今回、産業局が次期プラン作成のための基礎調査をするに当たり、市街化区域内の農家さんに意向調査をされるということで、評価をいたします。
国は、市街化区域内の農地は住宅化するという方針を見直し、農地を守る方向へと変わってきました。私は、令和元年第３回定例会におきまして質疑を交わしましたが、市街化区域内の農家さんのうち２割を超す方が30年以上農業をしていく意向があることが明らかになったことは大変希望の持てることと評価をするとともに、今回の基礎調査におきましては、農地を守る立場で生産緑地制度の丁寧な周知を行い、意向調査に当たっていただくこと、そして、導入に向けては関係部局とさらなる協議を進めていただきますよう要請いたします。
次に、農業次世代人材投資事業について伺います。
本会議の代表質疑でも明らかになりましたが、新規就農者が増加傾向にあることについて評価するとともに、農業離れと高齢化を食い止めるためにも新規就農者の安定的な確保が喫緊の課題だと考えます。農業次世代人材投資事業は、新規就農者の経営と暮らしを支えるために年間150万円を５年間支給するものですが、制度の充実を図る立場で、以下伺います。
質問の１点目、これまで45歳未満だった対象年齢は令和元年度から50歳未満に引き上げられましたが、当局はどのように対応されたかお示しください。
質問の２点目、本市では45歳以上50歳未満の利用者がおられたものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 農業次世代人材投資事業の対象年齢の引上げにつきましては、農事事務嘱託員を対象とした農林水産部の事業説明会や就農相談において説明を行っているところでございます。
また、45歳以上50歳未満の利用者は現在のところございません。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
残念ながら、利用者はおられなかったということです。私もこれまで年齢引上げを求めてきた立場から、今回の５歳引上げは大きな前進であり、ぜひこの機会に広く周知し、新規就農につなげていく努力を要請するものです。
次に、質問の３点目、年齢引上げ前に年齢制限で対象外となった新規就農者への対応はされたものかお示しください。
質問の４点目、ホームページの充実やＳＮＳ等も含め若い方々へ農業の魅力発信と制度の周知徹底を図るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 引上げ前に対象外となった新規就農者につきましては、改正後、50歳を超えていたため、対象とならなかったところでございます。
同事業につきましては、ホームページや相談会などを通じて制度の内容や農業の魅力等について情報発信をしておりますが、今後、さらなる周知・広報に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
農水省は、現在、ツイッターやフェイスブック、インスタグラムなども利用し制度の周知や取組、農業の魅力を発信しています。農業女子などという言葉も出てきたことから、私は、敬遠されてきた農業が見直され、若い女性も就職や仕事の選択肢として農業を選ぶような時代を期待しています。産業局におかれましては、農業の魅力ややりがいを積極的に発信され、新規就農者がさらに増える取組を要請するものです。また、対象年齢の引上げ後でも50歳を超えていたために対象とならなかったとのことでした。対象外となった50歳以上の方には独自の交付金制度が必要ではないかと考えます。
そこで、質問の５点目、就農相談者の増加やＵターン等に結びついた他都市の事例からも学び、新規就農者への独自の交付金制度を導入するべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 市独自の交付金制度の創設につきましては現時点では考えておりませんが、引き続き、他都市の状況等も調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
県内では、独自の交付金制度に取り組む自治体もある中で、本市で農業をしたいという方にとって経営と暮らしを支える交付金制度は何よりの支えではないでしょうか。制度の導入を強く要望いたしまして、この質問を終わります。
次に、防災対策について伺います。
昨年、各地で起きた大雨や台風では、洪水浸水想定区域内から外れた地域で洪水が広がり、犠牲者が出るという深刻な被害が相次ぎました。現在、想定雨量については、国は千年に一度を想定するよう拡大されていますが、想定が間に合わず、従来の数十年に一度のままであったり、住民への注意が呼びかけられておらず、被害の拡大につながったのではないかと指摘されています。
そこで、本市の取組を確認するために以下伺います。
質問の１点目、相次ぐ豪雨や台風により洪水浸水想定区域内ではないところで犠牲者が出た全国の事例について当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） お答えいたします。
令和元年東日本台風では、洪水浸水想定区域内ではない場所でも河川氾濫等による浸水被害が発生しており、本市においても同様の浸水被害が起きる可能性を想定した対策を講じていく必要があると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私は、今回の災害から一刻も早く千年に一度のハザードマップを周知し、住民にその危険を伝えることが教訓だと考えます。
そこで、本市でも昨年の６月末の大雨での災害を受けて、その対応を検証されたことから、伺います。
令和元年６月末からの大雨に係る災害対応の検証と改善についてにおける教訓と今後の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 令和元年６月末からの大雨では、和田川の溢水による指定緊急避難場所の閉鎖や一部の避難場所に避難者が集中するなどの課題が生じたことから、避難情報の発令の地域、対象者や洪水浸水や土砂災害等のおそれがある指定緊急避難場所の見直しを行ったところであり、その周知等を図るため、災害時に市民が取るべき避難行動に資する防災リーフレットを作成・配布するほか、各避難所へのハザードマップの掲出等に取り組んでまいります。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
指定避難所を見直し、その周知を図るために各避難所にハザードマップを掲出するとのことです。
そこで、指定緊急避難場所（兼指定避難所）の見直しについて伺います。
質問の１点目、基準の見直しに至った経緯と見直した避難場所数をお示しください。
質問の２点目、防災リーフレットの改善について、まず、改善内容と期待する効果。次に、配布対象と配布時期をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 指定緊急避難場所の指定につきましては、昨年の大雨において避難場所等が洪水や土砂により被災するおそれがあることなどが指摘されたことから、専門家の意見等を踏まえ、洪水時に浸水のおそれがあっても同一敷地内に２階以上へ垂直避難ができる場所がある施設は利用するなど見直しを進めてきたところであり、避難場所の数については、現行の240から、見直し後は228となる予定でございます。
防災リーフレットにつきましては、見直し後の避難場所一覧や避難行動のポイント等を掲載することとしており、災害時における迅速かつ適切な市民の避難行動につながるものと考えております。リーフレットは市民のひろば６月号と併せて全世帯に配布する予定としております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
災害ごとに避難の可否を示した新たな防災リーフレットを市民のひろば６月号と一緒に全世帯に配布することを確認いたします。
次に、ハザードマップ（風水害）について伺います。
質問の１点目、現在の市民への周知方法と課題、新規事業の内容（災害想定含む）をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） ハザードマップにつきましては、かごしまｉマップやわが家の安心安全ガイドブックで周知しております。洪水浸水想定区域には想定最大規模と計画規模がありますが、ガイドブックの防災マップは計画規模を反映していることから、令和２年度は、想定最大規模としたハザードマップを全ての避難場所に掲出するとともに、市ホームページにも掲載することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
洪水浸水想定区域について、わが家の安心安全ガイドブックには、現在、新川は百年に１回、永田川は50年に１回といった計画規模のハザードマップが掲載されています。千年に一度とする想定最大規模は反映されていないことは問題だと考えます。
そこで、質問の２点目、わが家の安心安全ガイドブックへの今後の反映について伺います。
まず、千年に一度の想定で掲載する理由と効果をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） ガイドブックを改訂する際は、近年、全国各地で記録的な大雨が発生していることや国の水害ハザードマップ作成の手引き等に基づき、市民の方々が大規模災害時にも適切に避難できるよう防災マップに想定最大規模の洪水浸水想定区域を掲載することとしたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
市民の方々が大規模災害時にも適切に避難できるよう想定最大規模を住民に知らせることは喫緊の課題だと考えます。
今後、重要な改訂が行われるガイドブックについては早急に配布するべきと考えますが、課題と今後の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎危機管理局長（千堂和弘君） 出水期前までに洪水浸水想定区域を想定最大規模としたハザードマップを全ての避難場所に掲出するとともに、地区別防災研修会、市政出前トーク等を通じてその周知に努めてまいりたいと考えております。ガイドブックの改訂時期等につきましては、現在、県が土砂災害特別警戒区域の指定に向けた基礎調査を進めており、その指定の状況等を見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
公民館などが避難所になっており、日頃から利用している方は分かるかもしれませんが、当局がお示しになった周知方法だけでは全ての市民に情報が行き届かないことは厳しく指摘いたします。また、県の土砂災害特別警戒区域の指定を待っていればますます遅れるのではないでしょうか。市民の命を守るという立場に立てば、まずは千年に一度を想定し改訂したガイドブックの配布は不可能なことではありません。市民に想定最大規模の洪水浸水想定区域を一刻も早く知らせていただきますよう強く要望いたします。
次に、河川対策について伺います。
相次ぐ豪雨で河川周辺の住民は避難勧告が度々出されるなど不安を抱えており、私のもとにも西日本豪雨災害以降、日頃から河川の管理を徹底してほしいという要望が寄せられていますが、管理が思うように行き届いていないのが現状です。
昨年の大雨では、新川も氾濫危険水位を超えましたが、氾濫を未然に防ぐためには寄り州撤去などの管理は欠かせないものです。
そこで、国が緊急浚渫推進事業を創設したことから、その内容を以下伺ってまいります。
質問の１点目、国の緊急浚渫推進事業の内容と創設された経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お答えいたします。
お触れの事業については、河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、防災・減災対策として、地方団体による緊急的な河川等のしゅんせつを推進するために創設されたものであり、事業期間は令和２年度から６年度、財源内訳は充当率100％で、交付税措置70％の起債事業となっております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
河川の氾濫を防ぐため河川等のしゅんせつを推進するために創設されたということですが、この機会に各地で市民から要望が出されている河川の対策が進むことを期待するものです。
質問の２点目、県の対応と対象河川、対象区画は示されているものかお示しください。
質問の３点目、本市の対応と考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 県によると、同事業を活用し、新川や脇田川などの河川で優先度の高い箇所を計画しているとのことです。
本市が管理する河川等においても積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
要望していました新川や脇田川でも事業の対象となるようですが、対象区域は優先度の高い箇所が計画されているようです。住民からの要望も踏まえ、事業の実施を要望いたします。
質問の４点目、河川の寄り州などがしゅんせつされることで期待される効果、事業の課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 同事業を活用し、より適切な維持管理を行うことで河川氾濫リスクの低減が期待されますが、事業期間終了後の新たな財源の確保等が課題であると考えております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
私は、これまでも県に対して、新川に生い茂る草木や寄り州の除去について、大雨の際に氾濫の原因になるかもしれないので管理してほしいと要望してきましたが、増水の原因についてはあくまでも大雨による増水であったという認識で、十分な対策をしていただけませんでした。河川の氾濫リスクを減らすことは住民の安心安全に直結します。期限付であるため財源の確保が課題ということですが、これを機に維持管理が徹底され、また、本市でも対象となる河川について積極的に活用し、河川の対策を講じていただきますよう要望いたします。
次に、地域問題について伺います。
まず、昨年６月末に唐湊で起きた土砂崩れ現場を含む周辺の対策について伺います。
質問の１点目、現在行われている道路災害防止事業の進捗状況をお示しください。
質問の２点目、同事業の区域外周辺にある自然崖や防空ごう等の対策についての課題と今後の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） お触れの事業は令和２年３月上旬に完成予定です。
また、お触れの自然崖等については、官民境界や防空ごう出入口の調査を行い、特定した上で対策方法の検討を行い、施工することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
ほぼ完成しているようです。崖崩れを心配しておられました地域住民の方が工事が進み安心すると同時に、午前中には日が入るようになり、大変喜んでおられます。残された自然崖や防空ごうの対策も含め民間が所有する境界を明らかにしながら、どのような対策ができるものか、また、住民の皆さんにも周知しながら対応に当たっていただきますよう要望いたします。
次に、唐湊を走る市営バス25番線が鹿児島交通に民間移譲されることになり、住民の中に路線が維持できるものか不安の声が上がっています。市バスの民間移譲についての市政出前トークに私も参加いたしましたが、住民からは、「車を持っていないので25番線がなくなったら死活問題」、「なぜもっと早く民間移譲についての説明をしてくれなかったのか」など、厳しい意見も次々出されました。住民の不安は払拭できていないことから、以下伺います。
質問の１点目、交通局は民間移譲に当たり協定を結びましたが、３年間の路線維持は保障できるものかお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） お答えいたします。
移譲した路線等の維持期間は基本協定において可能な限り３年としており、現在もその意向であると伺っております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
可能な限り３年としているということから、３年間保障されるものではなく、これでは住民の不安を払拭することができません。昨年、産業観光企業委員会の先進地視察におきまして、神戸市交通局の取組を伺ってまいりました。そこではバス路線の民間移譲後、住民や交通局、バスを走らせる民間業者を含め地域協議会をつくり、路線の活性化に向けて取り組んでおられるということでした。交通局や市におかれましてもこのような場を設け、住民とともに取り組む必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問の２点目、路線の活性化を目的に民間事業者、市、交通局、住民等で協議会をつくった他都市の取組のように本市でも交通局や市が先頭に立ち路線を守る取組を求めるものですが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 先ほど申しましたとおり、移譲後は可能な限り維持していただけるとのことでありますので、お触れになりましたような取組につきましては考えていないところでございます。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
可能な限りということは、３年以内でも減便や廃路も仕方がないということです。このような姿勢でよいのでしょうか。今年に入り鹿児島交通は路線の廃止を住民に相談なく決定しており、民間任せでは路線の維持が保障されないということは強く申し上げておきます。
最後に、新川周辺の河川改修等について伺います。
質問の１点目、河川改修の進捗状況。
質問の２点目、新年度の田上地区の土地区画整理事業の取組状況と課題をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（松窪正英君） 新川の河川改修については、県によると、現在、ＪＲ田上橋の架け替えに向けて橋梁の架設工事等を進めているとのことでございます。
田上小学校周辺の土地区画整理事業については、他の土地区画整理事業の進捗状況等を把握するとともに、新川河川改修との整合を図る必要があると考えており、本市の財政状況及び主要事業の展開状況等を十分に勘案し、引き続き、着手時期を検討することとしております。
以上でございます。
［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。
大雨による増水で新川の田上橋付近の河川改修事業は一刻も早い工事が望まれていますし、併せて田上地区の土地区画整理事業についても面的整備による抜本的な対策を要望いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
