◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
質疑の前に一言申し上げます。先日の福島県沖を震源地とする地震により被災された方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早く日常の生活が戻りますよう願っております。
また、新型コロナウイルス感染症に罹患した皆様にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方への哀悼の意を表します。
これから質疑に入りますが、先ほどの個人質疑で明らかになった部分については割愛をしますが、一部重複しても質疑の流れからお尋ねする部分があることをあらかじめ申し上げておきます。
最初の質問は、第118号議案 鹿児島市こども医療費助成条例及び鹿児島市重度心身障害者等医療費助成条例一部改正の件について、以下伺ってまいります。
まず、条例改正の目的と経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） お答えいたします。
今回の条例改正は、健康保険法等の一部改正により個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度が導入されることとなったことから、本市においてもこれに対応するため関係条例の整理をするものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
健康保険法の医療保険各法において個人番号カードによる電子資格確認が運用されることから、両条例の資格確認方法の条文の変更が行われる内容ですが、厚生労働省は個人番号カードによる資格確認を実施するために顔認証付カードリーダーを各病院に準備させており、本市でも12月議会において市立病院に設置される予算が計上されました。カードリーダーは読み取り部分にカードを置くとカメラが窓口に来た人を撮影し、カードに内蔵されたＩＣチップに入った顔写真データと照合して本人確認を行うものであり、厚労省が顔認証つきのカードリーダーしか補助をしないことや今後は保険証自体の廃止も検討されていることから、ほとんどの病院でこのようなカードリーダーが導入されるのではないかと考えます。
一方で、個人番号カードを使った資格確認が病院窓口での混乱や逆に利便性を損なうことになるのではないかとの指摘もされていることから、次に、個人番号カードを利用した医療保険被保険者等の資格確認制度を両条例の対象者が利用する場合の課題について伺います。
質問の１点目、医療保険各法の規定による電子資格確認等により被保険者または被扶養者であることの確認と受給者証の提示は具体的にどこですることになるのかお示しください。
質問の２点目、児童や乳幼児を含め一人一人に顔写真つきの個人番号カードを作成する必要があるのかお示しください。
質問の３点目、保険証、受給者証は月初めに見せれば次回から提示不要の病院もありますが、個人番号カードは受診のたびに提示が必要なのかお示しください。
以上、それぞれ答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 被保険者等の確認及び受給者証の提示につきましては、各医療機関等の受付窓口などで行うこととなります。
国によりますと、資格確認につきましては、従来の健康保険証も引き続き利用できますが、個人番号カードを健康保険証として利用するためには利用者本人の個人番号カードが必要とのことでございます。
次に、個人番号カードを健康保険証として利用する場合は受診ごとに提示が必要とされております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
乳幼児や児童の顔写真つきの個人番号カードは成長のたびに更新しなければならない可能性があるほか、カードリーダーと窓口が離れた場所にある場合はそれぞれに提示をしなければならない手間が発生します。現在、病院によっては受給者証も月１回の提示で済みますが、個人番号カードの資格確認の場合、毎回の提示が必要と言われており、そうなればさらに手間が発生することになるのではないでしょうか。
質問の４点目、課題を踏まえて逆に利便性を損なうことになっているのではないか、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 個人番号カードを健康保険証として利用できることにより高額療養費の限度額適用認定証がなくても限度額以上の支払いが免除されることや、就職、引っ越しなどをしても個人番号カードを引き続き健康保険証として使えるなどのメリットがあると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局が感じるメリットをお示しいただきましたが、今回の条例の対象者は、病気になった子供を連れた保護者や重度心身障害のある方です。病院窓口での負担や手間はできる限り軽くする必要があることからも、これまでどおり保険証と受給者証を窓口で提示することが現時点では負担が少ないのではないかと指摘します。
次に、私ども日本共産党は、個人番号カードについて情報をひもづければひもづけるほど個人情報が流出した際の被害が大きくなる問題点を指摘してまいりましたので、今回の条例改正によって個人番号カードの資格確認のデータに両条例の対象者であることがひもづけられるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（吉田幸一君） 今回の条例改正は、医療保険被保険者等の資格確認に関するものであり、別途両条例に係る受給者証等の提示が必要なことから、個人番号カードに医療費助成の情報が関連づけられることはないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回の条例改正は個人番号カードに内蔵する資格確認のデータに両条例の対象であることがひもづけられるものではないということを改めて確認し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
第124号議案 令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）について、以下伺ってまいります。
現在、菅政権は、コロナ対策として打ち出した令和２年度第３次補正予算と併せて15か月予算を国会に提出しており、第３次補正予算は衆議院を通過していることから、今回、本市で提案された一般会計補正予算にどのように表れているか伺います。
まず、国の15か月予算への評価と本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
国の15か月予算は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やポストコロナに向けた経済構造の転換、好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など、切れ目なく歳出需要に対応するための予算が計上されたところであり、地方６団体においても一定の評価がされているところでございます。本市は、この予算に盛り込まれた交付金などを活用し、家賃支援金事業やまちなか図書館整備事業などを計上しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
地方からも一定の評価を受けているとのことで、今回の補正予算でも本市も対応されたとのことです。
国の第３次補正予算については、政府が緊急事態宣言は必要ないと明言してきた時期に編成された予算案のままであり、総額19.2兆円のうち、ポストコロナに向けた経済構造の転換と国土強靱化が合わせて14.8兆円、感染拡大に逆行するため中止せざるを得なくなったＧｏ Ｔｏ トラベル事業や高規格道路の建設、スマートシティの海外展開など、３月末までの補正予算で行う緊急性のないコロナ後に向けた経費が大半であることから、野党は共同して、医療、暮らし、営業への支援を拡充する組替え動議を提出する事態になっているということは申し上げておきます。
次の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受けた事業、減収補填債及び特別減収対策債の内容、今回の補正予算に見る新型コロナウイルス感染症拡大の市民生活への影響についての見解については、さきの個人質疑で明らかになりましたので割愛いたします。
次に、年が明けてから新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が11都府県に発令され、鹿児島県は対象にならなかったものの、県下の本市を含む５自治体に飲食業を中心とした時短営業への協力要請が行われました。緊急事態宣言は栃木県を除いた10都府県で３月７日まで延長される中、本県は時短要請を解除しましたが、飲食業を取り巻く様々な業者の皆さんの生活となりわいはさらなる苦境に立たされていることから、新型コロナウイルス感染症の影響に対する支援策について、以下伺います。
まず、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、家賃支援金事業について伺います。
質問の１点目、事業の目的。
質問の２点目、対象者と補正予算での見込み。
質問の３点目、これまで国、県、市が講じてきた支援策の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方も今回の支援策を受けることができるのか取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
家賃支援金事業の目的は、県の感染拡大警報の発令並びに飲食店への営業時間短縮要請等に伴い売上げが減少し、固定費である家賃の負担が大きい中小企業者等の事業継続を下支えすることでございます。
対象者は、現行の家賃支援金の給付を受けた方、または受ける方で、約3,500者を見込んでおります。
本事業の要件を満たす者であれば、国や県など、ほかの支援制度を利用していても対象となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現行の鹿児島市家賃支援金の給付を受けた方、または受ける方であれば他の支援策をこれまで利用していても追加の支給を受けることができるということを改めて確認いたします。
引き続き伺います。
質問の４点目、支援金額。
質問の５点目、実施期間。
質問の６点目、これまでの実績とさらなる周知についての取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 支援金額は、支払賃料月額の２分の１で、上限10万円、実施期間は、議決日から３月10日まででございます。
同事業の２月16日現在の給付実績は、事業者数が2,825者、給付額は５億2,824万１千円でございます。現行の家賃支援金及び追加給付について、引き続きホームページや新聞広告等で周知を図るほか、既に現行の家賃支援金の給付を受けた方に対しましては追加給付をお知らせする文書を送付したいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年からいち早く様々な支援策を活用してきた事業者の皆さんも長引く自粛に影響を受けさらなる支援を求めていましたので、事業を継続する一助になるのではないでしょうか。実施期間については２月24日から３月10日までの２週間程度となるようですので、これまで同事業の給付を受けた方は申請不要ということでした。これから申請しようとする方にも情報が届くよう周知を強く要請いたします。
次に、款商工費、項商工費、目商工業振興費中、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業について、以下伺います。
質問の１点目、タクシー事業者及び自動車運転代行業者からの要望の趣旨。
質問の２点目、市内のそれぞれの業者数とコロナ禍における現状についての当局の受け止めをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） お触れになった要望の趣旨につきましては、両団体ともに新型コロナウイルス感染症の影響による外出や外食の自粛などにより営業収入が大幅に落ち込み、事業の休止・廃止が懸念される状況の中、１月25日から２月７日までの期間、本市を含む県内５市の飲食店に対する営業時間の短縮要請に伴い、利用者のさらなる減少など多大な影響を受けることから、今後の安全かつ安定した運行の維持・確保のため、給付金の支給などさらなる支援策について要望がなされたところでございます。
本市内における事業者数は、タクシー事業者307者、自動車運転代行業者84者で、飲食店に対する営業時間の短縮要請等に伴い、特に大きな影響を受け大変厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私も要望書を提出された自動車運転代行業者の方からお話を伺いました。グループに加入されている業者は、会社、個人合わせて140者ありますが、昨年は21業者が事業の廃止届を提出されており、今回の飲食業への時短要請によりさらに事業継続が困難に陥っています。その一方で、自動車運転代行業者は飲酒運転を防止する役割が求められており、コロナ後に経済が回り出したとき、現在の台数が維持できるよう努力をされているとのことです。そのため、幼稚園バスや火葬場へのマイクロバスの運転手に雇ってもらい何とかしのいでいるとのことでした。
このような現状を申し上げ、引き続き伺います。
質問の３点目、対象者と補正予算での見込み。
質問の４点目、これまでの国、県、市が講じてきた支援策の利用者及び今後の県の支援制度を利用する方も利用することができるのか取扱いをお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 対象者と補正予算での見込みにつきましては、いずれも先ほど申し上げました事業者数と同じでございます。
本事業の要件を満たす者であれば、国や県などほかの支援制度を利用していても対象となります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
会社、個人分け隔てなく対象になると理解いたします。これまでの様々な支援策や今後予定されている県の支援策を受ける方も対象になるということを改めて確認させていただきます。
引き続きお尋ねします。
質問の５点目、支援金額。
質問の６点目、県内他自治体の取組。
質問の７点目、窓口及び周知方法をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 支援金額は対象事業者が保有する対象車両１台当たり４万円で、保有台数の規模に応じて最大50万円給付することとしております。
県内においては、県や霧島市、奄美市などにおいて飲食店に対する営業時間の短縮要請に伴い大きな影響を受けるタクシー事業者等の事業継続を下支えするための支援策を実施することとしているようでございます。
周知方法につきましては、本市の広報紙、ホームページでの告知に加え、ラジオのスポットＣＭや新聞広告を実施するほか、業界団体を窓口として会員事業者への案内チラシを送付するなど様々な方法を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
他自治体では１人で営業するタクシー事業者と通常２人で営業する運転代行業者で支援金額の違いがあるということは指摘をしておきます。また、要望された団体にも協力をいただいて事業者に支援が行き渡るような周知がなされますよう要請をいたします。
この質問の最後に、今回の支援金については、それぞれの事業者が要望されてから補正予算提案までの時間が短かったことや特定の業者への支援となることなどの課題もある中で迅速に事業化されたものと認識しており、市当局の御努力と同じく要望が出された市議会からの大きな後押しに敬意を表するものですが、市民からの要望を迅速に具体化した経過と教訓をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 同事業につきましては、県における感染拡大警報の発令や飲食店に対する営業時間の短縮要請による影響を考慮するとともに、関係団体からの要望や経済団体等との意見交換会で出された意見などを踏まえ各面から総合的に判断し創設したもので、今後とも関係団体等の意見や社会経済情勢の変化、国、県の動向等を踏まえる中で適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今後も市民の声に耳を傾け、窮状を直視しながら必要な支援策を迅速に打ち出してくださいますよう要請いたします。
次に、両事業の財源について、以下伺います。
質問の１点目、両事業の事業費と財源をお示しください。
以上、答弁願います。
◎産業局長（鬼丸泰岳君） 家賃支援金事業の事業費は今回２億2,847万７千円を増額し、総額10億1,171万９千円で、タクシー事業者及び自動車運転代行業者支援金事業は3,081万５千円でございます。両事業とも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
両事業については、令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用されていることが分かりました。
そこで、質問の２点目、両事業を含む令和２年度の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用状況について伺います。
まず、本市の交付金限度額、次に、今回の補正予算を含む事業数と予算額をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 本市単独事業を対象とした臨時交付金の令和２年度の交付限度額は約58億７千万円で、今回の補正予算を含め臨時交付金の充当を予定している対象事業数は延べ60事業、予算額は合計で約61億円となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市での交付金限度額約58億７千万円に対してそれを上回る延べ60事業、約61億円が予算として組まれていることが明らかになりました。
次に、これまでの実績と残予算、残予算の活用についての考え方をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 臨時交付金の対象事業につきまして、令和３年２月１日時点における支出負担行為額は約49億４千万円で、予算残額は約11億６千万円となっており、今後、臨時交付金を限度額まで有効活用できるよう関係部局と連携しながら事業の効果的な周知・広報を図るなど予算執行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
残予算が約11億６千万円であり、年度末に向けて事業の促進を図っていくとのことですので、支援が余すことなく市民に届くようさらなる御努力を強く要請いたします。
次に、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島、いわゆるマリンポートかごしま関連事業について、以下伺います。
質問の１点目、国、県、市における当初予算から今回の補正予算に至るまでの事業費と負担金の変遷をお示しください。
質問の２点目、これまでの事業費の累計と国、県、市の内訳をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
お触れの事業費について、当初予算額、補正額、補正後予算額の順に申し上げますと、国施行分は、32億１千万円、９億2,200万円の減額、22億8,800万円、県施行分は、4,800万円、7,200万円の増額、１億２千万円、国、県を合わせた事業費は、32億5,800万円、８億５千万円の減額、24億800万円でございます。また、市の負担金については同様に、３億1,123万6,500円、6,812万500円の減額、２億4,311万６千円でございます。
次に、令和２年度までの事業費の累計は、基盤整備などを含めおよそ329億円で、内訳は、それぞれ国100億円、県190億円、市39億円でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和２年度中に国施行事業で約９億2,200万円の減額、県施行事業で約7,200万円の増額補正があり、本市の負担金は当初の約３億１千万円が約6,800万円の減額で約２億4,300万円となったことを確認します。
質問の３点目、国施行事業について伺います。
まず、減額の理由をお示しください。
次に、令和２年度の事業内容と進捗及び工期と残事業をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お尋ねの減額の理由としては、国の予算配分によるものでございます。
２年度の事業内容は岸壁におけるケーソン16函の据付けや航路泊地のしゅんせつ等であり、これまでケーソン10函の据付けが完了しており、残る６函の据付けの準備や航路泊地のしゅんせつ等を行っているところでございます。なお、発注済み工事の最終工期は３年10月29日でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国は全国的な配分の減で大幅な減額となったようですが、既に工期として今年10月までの工事を発注していることが分かりました。
質問の４点目、県施行事業について伺います。
まず、増額の理由と繰越明許費の設定の有無を含む事業内容及び財源を詳しくお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、「今回の補正は新たな旅客ターミナルの隣接地に整備予定の駐車場の舗装工などを行い、事業の進捗を図るため増額するものである。財源は２年12月８日に閣議決定された国の補正予算を活用し繰越明許費を設定する予定である。なお、この事業は、今回の国の補正予算、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策において取り組むとされた施策のうち、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を柱に地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現に資するものとして必要な経費を計上した」とのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県は、国の第３次補正予算のポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の中の地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現を財源として駐車場整備を進めるようですが、冒頭申し上げたように国の第３次補正予算は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が発令される前に組まれたまま提案されており、今年３月末までの補正予算で行う緊急性のないコロナ後の経費です。本市もコロナ禍の下で厳しい財政運営を強いられている中、当局に求めた資料によりますと、県の緊急性のない事業の採択によって、さらに1,785万円を本市が負担させられることは問題と指摘いたします。
次に、令和２年度の元年度繰越分を含む事業内容と進捗をお示しください。
また、当初予算4,800万円の進捗状況と工期及び負担金協議の日程も併せてお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 元年度予算の繰越分は、駐車場の調査設計及び歩行者用上屋の整備であり、いずれも完了しております。
２年度当初予算分は駐車場の舗装工などであり、発注済み工事の工期は３年２月８日から３年８月31日までとなっており、負担金協議は２年12月17日付で行っております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和２年度の事業は、元年度繰越分の大型クルーズ船からタクシー乗り場までの上屋がやっとこの１月に完成、当初予算で組んだ4,800万円の駐車場の舗装は、その後工事を発注し、工期が８月までかかるとのことですので、実質、令和３年度の工事となります。その上で7,200万円もの補正予算を組んで令和３年度に繰り越せば３年度中に事業を完結しなければならないので、事業量を考えても新年度予算で計上したほうがよく、まさに不要不急の補正予算での計上と言わざるを得ません。
１月にやっと工事発注した当初予算、明らかに令和３年度の事業となる補正予算ですが、市当局はまだ実績が不明確な12月にそれぞれ負担金協議を行い、負担金の支出を確認しています。本市は、人工島建設の負担金について年度内の事業の実績を確認した上で２月補正予算に計上する取扱いをしてきました。現在のクルーズ船対応については新年度予算で計上する取扱いとなっていますが、基本的な考え方は変わらないはずです。
そこで、次に、負担金協議に臨む本市の基本姿勢をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 港湾整備事業費負担金については、受益者負担の考え方から、港湾法に基づく鹿児島県港湾管理条例や地方財政法に基づき県が定める鹿児島県港湾関係事業に係る市町村負担金の運用などに基づき計上するものでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
他の自治体などでは算出根拠の定めや積算内容が不明確なものは交付先団体に対し照会し、負担する必要性の乏しい経費や過剰な経費負担を求めるものが含まれている場合や過大な人件費、役員報酬を支払っている場合は負担の必要性や妥当性を吟味し縮小要請することなど、交付金や負担金についての指針がありますが、このような姿勢が求められているということは厳しく指摘をいたします。
次に、クルーズ船の寄港状況と見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 県によると、クルーズ船の鹿児島港への寄港状況については、令和２年の寄港回数は４回、新型コロナウイルス感染症の影響によるキャンセルは117回である。クルーズ船の運航の見通しについては、国内クルーズは昨年10月末から再開されているが、国際クルーズについては国から示されていないとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
見通しは立っていないものと理解します。
この質問の最後に、コロナ禍の下で不要不急の人工島建設に事業費を使うのではなく、中止して新型コロナウイルス感染症対策等に貴重な財源を活用するよう県に要請すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 本市といたしましては、新たな岸壁等が整備されることによりクルーズ船の寄港数が増加し、本市の観光振興に資する効果が期待されることから、今後とも着実な整備の促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市でも財源を確保するために多くの事業の休止を検討している状況であると考えますので、県当局におかれても不要不急の事業の峻別によって県下自治体に負担を強いることがないよう求めることを改めて強く要請し、この質問を終わります。
次の補正予算における各公営企業の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響と対応については、さきの個人質疑で明らかになっていますので割愛をいたしますが、特別減収対策企業債は活用しても資金不足に換算されないメリットはありますが、交付税措置されるのは利子補給のみで、後年度負担は残ることになりますので、各公営企業におかれましては、国に直接給付による減収補填を引き続き求めてくださいますよう強く要請し、私の個人質疑の全てを終了いたします。
