◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑をいたします。
私は、さきの第２回定例会で、東京オリンピック・パラリンピックの開催が強行されれば全国各地に新型コロナウイルス感染症が拡大すると申し上げました。選手村でも多数の感染者が発生いたしました。
そこで、下鶴市長に質問します。
１点目、市長は、新型コロナ禍の下での東京オリンピック・パラリンピックの開催に当たっては、国民や選手等の命と健康を守ることが前提条件と答弁されたが、同大会が閉幕した今、国民や選手等の命と健康を守ることができたオリンピック・パラリンピックであったと認識されているのか。
２点目、本市の感染拡大の現状を直視するならば、市長として国に対し東京オリンピック・パラリンピックの開催中止を要請すべきであったと考えているか、それぞれ見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
東京オリンピック・パラリンピックにおいては、新型コロナウイルス感染症対策が大きな課題でありましたが、大会関係者への定期的なＰＣＲ検査や行動管理などによりクラスターや大会関係者からの市中感染と認められる事例は報告されていないとのことであります。
今回、コロナ禍で様々な制約がある中におきましても世界の大舞台で全力を尽くす本市出身選手をはじめ、多くのアスリートの雄姿に改めてスポーツの力やすばらしさを強く認識したところでございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
政府の見解の代弁ではなく、私は、市長御自身の認識をお聞きしたかったわけです。ただ、市長も政府見解と同じ認識であるならば、パンデミックの下での開催について、専門家会議が感染拡大の危機を何度も警告したにもかかわらず、科学を無視した結果が今日の事態を招いていることを市長も重く受け止めてください。そして、何よりもこれからは60万市民の命と健康を守る立場から国に意見を述べてください。
次に、質問の３点目、東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の政府の新型コロナ対策に対する評価と憲法第53条に基づく臨時国会が開催されていない憲法違反の事態に対する見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 東京オリンピック・パラリンピックが開催された７月から９月までの政府の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、全国的な感染者の増加に伴い、７月中旬から順次、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域が拡大され、８月に夏休みやお盆の影響を受けた感染の急拡大がございましたが、その後減少に転じたことから、一定の効果があったものと考えております。なお、臨時国会の召集については内閣において判断されるものと考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
菅首相が９月３日、自民党総裁選に出馬しない、つまり、首相を辞任することを表明しました。全国各地で最大の感染爆発が発生しているにもかかわらず、東京五輪・パラリンピックを最優先にした結果、緊急事態宣言も遅きに失したと言わざるを得ません。そして、今は総裁選が最優先され、コロナ対策の集中審議を求める臨時国会の召集に応じない憲法違反の状態が続いています。
このような中、９月８日、総選挙に向け市民団体と立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組、日本共産党による共通政策が合意され、その中に科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化が明記されました。来たるべき総選挙で私も微力ながら新型コロナから国民の命を守る政権実現のために全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に感染拡大が全国に広がったと考えることから、同大会開催前の６月14日から７月25日、開催期間中の７月26日から９月５日の期間中における陽性者数等について質問します。
１点目、同期間中の全国、本県、本市の陽性者数及び全国の死亡者数の推移、重症者の増減傾向。
２点目、同期間中の全国、本県、本市の１日平均の新規陽性者数の推移をそれぞれお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
６月14日から７月25日までの感染者数は、全国９万5,231、本県263、本市177人、７月26日から９月５日までは、全国79万8,706、本県4,915、本市2,775人で、開催前と期間中を比較すると全国の死亡者数及び重症者は増加しています。
また、６月14日から７月25日までの１日平均新規感染者数は、全国2,267、本県６、本市４、７月26日から９月５日までは、全国１万6,749、本県111、本市62人です。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） このパネルを御覧ください。
今、オリンピック・パラリンピック開催前後の６週間の陽性者数を比較していただきましたが、私も独自に集計して、ここに１週間ごとの都の陽性者数の推移をグラフで示しました。東京から遠く離れた鹿児島でも東京五輪が閉会した後の８月16日から22日の間、この期間に感染爆発のピークが同時に起きています。なぜこのような感染爆発が同時に発生したのか質問します。
質問の３点目、開催期間中の感染拡大の要因とオリンピック・パラリンピックの開催の影響について。
４点目、陽性者数に占めるデルタ株の割合と本市における感染拡大の要因。
５点目、開催期間中の本県、本市の感染対策とその効果の有無について、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 国は、開催期間中の感染拡大の要因として、感染力が高いデルタ株の広がりや４連休、お盆休みなどの人流増加の影響が大きく、オリンピック・パラリンピックの影響はないとされています。
県によると、直近の変異株スクリーニング検査のＬ452Ｒの陽性率は90％を超え、デルタ株疑いの感染者が非常に多くなっており、夏休みやお盆といった人流増加と併せ、本市における８月の感染の急拡大の一因ではないかと考えています。
このため、県においては８月13日に独自の緊急事態宣言を発令し、県外との不要不急の往来や来県中止、延期をお願いするとともに鹿児島空港や鹿児島中央駅においてＰＣＲ検査を実施しております。また、本市は市長が毎週会見を行い、具体的な感染対策のメッセージを発信するとともに新聞広告や中央駅前でのチラシの配布など感染拡大防止のための周知・広報を行ってきたところで、９月に入り新規感染者は減少傾向にあることから、一定の効果があったものと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 影響がなかったとのことですが、国民の世論調査では６割から７割の国民が影響があったと答えているわけです。４連休は東京五輪の開催直前であり、政府が国民には外出自粛を求めながら五輪開催を強行したことが人流の抑制につながらず、感染爆発につながったことは明白ではないでしょうか。デルタ株の感染力の強さも早くから分かっていたことであり、空港や中央駅でのＰＣＲ検査ももっと早く実施すべきでした。政府も本県も後手後手の対応であったと言わざるを得ません。
次に、本県のまん延防止等重点措置適用延長の下での今後の感染拡大防止について、１点目、まん延防止等重点措置適用延長の判断基準は何か。
２点目、市中感染への認識と今後の新たな感染対策の内容、学校の休業等に伴う保護者への支援について、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） まん延防止等重点措置適用については、県によると、新規感染者数や病床使用率などの感染拡大の警戒基準を踏まえ、本市が感染が拡大し、他地域への蔓延を防止する必要がある区域であるとの判断から延長されたとのことです。
８月は感染者が多数発生し、加えて感染経路不明の感染者が多かったことから市中感染が発生していたと考えています。感染対策については、不要不急の外出の自粛、１つの密でも避けるといった基本的感染対策に加え、感染力の強いデルタ株はマイクロ飛沫感染を引き起こすことから、換気の徹底が必要であると考えています。また、学校の休業等に伴う保護者への支援としては、厚生労働省の小学校休業等対応助成金・支援金の活用を呼びかけてまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 初めて市中感染を認められましたが、昨年の７月以降、14日以上連続感染ゼロの期間は一度もなく、市中感染は早くから発生していました。また、昨年と異なるのは、児童生徒の感染が増加しており、児童生徒、保護者への支援の強化が必要です。そして、今後の対策も市中感染が起きていることを前提にした感染対策に転換すべきであります。
次に、ワクチン接種事業について質問します。
１点目、県内の副反応の公表に関する県の見解及びワクチン接種後の本市の死亡事例の報告件数及び副反応等に対する相談支援体制の対応状況。
２点目、ワクチン接種に係る児童生徒の欠席の取扱い。
３点目、直近の優先接種対象及び一般接種対象、年齢層ごとの予約率、接種率の状況について、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県によると、副反応事例の収集、評価、公表を行うのは国であり、県は国から得られた情報を必要に応じて提供しているとのことです。なお、死亡事例については、国が所在地を明らかにしていないため県は情報の提供を行っておらず、本市も同様です。本市では副反応の相談には接種医療機関や県のコールセンターを案内しており、健康被害が生じた場合は救済制度の案内や申請の受付を行うなどの対応をしているところです。
ワクチン接種の予約率及び優先接種対象者の接種率は把握していませんが、９月８日現在の接種率は、１回目、２回目の順に65歳以上が91.8、88.7、64歳以下が38.5、20.0となっています。
以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
児童生徒がワクチン接種を受けた場合や接種後、発熱等の副反応が見られる場合には出席停止の措置等を取ることとしております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市での死亡事例の情報は把握していないとのことですが、私が第２回定例会で紹介したワクチン接種６日後に死亡された方の家族は、健康被害救済制度に基づき本市に申請していることは申し添えておきます。
また、ワクチンの安全性に関する情報発信が国に一元化されていることが国民の信頼を得ているとは思いません。ワクチンに関するあらゆる情報を公表することが市民の信頼につながると思います。
次に、質問の４点目、１週間当たり約３万８千回の接種回数能力の稼働状況及びワクチン供給不足による医療機関の接種予約体制の縮小の解消とその見通しについて。
質問の５点目、ワクチン接種者の行動制限の緩和への見解とワクチン接種後に感染するブレークスルー感染の状況と公表をすべきと考えますが、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ７月のワクチン供給量の減に伴い、１週間当たりの接種回数を約２万回近くまで縮減していましたが、８月以降のワクチン供給量を踏まえ、現在は約３万４千回に再拡大しており、今後も国からのワクチン供給量を見ながら接種を進めてまいります。
国は、ワクチンには感染を予防する効果が一定程度あるが、予防効果には限界があるとされていることから、基本的な感染防止対策は引き続き必要であると考えています。ブレークスルー感染については、本市の特異性など地域差が認められるものではないことから、必要に応じて国において公表されるものと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国が検討しているワクチン接種者の行動制限の緩和は若い世代への接種促進が狙いと思いますが、ブレークスルー感染のリスクがある以上、コロナ対策の現場からは行動制限の緩和をやめるように提言すべきであります。また、国の指示を受けて市町村は必至に接種体制を整備したにもかかわらず、現在も医療機関の予約体制の縮小が続いていることは問題です。
そこで、市長が11月末までに接種を完了すると述べた際の接種率の根拠と県が本市に示している配分計画の内容及び今後の課題について、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市は、当初の接種予約開始時点では希望する全ての方への接種を見込んでおり、現在、県からは国の計画に従い、10月上旬までに約85万回を超える本市の12歳以上人口のおおむね８割に相当する量のワクチンの配分が示されています。今後は、配分量に合わせた予約枠の調整や若年層への接種促進が重要であると考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 対象者の８割が根拠とのことですが、現時点では本市へのワクチン導入は10月上旬までしか決定していないようです。ワクチン供給を所管する国の責任は重大です。
次に、ＰＣＲ等検査について質問します。
１点目、空港及び中央駅での県のＰＣＲ検査の利用状況と課題、検査費用の市民への助成について。
２点目、市立病院での会計年度任用職員を含む職員対象の直近３か月のＰＣＲ等検査の実施状況及び院内感染防止のために医療機関で行われている職員を対象にした定期的なＰＣＲ等検査費用に対する財政支援について。
３点目、学生の学外実習や就職活動に必要なＰＣＲ等検査費用や陰性証明等の負担への助成について。
４点目、本市の保健所からの連絡によるドライブスルー方式とＰＣＲセンターの対象者と利用状況及び別府市ＰＣＲ検査センターのように無症状で感染に不安を感じる市民や観光客が無料でＰＣＲ等検査を受けられるように新たなＰＣＲセンターを設置すべきと考えますが、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県によると、９月８日時点の鹿児島空港のＰＣＲ検査利用者は6,890人、鹿児島中央駅では6,910人で、９月30日まで事業実施中であるため、課題等の検討は行っていないとのことです。また、同検査は通常２万円程度かかる検査が２千円で受けられ、差額を県が負担していることから、本市の助成は考えていないところです。
医療機関の院内防止対策としては、県が抗原定性簡易キットの配付を行っており、本市は感染が確認された場合に幅広いＰＣＲ検査を行っています。
ＰＣＲ等検査については、感染症法に基づき感染拡大防止のために実施していることから、就職活動に必要な検査費用等の助成は考えていないところです。
保健所からの連絡によるドライブスルー方式は疫学調査で判明した接触者を対象とし、対象者数は新規感染者数などにより増減し、また、ＰＣＲセンターは検体採取ができない医療機関の医師がＰＣＲ検査を必要と判断し紹介された者を対象とし、８月は１日当たり５人前後が受診しています。現在、市内の261医療機関で発熱等の患者を診察する体制が整っていることから、新たなＰＣＲセンターの設置は考えていないところです。
以上でございます。
◎病院事務局長（尾堂正人君） お答えいたします。
当院において職員を対象に実施したＰＣＲ等検査件数を本年６月から８月まで順に申し上げますと、ゼロ、２、161件となっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 空港や中央駅でのＰＣＲ等検査は、まん延防止等重点措置が解除された場合も延長すべきであります。学生の検査費用の助成は考えていないとのことですが、これは学生への食料支援のボランティアに関わる中で学生から出された要望であり、再検討を求めます。
別府市ＰＣＲ検査センターの取組を紹介しましたが、本市は医師や保健所の判断が要件であるのに対して、別府市では感染に不安を感じる市民や観光客が要件であり、ＰＣＲ等検査の社会的検査が行われています。
そこで、質問の５点目、デルタ株の感染力や新たな変異株の出現、ブレークスルー感染の広がりを想定して、いつでも、誰でも、何度でもの立場でＰＣＲ等検査の社会的検査を実施すべきと考えますが、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ＰＣＲ検査等については、疫学調査を進める中で幅広く接触者を調査し、無症状であっても必要な方について検査を実施することで感染拡大防止を図っているところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 市中感染が起きたにもかかわらず、これまでと変わらない答弁です。新型コロナウイルスがこれまでのウイルスと異なる点は、発症の２日前から感染力を持つという点であります。だからこそ、症状の有無にかかわらず、社会的検査が必要であります。再検討を強く求めます。
次に、本市の新型コロナ感染者の現状と課題について質問します。
１点目、新型コロナ対策の病床数、宿泊施設数と確保室数。
２点目、入院、宿泊療養、自宅待機ごとの新型コロナ感染者数。
３点目、重症度分類ごとの新型コロナ感染者数と重症化傾向とその要因について、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ９月８日時点の本市を含む鹿児島医療圏における病床は284床で、県が本市に設置する宿泊療養施設は４施設、確保室数は971室です。
９月11日時点の本市の感染者数のうち入院は173人、宿泊療養は181人で、入院・入所調整中は６人です。
９月10日時点の県内の感染者のうち無症状及び軽症は533人、中等症Ⅰ及びⅡは74人、重症は５人で、全国的に重症となる年代が若年化しており、要因は重篤度が増す可能性があるとされているデルタ株の影響が考えられるところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 医療体制を強化していることは理解しましたが、現在、本県でも感染拡大のピークを越え陽性者が減少傾向にありますが、ピーク時には対応できなかったため、大量の自宅待機者が発生しました。
その点を踏まえて２点質問します。
１点目、県の宿泊施設確保事業と医療機能を強化した宿泊療養施設を整備するための本市の対応。
２点目、自宅待機者については、自宅待機が発生する理由とその症状基準、入院や宿泊療養への移行促進を図ることについて。また、発熱とせきがあるが、保健所からの定期的な連絡がない、パルスオキシメーターもない、一人暮らしのために買物に行けないなどの事例への本市の対応について、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県の宿泊療養施設、中間治療施設の確保に当たり、候補となる宿泊施設の情報提供を行ったところです。
自宅待機は、県内の病床使用率が70％近くになったことや宿泊療養施設の稼働率が上がらなかったことなどから発生したもので、県の入院や入所調整においては病状の重症度が高い感染者が優先して調整されることから、軽症もしくは無症状の者は自宅待機となっています。入院や宿泊療養への移行促進については、県において宿泊療養施設を増設されるとともに県が行う宿泊療養施設への搬送に市職員を臨時に派遣するなど、自宅待機の解消に取り組んだところです。自宅待機者へは保健所において毎日健康観察を実施するとともに、対象者にパルスオキシメーターを配布したほか、在宅医会と連携した診療体制の確立などに取り組んだところです。また、自宅待機者への食料等支援については、待機が長期間にわたり必要な人を対象に食料品や日用品を届ける体制を整えたところであり、今後の感染者増加に伴う自宅待機者の発生に備えたところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本県でも自宅待機中に症状が急変し、救急搬送された２人の方が死亡したと報道されています。自宅待機を発生させないことが大前提ですが、一時的に発生する場合、健康観察と生活支援を強化すべきであります。
終わりに市長に質問します。
本市での新型コロナウイルス感染症の終息に向けた展望を今市民に示すべきではないでしょうか。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 感染拡大防止に向けた取組につきましては、疫学調査を確実に進め、接触者の速やかな検査を行うとともに、私自身、会見を行い、具体的な感染防止対策のメッセージを発するなど、感染拡大防止に資する周知・広報を図ってまいりました。今後におきましても同様の取組を進めるとともに、希望する全ての方が一日でも早くワクチン接種を受けられるよう取り組んでまいります。市民の皆様の命を守るため、県や医療機関など関係の方々と一丸となって新型コロナウイルス感染症の終息に向け取り組んでまいりたいと考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
市民にメッセージを発信される際、自粛や感染対策への協力のお願いだけではなくて市の感染対策の到達点や課題を全て公に明らかにしていただいて、また、ただいま質疑をいたしましたＰＣＲ検査等の社会的検査に踏み出すなど、感染対策の転換を図るべきではないでしょうか。そうでなければ、感染終息への展望は見いだせないということを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
行政のデジタル化と個人情報保護について質問します。
初めに、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律と独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の廃止について、まず、廃止の理由と本市の条例改正の内容をお示しください。
答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お答えいたします。
お触れの２本の法律は、個人情報保護法に統合されるため廃止されるもので、これに伴い本市条例の引用箇所の条文整理をするものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 次に、同法律の廃止と本市の条例改正の要因となったデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆるデジタル関連法について質問します。
１点目、同法律の内容と国の個人情報保護法に一本化し、集中管理する目的は何か。
２点目、行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用できる内容と目的は何か。
３点目、国、自治体の情報システムの集約、共同化を図る内容と目的は何か。
４点目、マイナンバーの利用範囲の拡大の内容とその目的は何か。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） お触れの法律は、デジタル社会形成基本法に基づく各種施策を実施するため、個人情報保護法、マイナンバー法等について所要の整備を行うものでございます。また、個人情報関係三法を統合する目的は、個人情報保護に関する全国的な共通ルールを設定するためとされております。
個人情報は豊かな国民生活の実現に資するため、社会福祉、医療など、個人情報と密接な関係を持つ分野において個人識別性を除いた情報に加工し、適切に利活用を図っていくとされております。
お触れのシステムの標準化は、国が定める住民記録や税など17業務を標準仕様システムへ移行することで、財政負担の軽減、市民の利便性向上を目的としております。
マイナンバーの利用範囲の拡大は、各種届出時の関係書類の添付を不要とするなどで、手続の簡素化等を目的としております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
P.142 ◆質問 （たてやま清隆議員）
◆（たてやま清隆議員） いずれも国の見解に即した答弁でしたが、地方自治体の膨大な個人情報を国のシステムに合わせて利活用する方向に道を切り開く法律であり、その際、市民の個人情報がどう保護されるかが問われることになります。
そこで、本市の個人情報保護条例について質問します。
１点目、個人情報を本人以外から収集した場合、目的の範囲を超えて利用する場合に本人への通知義務の規定はあるのか。
２点目、不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定はあるのか。
以上、答弁願います。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 本市条例において収集や利用の際、本人への通知義務の規定はございませんが、不適法に取得された個人情報は消去できる規定がございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市の条例では、個人情報を本人以外から収集あるいは目的の範囲を超えて利用する場合、厳密には本人への通知義務の規定はありません。また、不当に収集された個人情報の消去を請求できる規定もございません。しかし、那覇市や久留米市の条例を見れば本人への通知義務の規定もありますし、前橋市の場合も消去を請求できる権利も規定されております。本市の個人情報保護条例が決して十分な状況とは言えません。
そこで、市長に伺います。
デジタル技術は地方自治と住民の福祉の増進のために役立てるべきですが、市長が目指す行政のデジタル化では個人のプライバシー権は守られるのか、率直な見解をお述べください。
よろしく答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 行政のデジタル化においては、プライバシーを守るため、個人情報の保護は最も重要なことであると考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
本市の条例第10条にはオンラインの結合の禁止規定がありますが、今回のデジタル関連法の中でこの禁止規定を認めない法改悪が行われています。市長からプライバシー権が守られるとの答弁が示されましたが、2020年版情報通信白書によると、個人データの提供について78％の方が不安を感じると答えています。その不安に応えるためにも、まずは私が先ほど指摘した個人情報保護条例の問題の是正に取り組まれることを要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
国保行政について質問します。
初めに、新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免について、１点目、同減免制度の令和３年度の内容。
２点目、直近の減免申請の状況について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
令和３年度の減免制度につきましては、２年度と同様、新型コロナウイルス感染症の影響により納税義務者の３年中の事業収入等が前年より30％以上減少する見込みとなるなどの要件を満たす場合に所得金額に応じて10割から２割までの範囲で減免するものでございます。
減免の申請件数は、３年８月末現在で142件となっております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 既に142件の減免申請が行われているようですが、昨年の減免制度と同様に前年収入より30％以上減少している場合、前年収入の考え方について３点質問します。
１点目、３年度、本市は持続化給付金等の収入を加えて賦課しているのか、その理由を。
そして、２点目、前年の事業収入等と持続化給付金等の課税収入についての国の見解。
３点目、例えば、令和２年中の事業収入等が300万円、持続化給付金が100万円、合計400万円の場合、前年収入に持続化給付金等の課税収入を加えないことで減免が適用されない事例があるのか、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 持続化給付金等の収入については課税対象となることから、その所得に対し国保税を賦課しているところでございます。
減免算定時における持続化給付金等の取扱いにつきましては、国からの通知によりますと、国や都道府県から支給される各種給付金については事業収入等の計算に含めないこととするとされております。
持続化給付金等を加えた事業収入が400万円の場合、その７割である280万円以下の収入の方が減免対象となりますが、加えない場合は210万円以下が対象となるものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市は昨年の持続化給付金等を課税収入に含めて国保税を賦課しているのに、国は減免の際に含めるなと通知し、その結果、減免が適用されない事例が想定されます。
そこで、３年６月11日の国の事務連絡Ｑ＆Ａ問２－12の回答の本市の解釈について質問します。
１点目、国や都道府県から支給される各種給付金については、事業収入等の計算に含めないとする回答について。
２点目、前年の所得については、税法上の取扱いに準じて対応いただきたいとする回答。
３点目、国の事務連絡Ｑ＆Ａに対する本市の見解について。
以上、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 各種給付金については、減免算定時における３年中の事業収入等には含めないこととしております。
持続化給付金等の収入につきましては、税法上の課税所得となることから、国保税の課税対象としております。
持続化給付金等の収入は国保税の課税対象となることから、前年の収入として加える必要があるのではないかという疑義が生じたことから、その対応等について県を通じて国に照会したところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国の事務連絡は昨年の内容と同じであり、減免申請を行う際、本年の収入に持続化給付金等の収入は計算に含めないと解釈する本市の対応は適切です。そして、持続化給付金等を課税収入に含めて賦課しているにもかかわらず、前年所得として認めないという、この国の解釈に疑義が生じるのは当然であります。
そこで、現在の減免申請や相談に対する本市の対応方針をお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 本市におきましては、国からの見解により対応が異なるケースについては決定を保留することとしておりましたが、９月３日付で県から通知があり、各種給付金は両年とも事業収入等に含めないとの見解が示されたことから、県の通知に基づき対応することとしたところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ９月３日付で県の見解が示され、今後は前年収入に持続化給付金等を含めない対応をするとのことですが、国の通知内容は変わっていません。私は、政務調査課を通じて全国調査をしましたが、本市と同様に持続化給付金等を含めて国保税を賦課しているので前年収入に持続化給付金等を含めると解釈し、減免を実施している中核市もございます。
そこで、コロナ禍の下での国保世帯の負担軽減について３点要請します。
１点目、現時点で減免を適用できない事案については猶予措置を行うべきではないか。
２点目、本市独自の所得激減の減免制度の内容とその活用も図ること。
３点目、国の方針と異なっていても、国は市独自に減免を実施することも可としており、条例に基づき前年収入に持続化給付金等を加えて減免の適用をすべきと考えますが、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 今回の減免に該当しない世帯につきましても収入減少等により国保税の納付が困難な場合は猶予制度を適用できる場合もありますので、適切に対応しているところでございます。
本市の所得激減による減免制度は被保険者の事業所得等が前年より30％以上減少する見込みとなった場合、当該年度の課税額から本年所得見積額による課税額を控除した額を減免するものでございます。この制度は、国の減免制度に該当しない場合でも適用できる場合がありますので、適切に対応しているところでございます。
前年収入に持続化給付金等を加えて本市独自に減免に適用することにつきましては、本市国保の厳しい財政状況などから考えていないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 私は、７月１日に厚労省国保課当局とオンラインで直接交渉しました。この中で事務連絡の問題をただし、市独自に減免を実施することを可とする見解を直接確認しています。コロナ禍の下で苦しむ国保世帯の負担軽減を図る立場から再検討を強く求めます。
次に、私も要求してきた子供の均等割の減免について、国が令和４年度に実施予定の子供の均等割額の減額措置の導入について質問します。
１点目、４年度に実施予定の減額措置の制度概要。
２点目、本市の18歳未満の子供の被保険者数、国保世帯数の割合。
３点目、本市の18歳未満の子供の人員数別の国保世帯数と均等割額の総額。
４点目、本市の18歳未満の子供の被保険者の中で未就学児の数と割合と均等割額の総額について、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 子供の均等割額の減額制度につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減する観点から、未就学児に係る均等割額の５割を減額するものでございます。
令和３年７月末現在における18歳未満の子供の被保険者数は１万68人で、国保世帯に占める割合は7.6％でございます。
子供の人数別に国保世帯数を順に申し上げますと、１人3,056世帯、２人1,993世帯、３人734世帯、４人146世帯、５人36世帯、６人以上９世帯となっており、均等割額の総額は約１億7,367万円となるようでございます。
被保険者のうち未就学児は2,840人で、子供に占める割合は28.2％となっており、均等割額の総額は約5,053万円となるようでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国の均等割額の減額対象は約１万人の18歳未満の子供ではなく、未就学児のみを対象にしている点が課題ですが、2,840人の未就学児の中には既に所得に応じて法定軽減が適用されている国保世帯もあることから、質問の５点目、７割、５割、２割の法定軽減ありと法定軽減なしの国保世帯における未就学児の対象者数とその負担軽減額について、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 未就学児の対象者数と均等割額の負担軽減額を軽減割合ごとに申し上げますと、７割、862人、約352万円、５割、595人、約405万円、２割、406人、約442万円、軽減なしは977人、約1,329万円となるようでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 法定軽減のあるなしにかかわらず、負担軽減が図られることを理解しましたが、さらなる減免措置の拡充が必要ではないでしょうか。
そこで、質問の６点目、同減額措置の効果と対象者を18歳未満まで拡大する必要性について。
質問の７点目、同減額措置の導入に合わせて本市独自の子供の均等割の減額措置の導入について。
以上、答弁願います。
◎市民局長（上四元剛君） 今回の減額措置により未就学児のいる世帯の負担軽減が図られるものと考えておりますが、子育て世帯の負担をさらに軽減するためには対象年齢等を拡大していくことも必要でございますので、全国市長会を通じて国に要望しているところでございます。
本市独自で子供の減額制度を導入することにつきましては、本市国保の厳しい財政状況などから考えていないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 所得のない子供に均等割を課税する国保の構造的な問題が根本にありますが、全ての子供を対象に市独自に均等割の減免を実施する自治体もあることから、来年度に向けた再検討を強く求めて、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
これまでも質疑を重ねてきました公共のドッグラン施設について質問します。
初めに、これまでの市民からの要望内容と署名数及び本市の対応について、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 公共のドッグラン施設については、平成20年度に整備についての陳情が提出されたほか、29年度に3,720人の署名を添えて設置要望がなされたところです。施設は特定の市民の利用に供するもので、慎重に検討すべきものとしているところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 10年以上、市民から要望が出されていることを市当局も重く受け止めていただきたいと思います。
この数年、中核市も増加していることから、九州県都市を含む65都市について当局とも協議してドッグランの全国調査をしましたので、その現状と評価について、以下質問します。
１点目、回答が寄せられた市の数。
２点目、同施設がある市について、同施設がある市の数と市民から要望が出された市の数。
次に、同施設の面積と利用頭数の最大と最小及び立地環境とその所管課について。
次に、同施設の設置目的と期待される効果。
次に、飼い主の適正飼養の向上に役立つと回答した市の数とその理由。
次に、市外、県外からのインバウンド効果が期待できると回答した市の数とその理由について、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お触れの調査は59市から回答がありました。
施設があると回答したのは27市で、うち市民から要望が出されたのは15市です。
施設の面積は、最大6,183、最小350平方メートル、令和２年度の利用頭数は、未集計もありますが、最大17万2,586、最小142頭となっています。多くの施設は公園の中に設置されており、公園を管理する課が所管しています。
施設は飼い犬を自由に運動させるとともに、飼い主同士のコミュニケーションを図る場として設置されており、マナー向上やその他の公園などにおける放し飼いの防止等が期待されています。
適正飼養の向上に役立っていると回答したのは９市で、理由として、飼い犬のしつけ教室の会場として利用できることや施設利用の際に狂犬病予防注射が義務づけられていることなどが挙げられています。
市外、県外からのインバウンド効果が期待できると回答したのは７市で、理由として宿泊施設への併設や利便性の高い場所への設置等が挙げられています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ２年前の質疑と比較すると４市増えています。森前市長は、飼い主による不適切な飼養への対策を優先させたいと答弁していましたが、適正飼養の向上に役立っていると回答する市の施設やその課題について真剣に検討することが必要ではないでしょうか。
次に、本市を含む同施設がない市について、１点目、同施設のない市の数と市民等から要望が出されている市の数。
２点目、同施設について、調査研究中、他都市の動向を注視、具体的な検討中と回答した市の数について、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 施設がないと回答したのは32市で、うち市民等から要望が出されているのは14市です。
調査研究中、他都市の動向を注視などと回答したのは８市です。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市ではこれまで10年以上にわたり公共のドッグラン施設の要望が市民から出されています。慎重に検討するということがこれまで続いているわけですが、先ほどの全国調査の結果も踏まえて、今後10年間の第六次鹿児島市総合計画の中にどのように位置づけることができるのかが問われています。
そこで、質問の１点目、「生活環境の向上」の飼い主の適正飼養の啓発に同施設を位置づけることは可能か。
２点目、「人と自然が共生する都市環境の構築」の公園利用者の多様なニーズへの対応に同施設を位置づけることは可能か、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 本市ではしつけ方教室や動物愛護フェスティバルなどを通じて犬の適正飼養の普及啓発を図っていることから、現在のところ、第六次鹿児島市総合計画の中の「生活環境の向上」に同施設の位置づけは考えていませんが、引き続き、関係課と連携しながら慎重に検討していく必要があると考えています。
以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
お触れの施設については、現在のところ整備計画がないことから、第六次鹿児島市総合計画において「人と自然が共生する都市環境の構築」に位置づけることは考えておりませんが、公園は様々な方々が利用されることから、公園に設置する必要性も含め各面から検討する必要があると考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 健康福祉局からは慎重に検討していくとの答弁ですが、公共のドッグラン施設を実現するためには、市民参加、市民との協働が不可欠です。ぜひ今回の全国調査結果を関係課で詳細に検討していただき、市民との双方向の議論を通じて今後の方向性が明らかになってくることを期待して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
代表質問でも質疑が交わされていますが、私からもヤンバルトサカヤスデ対策について質問します。
まず、駆除事業の実績について、１点目、過去３年の予算比、決算額の推移と薬剤のコイレットの配布袋総数の推移。
２点目、駆除事業予算に対する特別交付税の措置状況とそのメリット。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
ヤンバルトサカヤスデ対策事業の過去３年間の決算額と対予算比率、コイレットの配布袋総数を順に申し上げますと、平成30年度、2,995万2,621円、99.7％、5,550袋、令和元年度、3,218万6,606円、99.3％、8,550袋、２年度、3,492万1,518円、99.8％、１万8,024袋となっております。
ヤスデの駆除事業については、市町村が行う薬剤散布等の駆除事業に要する経費として特別交付税の対象とされていることから、特別な事情として考慮され、一定の措置はなされているものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 年々費用が増加しているということは、発生地域も年々増えていることを意味します。
そこで、駆除方法とその効果について質問します。
１点目、令和２年度のヤンバルトサカヤスデ発生校区数。
２点目、業務委託及び市職員による公共部分の薬剤散布によって駆除した校区数。
３点目、発生した地域の町内会への支援について、町内会の一斉駆除活動に合わせ、業者や市職員が共同で駆除作業を行っている実績と貸し出す噴霧器の在庫数、提供する薬剤の価格とその負担の有無について、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） ２年度のヤスデの発生は、市内79小学校区のうち47校区で確認しております。
薬剤散布による駆除の２年度の実績は、業者に委託したものが39校区、市職員によるものが20校区でございます。
町内会と市職員等との共同駆除作業は２年度の実績で５件でございます。本市が保有している噴霧器は、電動式が15台、手動式が23台、合計38台でございます。提供する薬剤の価格については、２年度の実績で液剤が１リットル約２万円、粒剤が３キログラム約1,300円で、町内会の負担はありません。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 不快害虫であるヤンバルトサカヤスデの市内での最初の発生年月は平成15年10月でした。それから18年がたち、現在は47校区、約６割の校区まで広がっていることになりますが、昨年、20校区で駆除活動したその校区では、今年も発生しているのか、していないのか、その要因について答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） ヤスデは昨年駆除を行った校区でも今年も発生しているところでございます。その要因としましては、全てのヤスデを駆除することは困難であり、同じ校区で駆除を逃れたヤスデなどが産卵し、発生したこと等によるものではないかと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
昨年駆除した校区でも再び発生しているようですが、私も身近な地域を調査しましたところ、このパネルで紹介していますように、コンクリートブロックののり面や道路の側溝にコケがたくさん張りついているわけですね。そして、こういう草やぶに生息していることが分かりました。薬剤のコイレットを散布して家屋への侵入を防ぐ対策だけではなく、ヤンバルトサカヤスデが生息しにくい環境づくりが必要ではないでしょうか。
そこで、質問の１点目、県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と本市の対応について。
２点目、発生地域での市道の側溝やブロック塀のコケ落とし作業の実施状況。
３点目、発生地域での建設局の市道の草刈り事業の実施状況、それぞれ答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 県においては、発生地域から蔓延の原因となる土壌等の持ち出しについて、あらかじめ薬剤処理を行うようリーフレットを作成し、園芸業者や建設業者などの関係団体に配布しております。
以上でございます。
◎産業局長（有村浩明君） お答えいたします。
産業局の対応といたしましては、園芸業者や農業者に対し栽培管理に関する研修会などの機会を利用してヤンバルトサカヤスデ対策の周知を行うとともに、建設業者に対しては農地整備等の発注時に工事中の対策を義務づけ、終了後に報告書の提出を求めているところでございます。
以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） 建設局においては、工事発注の際に受注業者へ生息状況等の報告を求めるほか、残土や伐採木等について発生地区からの搬出を極力抑えることや、やむを得ず地区外へ搬出する場合は薬剤で処理することなどを要請しているところでございます。
次に、市道の側溝や道路擁壁のコケ落とし作業は実施していないところでございます。
また、市道沿いにおける伐開は、通常、道路通行に支障を来す箇所について行っており、ヤンバルトサカヤスデが発生している地域では95町において実施しております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 建設局、産業局で一定の対応が行われていますが、道路側溝やのり面のコケ落としは実施されていません。
95町の発生地域では建設局の草刈り事業が行われているようですが、その場所に生息していないのか。環境局は建設局の草刈り事業地域の生息の有無を調査し、市道の側溝やブロック塀のコケ落としも含めて建設局などと連携した駆除事業として展開すべきと考えますが、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） ヤスデの駆除については、庁内で組織するヤンバルトサカヤスデ連絡協議会において施設所管課が行う処理の後、薬剤散布を行うなど、連携した駆除について協議を行っているところであり、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 生息場所によっては他局が管理する場所もあります。全庁的な取組が必要です。
そこで、第六次鹿児島市総合計画における「生活環境の向上」の視点を建設局など他局の施策目標にも位置づけ、ヤンバルトサカヤスデ対策に関する局間の連携強化をさらに図るべきと考えますが、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） ヤスデ対策については、第六次総合計画における「生活環境の向上」に掲げている施策目標やその内容等を踏まえ、他局との協議・調整を行いながら、さらに連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎建設局長（福留章二君） ヤンバルトサカヤスデ対策については、引き続き環境局と情報共有を図りながら連携・協力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ヤンバルトサカヤスデが生息しにくい環境をつくるためには環境局だけの対策では限界があります。全庁的な対策にさらに発展させていくことを強く要請して、この質問を終わります。
第２回定例会に続き、国道226号喜入瀬々串地区南側の歩道整備について質問します。
私どもは南側沿線住民の方々から歩道整備の継続を求める大臣宛ての署名をお預かりし、去る７月29日に党県議団、市議団として、鹿児島国道事務所長に要請しました。その際、このパネルで示している線路下の里道から国道に入る危険箇所や人身事故の発生状況を説明しました。
そこで、質問の１点目、鹿児島国道事務所に提出された国土交通大臣宛ての南側沿線住民の要望内容。
２点目、同瀬々串地区沿線の人身事故や危険箇所及び歩道整備の必要性の再認識について、それぞれ答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 要望内容は、鹿児島国道事務所によると、喜入瀬々串地区の歩道については、北側は令和３年度で整備が完了する予定であるが、南側については歩道やガードレールもなく、児童や高齢者が安心して歩行できない状況が今なお続いていることから、南側沿線の歩道整備に着手してほしいとの内容であったとのことでございます。
また、同地区においてお触れのような事案や安全な歩行空間が確保されていない状況があることから、歩道整備については必要であると認識しております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 住民からの要望内容と歩道整備継続の必要性を再度確認しました。
次に、第２回定例会後の動きとして、沿線５市で構成する国道226号整備促進期成会等の要望活動の動向と第六次総合計画前期基本計画（案）の地域別計画での内容と方策について、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お触れの期成会での要望活動については、令和３年５月24日に国に対し、喜入瀬々串地区を含む平川道路基点から指宿市十二町交差点までの間の線形改良や歩道設置等について要請したところでございます。同期成会においては11月にも国に対し要望活動を行う予定としております。
また、第六次総合計画前期基本計画（案）における喜入地域の地域別計画においては、都心部等にアクセスするための重要な幹線道路である国道226号の整備促進を主な施策として位置づけたところであり、引き続きあらゆる機会を捉えて関係機関に要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 期成会の今後の動きと本市の総合計画に位置づけられていることを確認しました。現在、来年度の国の予算編成に向けた概算要求の時期でもあり、今、行動を起こさなければならないときです。
そこで、鹿児島国道事務所の見解について、１点目、沿線住民等の要望は国土交通大臣に伝えられたのか。
２点目、前回の答弁である交通状況や事故発生状況等を把握し、必要に応じて検討後の進展があるのか。
３点目、同歩道整備について、市長からの要請の必要性について。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 鹿児島国道事務所によると、「３年７月29日にいただいた要望については、上部機関にお伝えしているところである。また、その後の進展については、現在、当該区間の交通状況や事故発生状況等の把握に努めているところである。市長からの要請については、地域の実情に精通している地元自治体からの要請であることから、事業を行う上での判断材料としている」とのことでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私どもが７月29日に要請した際、鹿児島国道事務所は南側沿線の歩道整備計画は白紙の状態だということを認めました。その際、住民だけでなく市長からも要請があると国に対してよりインパクトがあると、このように鹿児島国道事務所が私どもに申し上げたわけです。
だからこそ、今、私は、市長がこの同歩道整備を直接国に要請することがその判断材料になるためにも重要な取組ではないかと思いますが、ぜひ市長、見解をよろしくお願いします。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 私は、自分らしく健やかに暮らせる安心安全なまちの実現に向け、安全な交通環境の整備に取り組むことが重要であると考えております。国道226号は本市と南薩地域とを結ぶ広域交通ネットワークであり、交通量も多い道路となっておりますが、線形不良による見通しが悪い箇所や幅員が狭く危険性が高い箇所も数多く存在することは認識しております。同路線の整備については、県議時代に国道226号整備促進議員連盟の役員として取り組み、また、現在は、副会長を務める国道226号整備促進期成会などにおいて要望を行っているところでございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
今、市長がお述べになったことを地元、とりわけ南側沿線住民の方々がどのように受け止めるか、ぜひこれは持ち帰って住民の方々にお伝えしたいと思います。今るる市長がお述べになったことは、必ずこの南側沿線の歩道整備を継続するために努力する、頑張るというふうに私は受け止めたいと思います。
しかし、今、国道事務所のほうとしては、まだこれは白紙の状態なわけです。ぜひこれは期成会の方々もこれから取組を強めていかれると思いますが、今動かなければ来年度の予算に１円たりとも予算が編成されない、そういう事態になりかねないということです。沿線住民の方々は北側が終わって、当然、南側も続くものだと思っていらっしゃいました。しかし、現実はそうではないということがはっきりしたわけですので、ぜひこれは、今この時期に南側沿線の歩道整備が来年も続くように市長のほうで奮闘していただきたいということを強く要請して、私の個人質疑を終わります。
