◆（園山えり議員）　日本共産党市議団を代表いたしまして、ただいま上程されました18議案のうち、１件に反対する立場から討論を行います。
　第124号議案　令和２年度鹿児島市一般会計補正予算（第９号）については、県の感染拡大警報等で売上げが減少し家賃の負担が重くのしかかっている中小企業者等への家賃支援金事業や、同様に大きな影響を受けておられるタクシー事業者及び自動車運転代行業者に対し事業継続を下支えするための支援金事業は評価できるものの、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、人工島（マリンポートかごしま）関連予算が含まれているため、反対です。
　以下、理由を申し上げます。
　第１に、補正後は国施行分が９億2,200万円の減額で22億8,800万円、県施行分が7,200万円の増額で１億２千万円、本市の負担金は6,812万500円の減額で２億4,311万６千円になっています。国が施行する鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業は財源不足のため大幅減額となりましたが、県が施行する新たな旅客ターミナルの隣接地に整備予定の駐車場の舗装工は、緊急性がないにもかかわらず増額補正がされており、それに伴う市の負担金が約1,700万円増加していることは問題です。
　第２に、令和２年のクルーズ船の鹿児島港への寄港状況については、新型コロナウイルス感染症の影響により寄港回数は４回、キャンセルが117回に上り、国際クルーズ船の運航についても国から見通しは示されていない中で、昨年４月の緊急事態宣言に続き、今年１月８日からは２度目の緊急事態宣言が首都圏を中心に発出され、一部解除されたものの依然として感染拡大は予断を許さない状況です。全国では新型コロナワクチン接種が開始されたところであり、まさに国を挙げて新型コロナ対策に集中するべきときに市民にとって不要不急の人工島建設については県に対して事業の中止、見直しを求め、新型コロナ対策に財源を活用するよう要請するべきと考えます。
　第３に、県が当初予算で組んだ4,800万円の駐車場の舗装については、元年度繰越分のタクシー乗り場までの上屋の整備後の今年１月末に工事発注していますが、工期が今年８月末までの200日間もかかることが明らかになりました。工事が終わらないまま今回7,200万円もの補正予算を組み、繰り越すというのは、まさに不要不急の工事と言えるのではないでしょうか。さらに、今回の補正予算は国の第３次補正予算、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現の中の地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現を財源にするとのことですが、この補正予算自体が政府が緊急事態宣言は必要ないと明言していた時期につくられた案そのままであり、年度末の３月までに使う緊急性のないポストコロナ後の事業が大半となっています。本市でもコロナ禍の下で市民の暮らしに大きな影響があり、切迫した財政運営が予測され、県の緊急性のない事業の採択によってさらなる負担をさせられることは問題であることを指摘いたします。
　第４に、港湾整備事業費の負担金協議に臨む本市の基本姿勢ですが、本市はこれまで年度内の事業実績を確認した上で２月補正予算に計上してきましたが、現在のクルーズ船対応については新年度予算に計上するという取扱いになっています。私どもはこれまで市民への説明責任を果たすために国や県との負担協議の在り方を改める必要性を繰り返し求めてまいりましたが、今回の負担金協議も実績が明らかになっていない昨年12月17日付で行われており、問題ではないでしょうか。他の自治体では交付金や負担金について算出根拠の定めや積算内容が不明確なものは交付先団体に対し照会し、負担する必要性の乏しい経費や過剰な経費負担を求めるものが含まれる場合や過大な人件費や役員報酬を支払っている場合は負担の必要性や妥当性を吟味し、縮小を要請することなどと指針を定めています。コロナ禍だからこそ本市の姿勢は改めて厳しく問われていることを指摘いたします。
　以上の理由から、人工島関連の補正予算を含む第124号議案に反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）