◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、市長の政治姿勢について、以下伺ってまいります。
今年７月の鹿児島県知事選において、現職を破って塩田新県知事が誕生しました。その後、８月28日に安倍首相が体調を理由に突然の辞意表明を行い、それらのことを歴史の節目を感じたとして、森市長も今期限りでの引退を表明されました。
私ども日本共産党は、国政や市政について、市民にとっていいものには賛成して推進する、市民に負担を与えるようなものには根拠を示して反対する、その姿勢で対峙し、各種選挙を通じて政策を掲げ戦うことで施策の前進を図ってきたことから、安倍首相や森市長と選挙で国民・市民の信を得て決着をつけることができなかった点については大変残念に思います。
さて、森市長におかれましては、合併後の新市の一体化、国政における政権交代、安倍政権の誕生、これまでにない災害や新型コロナウイルスの感染拡大などを経て、４期16年の任期を務め上げられることになりますが、これまでを振り返って３点お尋ねいたします。
質問の１点目、４期16年で最も力を入れた施策と市民に負担を求め最も痛みを伴った施策。
質問の２点目、市民に最も身近な行政の長として国や県とどのような関係を望んできたのか。また、市民の声を代表してどのような姿勢で対峙してきたのか。
質問の３点目、市長にとって憲法とは何か、市政運営で生かしてきたことは何かお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えをいたします。
私は、市長就任以来、「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念に、市長とふれあいトークなど実施する中で、常に市民の皆様方の意見、提言にしっかりと耳を傾け、市民とともに施策をつくり上げ市政を進めることに力を注いでまいりました。この間、使用料など市民の皆様方に一部負担をお願いしたものもありますが、このことは、制度を末永く存続させるため、時代の趨勢に合わせ見直しを行ったものでございます。私といたしましては、これまでの任期を通じて、本市の限りない発展と市民福祉の向上のため、健全財政を維持しながら市政を着実に進めることができたものと考えております。
国との関係につきましては、国の政策の動向や地方への影響を注視するとともに、市民生活に直接関連するものについては、基礎自治体として積極的に要望する中で適切に対応していくことが重要であると考えております。また、県との関係につきましては、お互いが対等の立場で真摯に協議を行いながら、必要な連携・協力を図っていくことが肝要であると考えております。
このようなことを踏まえ、私はこれまで、国や県の制度、施策等における重要事項については、市民福祉の向上と市勢の発展という観点から関係省庁への直接の要請や全国市長会、県市長会、県市意見交換会などあらゆる機会を通じて、国や県に強く働きかけてきたところでございます。
憲法は我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法であるとともに、地方自治の面においてはその基本を保障したものであると認識しております。私は、市政運営においては、憲法でうたわれている地方自治の本旨に基づく住民自治の原則に立ち、市民の意見やニーズを可能な限り市政運営に反映させることが最も重要であると考え、市民目線に立った市政を進めてきたところでございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私どもも市民の市政をつくる会と連帯して市長選挙にも臨んできましたが、市長に求めるものとして、市民負担の軽減に取り組んでいるか、国や県に対して駄目なものは駄目と意見するのか、憲法を市政に生かしているのかの３つの観点からお尋ねをしました。私どもとしては、市独自の裁量を発揮して、もっと市独自の負担軽減を図ってほしい、立憲主義、民主主義をないがしろにする安倍政権に対しもっと意見をしてほしい、市政全般に憲法を生かしてほしいとお互いの見解の相違はありますが、議会での質疑を交わしていくことで市政の発展につながってきたものと考えています。
昨日、自民党新総裁に菅 義偉氏が選出され、鹿児島市長選挙にお二人が立候補の意思を明らかにされました。私ども日本共産党も市民の市政をつくる会と連帯して市長選挙に全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
新型コロナウイルスの感染はいまだ予断を許さない現状にある中、市民一人一人が感染拡大を防ぐ取組等への対応を余儀なくされ、その結果、地域経済も落ち込み、市民生活の困窮が広がっています。
そこで、コロナ禍における市民生活と諸課題についての本市の対応を以下伺ってまいります。
まず、今年の夏休みは緊急事態宣言での一斉休校の影響で短縮され、本来、夏休みだった期間のうち７月中は午前授業となりましたが、この間、学校給食を提供した自治体があったことが報道されたことから、本市での夏休みの短縮における学校給食について伺います。
質問の１点目、緊急事態宣言後の学校給食の提供については、簡易給食での提供になったことに対して、市民団体から、しっかりした給食を出してほしいとの要望が教育委員会に寄せられ、さきの第２回定例会では各面からの指摘もありました。また、一斉休校中に給食が出せない代わりに昼食代を支給したり、お弁当を届けた自治体もあったことから、今後の感染拡大に備えて緊急時の学校給食の提供の在り方を早急に決めておく必要があったのではないかと考えますが、３月の緊急事態宣言後、緊急時の学校給食の提供の在り方の方針を検討されたものか。また、検討されたのであればその方針をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
一斉臨時休業の場合は学校給食は実施いたしません。なお、学校再開後につきましては自校方式と給食センター方式によって異なりますが、できるだけ速やかに学校給食を実施したいと考えているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
できるだけ学校給食を実施したいという方針で進んでいるものと思われます。
質問の２点目、夏休みの短縮による午前授業では給食を提供しなかったわけですが、その理由と経緯をお示しください。
質問の３点目、県内自治体で給食を提供しなかった自治体数をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 夏季休業日の変更に伴う授業日は午前中の３時間授業であり、おおむね午前11時30分には授業が終了するため、熱中症対策や食品の衛生管理面など総合的に判断して学校給食は実施しないこととしたところでございます。
夏季休業日を変更しました28市町村のうち、学校給食を実施しなかったのは本市を含め３市でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
熱中症や食中毒に配慮することも大事ですが、学校への配慮に終始して、その先に貧困に陥っている家庭への対応や保護者等へも意見聴取がなかったことが結果として夏休みの短縮による午前授業での給食の提供に自治体間で差が出たものと厳しく指摘いたします。
母子家庭への支援をしているＮＰＯ法人が新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を実施したところ、母子家庭の18.2％が食事回数を減らし、14.8％が１回の食事量を減らしているとの結果を発表しました。勤務先の休廃業や労働時間の短縮で元から少ない収入がさらに減少した上、学校給食の停止による食費増などで支出を切り詰めても困窮状態にあることが分かったとしており、本市でもこのような実態があるのではないかと心配をされるところです。
そこで、質問の４点目、子供の貧困に対する学校給食の役割についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校給食は、法の目的に基づき、教育活動の一環として全ての児童生徒を対象に実施しており、食育の推進を図るとともに適切な栄養の摂取による健康の保持増進に役立つものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
健康の保持増進に寄与するという観点からも給食を提供する、そういう立場に立つべきではないでしょうか。
質問の５点目、緊急時には基本的に給食を提供する、この立場に立つべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校給食は、献立作成や食材調達などそれぞれの学校や給食センターごとに２か月以上前から計画的に準備することとしており、緊急時の実施につきましては、食材調達など解決すべき様々な課題があると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
コロナ禍の下で子供たちの学校生活は一変しましたが、今後の感染拡大や新たな感染症の発生もないとは言い切れません。この間の教訓も次にすぐ活用できなければ意味がないものと思います。解決すべき課題については整理を行い、次に出すときにはきちんと給食を提供する。その立場に立っての対応を要請いたしましてこの質問を終わります。
次に、コロナ禍の下で大変厳しい現状にある地域経済への対策について、以下伺います。
質問の１点目、直近のＧＤＰ及び日銀短観等の市域経済の状況と特徴。
質問の２点目、本市金融懇談会等での今後の市域経済の見通しをそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
内閣府が発表した４月から６月期のＧＤＰは、年率換算値がマイナス28.1％とリーマンショック時を超える落ち込みとなっております。また、日銀鹿児島支店が９月７日に発表した鹿児島県金融経済概況では、宿泊客数の減少や有効求人倍率の低下が見られるなど県内の景気も厳しい状況とされており、本市におきましても同様の状況にあるものと考えております。
政府系金融機関や本市融資制度の取扱金融機関等との意見交換の場として先月開催した本市金融懇談会におきましては、「今後の地域経済の見通しについて回復は来年以降になるのではないか」といった意見や「不確実性は極めて高いが、本年後半から徐々に改善していくのではないか」などといった意見があったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの本会議質疑等で経済状況の厳しさは明らかになっているところですが、本市金融懇談会等では今年度いっぱいは厳しさが続く見通しも示されているようです。今後とも様々な支援とともに業者に仕事をつくっていく努力も求められます。
そこで、質問の３点目、今回の補正予算における市独自の地域経済対策をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
お尋ねの地域経済対策については、建設局において道路の舗装や側溝の整備など市単独による予算を３億円計上したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
９月の日銀短観では公共工事請負金額が前年を下回ったとされているので、今回の補正予算での対応が市域内の業者の下支えにつながるものと理解します。
一方で、日銀短観では、今年１月からの公共工事請負額はこれまで前年を上回って推移していたものの、危機関連保証の実績では宿泊業と並んで建設業も厳しい実態が示されています。これは公共工事を請けることができる業者は何とか持ちこたえているが、それ以外の業者が厳しい状況にあるということではないでしょうか。
そこで、質問の４点目、住宅等のリフォームの需要を喚起し、それに関わる多種多様な業者へ経済効果を波及させる安全安心住宅ストック支援事業を緊急経済対策にすることについて、以下伺います。
まず、リーマンショック後の緊急経済対策として取り組まれた安心快適住宅リフォーム支援制度での経済効果と特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの支援事業については、平成24年度から３年間で補助金額のおよそ16倍、125億円の経済波及効果があったと試算しており、補助対象に世帯要件を設けていなかったことが特徴でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
同制度については緊急経済対策として単年度ごとの事業でしたが、その大きな経済効果が認識され、その後、恒久的な事業として現在の安全安心住宅ストック支援事業として再設計された経過があります。
次に、令和２年度の安全安心住宅ストック支援事業の事前申込数と当選数、その割合及び例年との比較をお示しください。
また、特に今年の事前申込数が増加している要因も併せてお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの事前申込数、当選数、当選割合を順に申し上げますと、698件、357件、およそ５割で、事前申込数は平成28年度以降増加傾向にございます。
また、今年度の増加は特別定額給付金の影響もあるのではないかと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
コロナ禍の下で家にいる時間が長くなり、この際、特別定額給付金等を活用して気になるところをリフォームしようという方も多かったのではないでしょうか。事前申込数が増加した結果、半分の方しか当選ができず、リフォームを諦めたり来年に延期したりする方がおられます。
このようなことから今できる緊急経済対策として補正予算の増額など検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 本事業の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症による関連業界への影響を引き続き注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
引き続き注視するとのことです。来年度予算ではぜひ地域経済対策としての予算の増額や一般住宅への補助の復活等の検討を要請いたします。また、今年度の対応についても時期的には難しい課題もあろうかと思いますが、専決処分等も含めてできる限りの対応がなされるよう併せて要請いたします。
次に、コロナ禍で市民生活が困窮している中、生活保護費が2018年10月から３年かけて食費や水光熱費など日常生活に充てられる生活扶助等を160億円カットする計画の最後の削減が来月10月に予定されていることから、その影響について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、今年10月からの生活保護費減額の影響をモデルケースでお示しください。
質問の２点目、安倍政権下における生活保護の減額のこれまでの経過をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） お答えいたします。
生活保護基準の見直しについて、モデルケースごとに本年９月と10月の生活扶助額、減額率を順に申し上げますと、47歳、43歳の夫婦と14歳、11歳の子の４人世帯は、18万7,500円、18万4,708円、1.49％、40歳の独り親と10歳、13歳の子の３人世帯は、18万4,900円、18万2,006円、1.57％、65歳の高齢単身世帯は、７万1,800円、７万625円、1.64％でございます。
お触れになった期間の生活保護基準につきましては、国全体として平成25年度から27年度までの３年間でマイナス6.5％、30年度から本年度までの３年間でマイナス５％以内の改定とされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、削減が決まった３年前には想定されていなかった事態であり、市民生活の状況は大きく変わっています。それにもかかわらず、暮らしを支える最後のセーフティーネットを弱める生活保護費の削減を予定どおり実施することはまさに命と健康に関わる大問題です。
質問の３点目、コロナ禍における生活保護利用者の生活についての認識と市民団体からの要望をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための新しい生活様式の実践や外出自粛等により生活保護受給者においても大変苦労されていることは認識しております。市民団体からは夏季手当やエアコン購入費の助成制度の新設等の要望が出されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局としても大変苦労されているとの認識を持っておられるようです。感染防止のためのマスクや消毒液などの出費もあり、猛暑でも電気代が増えないようエアコンの使用を我慢したりなどぎりぎりの生活を余儀なくされています。このような実態からも市民団体が夏季加算の創設等、当局に申し入れていることも明らかになりました。
質問の４点目、このような中で、生活保護基準が減額されることによって影響を受ける本市の減免等の施策への対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 生活保護基準を基に減免制度等を設けている本市の施策につきましては、国の通知等に基づき基準見直しによる影響ができる限り及ばないよう対応することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
影響ができる限り及ばないようという文言があるようですが、ぜひ当局におかれましては他の施策に影響が出ないよう十分に御配慮いただきますよう要請いたします。
質問の５点目、これまでの質疑を踏まえて、新型コロナウイルスの感染拡大が予断を許さない中、予定していたからといって削減を実施してはなりません。国に生活保護減額を中止するよう求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（椎木明彦君） 生活保護基準につきましては、国において適切に検討されるべきものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国において適切に検討すべきとの立場で国には要請しないとのことですので残念です。
コロナ禍の下で市民生活の諸課題を伺ってまいりましたが、当局におかれては市民生活と地域経済を守るためにあらゆる手だてを尽くしてくださいますよう最後に強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
子育て支援策の３つの立替払いの解消を求める立場から、以下伺ってまいります。
まず、こども医療費助成制度について、以下伺ってまいります。 質問の１点目、これまで同制度の充実については私も幾度となく市長と質疑を交わさせていただきましたし、党派を超えた市民の要求として市長も制度の充実に取り組んでこられました。
そこで、市長はこれまでどのような思いで制度を拡充してこられたのか、所感をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、子供に対する医療費助成事業は子育て支援を推進するための重要な施策の１つであると考え、所得にかかわらず対象年齢を中学３年生までに拡大してきたほか、３歳未満の子供を対象に自己負担を無料化するなど制度充実に努めてきたところであり、子供たちが明るく健やかに成長できる環境づくりが図られたものと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
子供たちが健やかに成長できる環境づくりという市長の思いをお聞かせいただきました。鹿児島県市長会が要望している中学校卒業まで所得にかかわらず窓口無料の制度の実現を見ずに引退されますが、ぜひその意思は次期市長にも引き継いでいただきますようお願いいたします。
質問の２点目、これまでも質疑を交わしてまいりましたが、当面の課題は来年４月に予定されている県の制度拡充です。改めて本市への影響について伺います。
まず、現段階での制度拡充による本市への影響。
次に、就学前の児童を所得制限なしに無料、いわゆる現物給付にした場合の本市への影響。
次に、市が独自に自己負担なしにした場合の財源について、就学前、小学校卒業、中学校卒業の場合をそれぞれお示しください。
以上、まとめて答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
県が現物給付の対象を住民税非課税世帯の未就学児から高校生まで拡大する場合の本市の一般財源は、令和元年度実績を基に試算いたしますと約2,300万円の増額となります。
仮に県の制度拡充により、就学前の児童が所得にかかわらず窓口負担が無料になった場合の本市の一般財源は約2,800万円の増額となります。
また、本市が独自に月額２千円の自己負担を廃止した場合の所要額につきましては、就学前までは約２億２千万円、小学校卒業までは約５億円、中学校卒業までは約５億８千万円となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまでの質疑から本市への影響をお示しいただきました。
引き続き伺います。
質問の３点目、新知事は、こども医療費助成制度の充実について公約では触れられていないようですが、さきの第２回定例会では、市長から県市共通の課題であることの認識をお示しいただいていることから、この認識の共有を図るとともに、来年の制度拡充について鹿児島県市長会や本市議会からの要求に沿った見直しを要請するべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） こども医療費助成制度の現物給付化につきましては、県市で取り組むべき共通の課題であると認識しており、このことについては先般、塩田知事に対してもお伝えしたところでございます。今後も引き続き、所得制限を設けることなく中学生までの窓口負担解消の実現について要望してまいりたいと考えております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
塩田知事に要望されたとのこと、今後の展開を見守ってまいりたいと思います。
次に、認可外保育施設保育料について、以下伺います。
質問の１点目、第45号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款民生費、項児童福祉費、目児童福祉総務費、認可外保育施設負担軽減補助金1,150万円については、さきの第２回定例会において、緊急事態宣言において保育料の返還等を行った保育施設について、国は認可保育所等については財源の手だてを検討しているものの、認可外保育施設については対象外となっていたことから全国的な署名運動に発展している事例を取上げ、本市の認可外保育施設等への対応を求めましたが、今回の補正予算で計上されていることから内容について伺います。
まず、対象の要件及び対象となる施設数と児童数の見込み。
次に、市の独自事業として期待される効果をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 認可外保育施設負担軽減補助金の対象の要件は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため本市が登園自粛を要請する期間中に企業主導型を除く認可外保育施設が保育料の減免を行う場合に対象となります。本市が既に登園自粛を要請した４月25日から５月31日までの期間における対象施設数は約10施設で、児童数は延べ約80人分の補助申請を見込んでおります。今後につきましては、本年10月から来年３月までの間に２回の登園自粛要請期間があると想定し、約30施設で延べ約480人分を見込んでいるところでございます。
期待される効果といたしましては、認可外保育施設の事業継続を支援するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と利用児童の保護者の負担軽減が図られるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
多くの認可外保育施設が保育料の返還や減免に取り組んでいることから、その負担軽減に独自の事業を計上されたことを評価いたします。また、コロナ禍の下で厳しい運営を強いられていることを踏まえて、一刻も早い支給がなされるよう要請いたします。
コロナ禍の下での緊急事態宣言における保育料や学校給食費の返還の予算がこの間、計上されていますが、そもそも幼児教育・保育の無償化の下で認可外保育施設保育料も後ほど質疑する就学援助の給食費も無料となっているにもかかわらず、立替払いとなっているため返還の事務等が発生していますが、これを解消することはこども医療費と同様に子育て世帯の利便性を向上させ、負担感を減らすことができると考えます。
そこで、質問の２点目、幼児教育・保育の無償化前後の認可外保育施設保育料について、月ぎめの１歳児を例に推移をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 幼児教育・保育の無償化前後の保育料の比較でございますが、本市が昨年９月に行った調査によりますと、回答があった73施設において、月ぎめ利用の１歳児の場合、増額が６施設、減額が２施設で全施設の平均では約200円の増となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
幼児教育・保育の無償化後も若干保育料も値上がりしているため、立替払いの負担感は大きくなっているものと理解します。
質問の３点目、このような実態から令和２年第１回定例会では、認可外保育施設保育料の現物給付の実施を求めたところ、他都市の状況等も調査したいとの答弁でした。
そこで、令和２年第１回定例会以降の調査状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 本年２月の調査時点で現物給付を行っていた中核市４市に改めて伺ったところ、保護者の負担軽減が図られるという利点がある一方で、施設の事務の負担増のほか、施設を複数利用する場合の子供１人当たりの無償化の上限額の管理などの課題があるようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現物給付の対象や課題については様々なようですが、本市でも現物給付による立替払いの解消は実施することができると思います。
次に、これまでの質疑と同じく、無料にもかかわらず立替払いとなっている就学援助の給食費等について、以下伺います。
質問の１点目、生活保護や就学援助のうち学校給食に係る援助を金銭給付ではなく現物給付とすることによって、保護者の納入手続に係る負担とこの事務に係る教員の業務を軽減することが示された国の学校給食費徴収・管理に関するガイドラインに基づく制度導入に向けた進捗状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、制度の導入に向けガイドラインや先進事例等を参考に課題や導入の在り方など様々な検討を行っているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
公会計制度の具体化についてはまだまだ時間がかかるようです。このことから私どもとしては、公会計制度の導入とは別に就学援助の給食費等の現物給付化を進めるべきと考えます。
質問の２点目、本市での就学援助対象者のうち、コロナ禍にあった１学期において学校給食費等を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額について、小学校、中学校、合計をお示しください。また、前年同時期との比較も併せてお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の令和元年度就学援助対象者のうち１学期時点で学校給食費等を滞納し、就学援助費を学校長口座へ支給した延べ人数と支給総額を順に申し上げますと、小学校、892人、約997万１千円、中学校、715人、約997万９千円、合計1,607人、約1,995万円でございます。また、令和２年度就学援助対象者について同様に申し上げますと、小学校、707人、約782万７千円、中学校、571人、約781万円、合計1,278人、約1,563万７千円で、比較いたしますと延べ人数で329人、支給総額で431万３千円の減となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
減少しているとは言え、多くの児童生徒が本来無料であるにもかかわらず給食費を支払えず滞納の負い目を感じながら学校生活を送っているものと考えられます。
質問の３点目、就学援助の給食費等の現物給付実施については、これまで「就学援助の審査期間中は対象者が未確定であることや支払い回数の増加等が見込まれるなどの課題があり、現時点では困難であると考えておりますが、引き続き他都市の状況等を踏まえて研究してまいりたい」との答弁をいただいておりますが、課題の研究について認識を伺います。
まず、公会計制度を導入していなくても現物給付を実施している自治体数。
次に、認定月の課題を他都市ではどのように取り組んでいるのか。
次に、支払い回数の増加についての他都市の状況をそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 令和元年６月の調査によりますと、公会計制度未導入で原則給食費を徴収していない中核市は５市でございます。
この５市においては４月以前に認定しており、うち４市は前々年の所得等で、１市は前年分の源泉徴収票などの提出により審査しております。
支払い回数につきましては、５市のうち１市は年12回、３市は年11回、１市は年３回となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
公会計制度を導入しなくても実施できる施策であること、認定月の課題について答弁では触れられませんでしたが、認定前は無料にした上で対象でなかった場合は徴収するという方法があること、支払い回数についても本市と同様の自治体もあること、そもそも既に滞納してもその後に滞納先に対して就学援助の費用が振り込まれていることやほかに財源を求める必要もないことなどから、やる気さえあれば実現可能な施策だということは改めて指摘させていただきます。
質問の４点目、これまでの質疑を踏まえて、この３つの立替払いの解消によるさらなる子育て支援の充実について、市長はどのように評価をされるものか、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） こども医療費助成につきましては、引き続き県に窓口負担解消の早期実現の取組を要望し、また認可外保育施設保育料や就学援助の給食費等については、課題もありますことから国の動向や他都市の状況等も踏まえ、対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても立替払いの解消は利用者の利便性を高めるものであり、子育て支援を推進する上で重要な施策の１つであると認識をいたしております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
３つの立替払いの解消については、市長から利便性の向上につながるもので重要との評価をいただき、市独自の制度については、これまでの研究、検討とは違う対応との表現に前進の芽を感じます。今後どのような対応が図られるものか期待をして注視していくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
本市の過大規模校の課題について、以下伺ってまいります。
まず、第45号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款教育費、項教育総務費、目教育指導費、スクール・サポート・スタッフ配置事業及び学校教育指導事業（コロナ関連）について、以下伺います。
質問の１点目、それぞれの内容と配置される学校の基準。
質問の２点目、配置人数と募集要件、方法。
質問の３点目、過大規模校への配置が足りないのではないか。配置人数の検討経過をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） スクール・サポート・スタッフは、教室内の換気や消毒、保護者への連絡など学級担任等の補助を行い、25学級以上の大規模校などの小中学校25校に配置する予定でございます。また、学習指導員については児童一人一人の学習定着度に応じたきめ細かな指導を行うため、学級担任の補助等を行い、20学級以上の小学校のうち16校に配置する予定でございます。
それぞれ１人ずつ配置する予定であり、募集に当たりましてはどちらも特別な資格等は必要なく、市のホームページ等において公募する予定でございます。
また、スクール・サポート・スタッフと学習指導員は学校規模等に応じて配置することとしており、結果として過大規模校へはそれぞれの人員を配置する予定となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための対応で学校も多忙を極めており、しばしば報道でも取り上げられていることから今回の事業については一定の評価をするものですが、本市に３つある児童数１千人を超える過大規模校に１人ずつではあまりにも配置が少な過ぎます。
そこで、質問の４点目、過大規模校にも適切に人員を配置する、今後のさらなる充実についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 両事業とも単年度の補助事業となっておりますことから、今後につきましては国や県の動向を注視してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の動向を注視するとの答弁でしたが、次にこのような事業があるときには、この過大規模校に１人ずつという配置は見直していただきますよう強く要請をいたしておきます。
次に、さきの第２回定例会では、学校の新たな生活様式と過大規模校での課題について質疑を交わしましたが、その後コロナ禍の下では、現在の学級編制で感染拡大の防止は困難として、全国知事会を含む地方３団体が少人数学級の推進について国に要望するなど大きな動きがあったことから、その内容と本市への影響について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、全国知事会等地方３団体の少人数学級についての要請の内容。
質問の２点目、中央教育審議会特別部会の中間まとめ（骨子案）の内容とその後の動向。
質問の３点目、一連の動きに対する本市の受け止めをそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方３団体が連名で、本年７月、新型コロナウイルス感染症対策として少人数編制を可能とする教員の確保などの学校教育環境の整備を早急に図ることを国へ求めたものでございます。
中教審の特別部会における答申に向けた骨子案では、目指すべき学びの在り方を多様な子供たちの資質・能力を育成するための個別最適な学びと社会とつながる協働的な学びの実現とし、そのための方向性が示されております。主なものとしましては、小学校における教科担任制の導入や高校普通科の改革などで、教室などの実態等に応じて少人数編制を可能とするなど指導体制等の整備も触れられております。今後、中間まとめが示される予定であります。
本市としましては、これまでも全国都市教育長協議会を通して、一人一人の児童生徒に向き合う時間を十分確保するとともに、きめ細かな指導が展開できるよう少人数学級等に対応した教職員定数の改善を要望してきております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
全国知事会、全国市長会、全国町村長会の地方３団体は、７月、現在の小中学校の40人学級では新型コロナウイルスの感染予防ができないとして、萩生田光一文部科学相に少人数学級の実現を求める緊急提言を手渡しました。提言は、公立小中学校の普通教室の平均面積は64平方メートルであり、現在の40人学級では感染症予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することは困難と指摘、少人数学級の実現へ教員の確保はぜひとも必要だと訴えています。この緊急提言を受けて、国も大きく動き、中教審の中間まとめをはじめ、安倍首相の諮問機関である教育再生実行会議でも関係省庁に来年度の予算編成で少人数学級の導入の検討を促すことで合意、早ければ年内にも具体的な制度設計をまとめる方向で進んでいるとのことです。本市もこの少人数学級に対応した教職員定数の改善を要望しているとのことでした。
質問の４点目、私ども党市議団は、これまで本市の学校規模適正化については、小規模校の統廃合よりも過大規模校の課題の解決を求めてまいりましたが、少人数学級の推進の動きが学校規模適正化に与える影響と今後の見直しについての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校規模適正化・適正配置につきましては、現状の学級編制を前提として本市の基本方針を策定したところでございますが、今後の国や県の動向を注視し、必要性が生じた場合には同方針の見直しについて検討を行うことになるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
必要性が生じた場合には見直しを検討するとの見解が示されました。国の動向等も踏まえて、少人数学級の推進とそれを担保する過大規模校の課題の解消を検討されますよう強く要請いたします。
次に、さきの第２回定例会に引き続き、本市の過大規模校、特に吉野地域の小学校について、以下伺います。
質問の１点目、児童数が同規模程度の船橋市と比較した本市の特徴について、児童数、小学校数、１千人以上の小学校数、地域の分布の特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 小学校の状況につきましては、本市と船橋市の順に申し上げますと、令和２年５月１日現在におきまして、児童数は、３万3,170、３万3,793人、小学校数は、79、54校、１千人以上の学校数は、５、７校であります。また、本市は船橋市に比べ面積が約６倍であり、より広範囲に学校が分布しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
船橋市の児童数は本市より多く、小学校数は少ないようです。児童数１千人以上の学校も同じくらいあるということでした。私がホームページなどで調べたところ1,500人というような規模はないことから分散が重要だということが分かります。
本市でも過去、児童数の増加により新しい学校の創立による分散が行われた経緯があると考えますが、質問の２点目、吉野東小学校が創立された経緯と当時の吉野小、吉野東小の児童数をお示しください。
質問の３点目、両校の今後の児童数の見通しをどのようにお考えかそれぞれお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 吉野台地の宅地造成が進んだことにより昭和50年代初めには吉野小の児童数が２千人を超えたことから、昭和56年に吉野東小を開設したところでございます。開設当時の児童数は、吉野小1,500人、吉野東小830人でございます。
令和２年５月１日現在の住民基本台帳に基づく未就学児の状況では、両校とも今後の児童数は減少傾向で推移していくものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野東小ができて40年近くの年月が経過していますが、吉野地域での土地区画整理事業や市街化調整区域に係る規制緩和によって再び児童が増加し、現在も両校で約2,200名の児童が在籍しています。また、吉野第二地区土地区画整理事業が進んでいけば、まだまだ人口が増加する見込みはあると考えております。
質問の４点目、吉野地域では過大規模校が隣接しているということも含め少人数学級が推進された場合、課題もあると思いますが、それをお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 両校に少人数学級が推進された場合、学級数が増加することとなり教室の確保が困難になると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
お述べいただいたとおり少人数学級が推進された場合、余裕教室もなく過大規模校同士が隣接していることから、学区の変更による児童の移動もできない課題があります。
質問の５点目、これまでの質疑を踏まえて、吉野地域での新しい学校建設の必要性についての見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 学校の分離新設につきましては、市全域について慎重に判断する必要がありますが、新型コロナウイルス感染症対策として、地方３団体は、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう教員の確保など学校教育環境の整備を要望しておりますことから、国の動向も見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
慎重な検討が必要とのことですので、今後の少人数学級に係る国の動向、本市の学校規模適正化の見直しの方向性、第六次総合計画への反映なども注視して、今後もこの課題を取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
伝統芸能継承の取組について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、第45号議案 鹿児島市一般会計補正予算（第４号）中、款総務費、項総務管理費、目文化振興費、文化芸術団体等感染症予防対策支援事業500万円について、まず、補正予算の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
文化芸術団体等感染症予防対策支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、文化芸術団体等が活動を継続または再開するに当たり、公演や展覧会、練習等の活動において使用する感染症予防対策に係る物品購入等の費用を助成しようとするもので、補助率は10分の10、補助上限額は５万円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
文化芸術団体が活動を継続または再開するに当たり、必要な感染症予防に係る物品等の費用を助成する内容です。
私も地元、吉野で棒踊りの保存会に子供たちと参加しておりますが、緊急事態宣言解除後、月１度の練習を再開しています。練習に当たってはマスクを着用し、公民館に入るとき、帰るときも消毒、そして使った棒も消毒するなどしっかり対応していますが、今年は３月の春の大祭やおはら祭、地域でのイベントも自粛となり、出演料などが得られない中、感染予防対策の費用はかかる現状です。
そこで、このような各地の伝統芸能等の保存会のコロナ禍の下での活動状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 各地の伝統芸能等の保存会のうち状況を確認できた団体によりますと、一部では練習をされているところもあるようでございますが、多くの団体は新型コロナウイルス感染症の影響により十分な活動ができていないとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が伝統芸能の保存会にも及んでおり、活動休止状態にある団体も見受けられます。このような実態にある伝統芸能の保存会などにもこの事業を適用し、活動を支える必要があると考えますが、本事業における各地の伝統芸能等の保存会に対する取扱いと要件をお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 補助対象者は市内に主たる事務所または活動拠点を有する非営利の文化芸術団体等としており、市内の伝統芸能等の保存会も対象になり得ると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
対象となり得るとのことでしたので、ぜひ本事業の実施を契機に活動の継続や再開につなげることができるよう各地の保存会に直接希望を取っていただくことを要請いたします。
ところで、私も伝統芸能継承の取組に参加しているところですが、鹿児島市には大変豊かな伝統芸能の文化が残っていると伺ったことがあります。
そこで、改めてお尋ねしますが、質問の２点目、本市の伝統芸能の課題と特徴をお示しください。
質問の３点目、昨年、私どもの棒踊り保存会は、地元の小学校４年生の授業で棒踊りを披露させていただく機会がありました。たまたま棒踊りに参加している私の子供のクラスだったことから、本人もふだん見ることのない特技があるとクラスメイトから注目され、また、身近な友人が伝統芸能に参加していることを知ったクラスメイトの数人がその後、練習に参加するようになり、お互いにとって大変いい機会になったと担任の先生に感謝をしたところです。
このことを踏まえて、小学生の郷土の学習の内容と地域の伝統芸能等の連携の事例はあるのか、併せてお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市の伝統芸能の特徴につきましては、郷土芸能保護団体のうち棒踊りと太鼓踊りの団体が半数以上を占めており、各地域において継承活動が行われ、地域や学校の行事で披露されているところでございます。また、各団体とも高齢化や少子化による後継者不足等があるようでございます。
また、小学校の社会科におきましては、副読本「のびゆく鹿児島」などを活用し、本市の郷土芸能の由来等について学習しております。さらに、広木小学校、向陽小学校では、保存団体と連携して運動会等において虚無僧踊りを発表しているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
各地域で豊かな伝統芸能の継承活動が行われており、小学校でも伝統芸能の披露の場をつくるなど連携が図られている事例もあるようです。
そこで、質問の４点目、伝統芸能がどのように小学校区に分布しているのか、その分布をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 郷土芸能保護団体の小学校区における活動状況につきましては、１つの団体が１校区内で活動している状況が多く、ときに１校区内で複数の団体が活動している状況も見られます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
多くの小学校区に伝統芸能が分布していることや中には複数の保存会が存在している小学校区があることが分かりました。このようなことから各小学校区でさらに連携を深めていただきたいと考えるところですが、私どもの棒踊り保存会もこの間、学校に協力や連携を求めてきましたが、なかなか思うようにいかなかった経験も持っており、今回の件を含め学校側からもう一歩、歩み寄ってくだされば大変ありがたいと考えるところです。
そこで、質問の５点目、これまでの質疑を踏まえ、学校の郷土教育の授業等を活用して、小学校区にある伝統芸能に触れ合う機会を増やすべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 今後とも伝統芸能に触れる機会など体験的な活動を通した郷土教育の取組を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
小学校との連携を深め、本市の豊かな伝統芸能が多くの子供たちに継承されることを願うとともに、本市の一層の取組を要請いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
