◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。
さきの９月３日、菅義偉首相が今月実施される自民党総裁選に出馬しないことを明らかにしました。事実上の退陣表明です。１年前の就任時には新型コロナウイルス感染症対策を最優先の課題とし、爆発的な感染拡大は絶対阻止すると表明しましたが、科学的根拠に背を向けてＧｏ Ｔｏ 事業や東京オリンピック・パラリンピックに固執し、感染拡大に拍車をかけたにもかかわらず、国民に対する説明は不足し、内閣支持率は急落しました。私ども日本共産党としては国民の世論と運動が追い詰めた結果と考えておりますが、下鶴市長は退陣を表明した菅首相のこれまでの取組をどのようにお考えか、評価をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
菅内閣におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、各国その対応に苦慮する中、これまでワクチン接種など新型コロナウイルス対策に奔走されるとともに、ポストコロナの持続的な成長基盤づくりに向けデジタル化の加速やグリーン社会の実現等の政策にも懸命に取り組まれたものと思っております。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルス対策などに懸命に取り組まれたとの評価のようです。菅政権は、沖縄県辺野古や鹿児島県馬毛島での新基地建設に対して反対の意思が示されたにもかかわらず強行するなど、地方自治体に対しても強権的な政治であったことも特徴です。このような政治が継承されるのであれば、市民に最も身近な行政の長として国や県に駄目なものは駄目とはっきり意見する防波堤の役割が一層重要になるということを申し上げるとともに、私ども日本共産党もこの政治を続けることが国民にとって本当によいことなのか信を問うために全力を尽くす決意を申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
熱海市土石流災害を踏まえての本市の盛土造成地等の課題と対応について伺います。
さきの７月３日午前、記録的豪雨の下、静岡県熱海市伊豆山地区で発生した土石流は甚大な被害をもたらしました。改めて亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに被災された方が一刻も早く日常生活に戻ることができるよう願っております。
今回の土石流災害について、静岡県は崩落した土砂の多くは起点部分で造成された盛土と考えられるとの分析を示しました。県と市は業者が不適切な行為を繰り返していたため行政指導をしていたと言いますが、一般的に盛土は自然の地盤よりも強度が弱いとされており、適正に造成されていなければリスクは一層高まります。
まず、このような熱海市土石流災害について当局はどのような受け止めかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お答えいたします。
熱海市の災害について静岡県の会見によると、発災の原因は、周辺から水を集めやすい地形の場所に不適切かつ違法・違反の盛土が存在していたとのことであり、盛土造成地については、災害防止の観点から一定の技術基準を満たす設計・施工や適切な維持管理が重要であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
答弁にもありましたとおり、大規模な土石流が人的要因も重なって引き起こされたとすれば極めて重大です。静岡県は結果として災害の発生を防ぐことができなかった県と市の行政要因も背景として挙げていることからも本市としてもこれまでの検証と対策が急がれます。
そこで、本市のこれまでの大規模盛土造成地への対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 本市では宅地耐震化調査事業により令和元年度に991か所の大規模盛土造成地を確認し、２年度から個々の現地調査等を行っており、これまでに287か所を終えたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市もこれまで阪神・淡路大震災や東日本大震災等での大規模な造成宅地における滑動崩落による被害を踏まえ、国の大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドラインに基づいて谷や沢を埋めた盛土の面積が３千平方メートル以上の造成宅地である谷埋め型大規模盛土造成地や盛土を造成する前の地盤面の水平面に対する角度が20度以上で、かつ盛土の高さが５メートル以上の造成宅地である腹付け型大規模盛土造成地などのおおむねの位置と規模を調査し、大規模盛土造成地マップを作成するなどの取組が行われているようです。
次に、熱海市土石流災害を受けて鹿児島県は独自の緊急調査を実施し、市当局も現地で目視での安全確認を行ったことが代表質疑でも明らかになっていますが、調査方法について伺います。
質問の１点目、目視による安全確認の課題をお示しください。
あわせて、質問の２点目、市当局が現地確認されていることから、本市の条例等に基づく立入調査を行ったのか、行っていないのであればその理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 目視点検の課題としては、盛土内の地質や地下水の状況などの確認が困難なことでございます。
また、調査箇所への立入りについては、全ての箇所において土地所有者の協力を得ることができ、条例を根拠とした立入調査を行った箇所はございません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
立入調査については、現地所有者の理解が得られたため行わなかったとのことです。熱海市の不法な盛土は土地を取得した業者が熱海市に申請したときの量の1.5倍に上り、盛土の高さは届出の15メートルをはるかに超える約50メートルだったことなども判明しました。県の条例で義務づけられた排水設備が未設置だった疑いも強まっています。また、盛土にはプラスチック片などの廃棄物も混ざっていたとのことです。このようなことから、目視での表面上の安全確認だけでは地中の状態の確認が不十分であり、懸念が残ることは指摘いたします。
次に、熱海市では静岡県土採取等規制条例に基づく届出で盛土等の造成を規制していることから、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出について伺います。
質問の１点目、届出が必要な開発行為の要件をお示しください。
質問の２点目、鹿児島市開発行為、建築等における災害の防止に関する条例に基づく届出の現状について、過去３年間の届出数と内訳、完了届が出るまで工事が続くと考えますが完了届がまだ提出されていない届出の数、完了届が確認されるまでの監視の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 届出が必要な開発行為は、切土であって２メートルを超える崖を生ずること、盛土であって１メートルを超える崖を生ずること、切土と盛土であって２メートルを超える崖を生ずること、50センチメートル以上の切土、盛土が行われ造成面積が500平方メートルを超えることのいずれかの要件に該当する場合となります。ただし、法令または他条例の規定による許認可を受けて行う開発行為等は届出の対象外となります。
平成30年度から令和２年度までの届出数は33件で、主な内訳は、土捨て場13件、住宅地８件、土取り場６件でございます。また、33件のうち３年８月末現在、完了届の未提出分は16件でございます。施工中においては職員による現地状況の確認や梅雨入り前における災害防止に関する要請文書の送付のほか、警報発令後には現場状況の報告を求めるなどの対応を行っております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市では住宅地や土捨て場などが届出として多いことが分かりましたが、届出から完了届までの間、緊急な場合を除いて適切な工事が行われているのか現地でチェックするような仕組みがないことは問題です。
質問の３点目、適切な開発行為を担保するための同条例における調査や行政指導、罰則はどのようになっているのかお示しください。
質問の４点目、届出のあった開発行為の安全上の課題について当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 条例には開発行為に係る土地への立入調査や工事計画変更の助言または勧告、開発行為に対する命令ができるなどの規定があり、命令等に従わない場合にはその者の氏名や住所などを公表できると定めております。
また、開発行為を行う者は条例を遵守するとともに高い防災意識を持って施工することなどが重要であると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
静岡県の条例は規制が弱い届出制で、罰則も罰金20万円となっているようですが、本市での罰則は公表のみとなっているようです。他県では許可制にし、違反した場合の開発行為の中止命令や罰則に関して懲役刑など厳しい規制の条例もあり、静岡県議会では、今回の災害発生を真摯に受け止めると条例は十分ではなかったとして不備を認め、厳しく改正する方針を示したとのことです。このようなことからも先ほど答弁いただいた本市条例の規制も弱いということを認識し、改善が必要ではないでしょうか。
次に、今後の対応について伺います。
質問の１点目、関東地方知事会議は、昨年、建設残土は県域を越えて流通している上、条例で定めることのできる罰則では不適正な事案に対する十分な抑止力となっていないとして訴え、法整備を要望しました。近畿ブロック知事会は、全国一律に適用される最低限度の基準の設定等が不可欠と提言しています。このことから、本市としても全国一律の規制強化の法整備を国に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
質問の２点目、本市の条例についても許可制の検討や完了届までの監視機能、罰則の強化を図るべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 法整備については、全国知事会は７月19日に、大規模な土砂災害を防ぐため建設残土の処分等について全国統一の基準・規制を早急に設けるよう国に求める緊急要望をまとめ、翌20日に政府に申し入れております。
国においては、盛土による災害防止について総点検を実施した上で、土地利用の規制を含む必要な対策の検討を行う旨の方針を示されたことから、本市といたしましては国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の動向を見守るとのことです。規制の法整備に背を向け、違法な盛土を事実上、野放しにしてきた国の不作為は重大です。日本共産党は、2015年の参議院国土交通委員会で残土の発生から搬出、処理に至る流れを管理する仕組みの法制化を求めました。本市においても第六次総合計画で「自分らしく健やかに暮らせる 安心安全なまち」、「命を守る危機管理・防災力の向上」、「自助・共助・公助が連携して危機や災害に強いまちを目指します！」と掲げていることからも、検討を強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
国直轄・県施行の繰越事業に係る本市負担金の取扱いについて伺います。
令和３年第１回定例会の補正予算、新年度予算での質疑において、県施行事業である人工島、いわゆるマリンポートかごしまの駐車場整備に係る本市の港湾負担金について、県が繰越明許を設定しているにもかかわらず、本市は現年度で負担金を支出しなければならない取扱いが適切なのか議論を交わしてまいりました。
そのことを踏まえて、国直轄・県施行の繰越事業に係る中核市の取扱いについて調査を行いましたので、現状について、以下伺います。
質問の１点目、負担金支出の対象。
質問の２点目、負担金の支出時期と方法。
質問の３点目、県、市ともに繰越しする場合の国、県における財政措置について、未収入特定財源の説明を含めてお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
中核市における国直轄や県施行の建設事業に対する負担金につきましては、道路や河川、港湾の整備などに対し負担しているようでございます。
負担金の支出時期と方法につきましては、回答のあった中核市58市中、現年度に繰越事業分も含め支出をしている市が本市を含めて21市、繰越明許費を設定し翌年度の工事完了後に支出している市が21市でございます。
繰越明許費の設定に当たり、財源の裏づけのない事業は翌年度に繰り越すことはできないとされております。この財源としては、基本的には既に収入済みのものや出納閉鎖期間までに確実に収入し得る見込みのあるものに限るとされておりますが、事業が完了すれば確実に収納される財源である未収入特定財源として繰り越している事例や一般財源で対応している事例もあるようでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県が繰り越したら自治体としても繰り越すという取扱いも21市あることが分かりました。このような自治体では実績による負担金の支払いとなっており、県は自治体からの負担金分を未収入特定財源として繰り越すようです。
今回の調査では、本市と同様の扱いが21市、県が繰り越したら自治体も繰り越す取扱いが21市、それ以外の取扱いもあるなど一貫していない印象を受けますが、質問の４点目、全国で一貫した取扱いとなっていない背景をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 取扱いが異なる背景としましては、それぞれの地域等において国や県・市間における実情を踏まえた判断がなされているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
各自治体の実情に基づく判断とのことです。この点についてはさらに深く調査をしていますので、今後の議会質疑で取り上げていきたいと思います。
次に、国直轄・県施行の負担金の対象については先ほど答弁でお示しいただきましたが、本市の取扱いについて、今回は港湾負担金に限って伺います。
質問の１点目、本市の場合、県が繰り越しても現年度で負担金を支出することになりますが、その後繰り越した年度で県事業の不用額があったとき割合に応じて還付されるものか、県が繰り越した事業の不用額は本市の会計上、どのように処理されるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） お尋ねの港湾負担金に関する事例はございませんが、県と協議し、返納額が発生した場合は歳入として受け入れることとなると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
返納があった場合は歳入として受け入れるとのことです。
例えば、令和２年度の人工島に係る港湾負担金の流れを見てみますと、２年度の当初予算で4,800万円を計上し、12月の負担金協議の際に繰越しを確認、工事は一切進まない中、３年２月の補正予算でさらに7,200万円を計上し、繰り越し、本市は２年度で負担金を支出しています。事業が駐車場の舗装工事ですので、工事契約等であれば入札残や事業費の残があるのではないか、不用額が生じたときには割合に応じて市に還付されるのではないかと考えることから、質問の２点目、過去５年間の県施行事業の繰越明許の状況について伺います。
まず、県が繰越明許を設定した事業の本市に係る年度、事業名、事業費。
次に、県の各事業の決算額と不用額、不用額のうち本市の割合分の金額。
次に、本市に負担金の不用額が返ってきた事例と金額、その理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 港湾負担金は現年度に繰越事業分も含め県に支出していることや県の繰越明許費及び決算額等は市町村別による記載がないことから、本市に係る分の内訳等については把握できないところでございます。
また、過去５年間において市が支払った港湾負担金の返納はなかったところであり、その理由としては、県によると、港湾整備は完成までに多大な事業費と期間を要するため、入札執行残については設計変更や残工事分の事業促進を図るなど、内示のあった国費を含め、当該年度予算の有効活用を図っているとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県は自治体が還付されるべき負担金の額を確定できないように各繰越事業の決算額や不用額を明らかにしないとしか考えられない対応です。
実に不透明かつ不誠実な対応が明らかになったわけですが、このような県の対応について市当局としてはどのような受け止めか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（福留章二君） 港湾負担金については、県から現年度に繰越事業分も含め請求があり、年度内に負担金を支払わなかった場合、延滞金が発生するおそれがあるため、市の会計規則に基づき一括して支払っているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県が決算額や不用額を示さず、この５年間、負担金の還付がなかったことだけが明らかになっている状態で、先ほどありました答弁のとおり、負担金の残は返さずにほかの事業に有効活用しているとの県の対応を示す重要な証言であったとともに市当局もそれを容認していると受け止めざるを得ない答弁だというふうに指摘をいたしておきます。
次に、企画財政局長にお伺いしますが、冒頭での中核市調査なども踏まえて、会計上、適切な取扱いはどちらなのか当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 中核市における対応が二分している現状を踏まえますと、現時点においていずれかが適切であるとの判断はできないものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
県の繰越事業の実績ではなく、予算に対して負担金を支出させられ、決算や不用額などの根拠も示さずに負担金の残をほかの事業に使って返さない取扱いよりも、県が繰越しをしたら市も同様に繰り越し、実績に応じて負担金を支出する取扱いのほうが、会計規則上、適切なのは明白ということは指摘いたします。
この質問の最後に、県施行の繰越事業に当たっての本市負担金も繰り越す対応とすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（池田哲也君） 負担金の支出の方法等につきましては、他都市の状況等を踏まえ、関係部局とも協議しながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
調査研究をされるとのことでした。今回は港湾負担金に絞って議論を交わしましたが、冒頭に答弁いただいた対象の負担金全体の状況を調査しておりますので、改めて改善を求める立場で質疑をさせていただくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって家族の在宅時間が増えることによる影響が懸念される児童虐待防止対策について伺います。
まず、毎年８月頃に厚生労働省で開催される全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議において、前年度の全国児童相談所における児童虐待相談対応件数が発表されることから、令和２年度の児童虐待認定件数の現状と特徴について、質問の１点目、国、県、市の児童虐待認定件数と前年度比をお示しください。
質問の２点目、本市の認定件数における虐待種別ごとの内訳をお示しください。
質問の３点目、相談経路、認定の種類、新型コロナウイルス感染拡大の影響など、国、県、市のそれぞれの特徴をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） お答えいたします。
令和２年度の児童虐待認定件数と前年度比を国、県、市の順に申し上げますと、20万5,029、１万1,249件の増、2,017、321件の増、105、115件の減となっております。
本市の認定件数の内訳は、ネグレクト51、身体的虐待19、心理的虐待35、性的虐待ゼロ件となっております。
相談経路は、警察からの相談が国では約50％、県では約80％と最も多く、本市では警察のほか、学校等や児童福祉施設、近隣・知人等からの相談が多く、いずれも10％程度となっております。種別は、国や県では心理的虐待が、また、本市ではネグレクトが最も多くなっております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては不明でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
毎年過去最高を更新し続けている児童虐待認定件数ですが、国では初めて20万件を超えることとなり、本市も増加傾向にあることから、児童の安全に対して大変懸念があります。厚労省は、新型コロナウイルスの影響について懸念はされるが、現時点で明確な関連性は見られないとしています。一方で、例年と比べ増加率は減少したものの、学校の臨時休校や病院の受診控えなどにより公的な機関が子育て世帯と接点を持つ機会が減少し、虐待を把握できなかった可能性もあるとしており、今後の見守りの重要性を訴えています。
そこで、令和３年度から本市でも国の補助事業を活用した子ども見守り強化事業に取り組んでいますので、その取組について伺います。
質問の１点目、鹿児島市子ども宅食見守り事業について、まず、これまでの経過。
次に、予算での見込みと団体数や宅食している世帯数など現時点での活動及び事業の効果と課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 子ども宅食見守り事業につきましては、３年４月に補助金交付申請の受付を開始し、活動団体向けの研修会を開催するとともに５月に２団体に交付決定を行ったところであり、両団体とも７月から活動を開始しております。
３年度当初予算では実施団体数７団体、35世帯分を計上しており、８月末時点の活動状況は２団体、６世帯でございます。
本事業の実施により地域の見守り体制の強化が図られ、児童虐待防止と早期発見につながるものと考えており、より多くの団体に活動していただけるよう取り組む必要があると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事業効果として地域での見守り強化や虐待の早期発見などに寄与しているとのことです。
ところで、宅食を呼びかけるに当たって、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数などが一定把握できたとお聞きしておりますが、要保護児童対策地域協議会に登録されている児童数及び世帯数をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本市の要保護児童対策地域協議会の支援対象は、３年３月末で児童数801人、417世帯でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私も度々、児童虐待防止対策の質疑をしていますが、要対協に登録されている児童の全体像が分かるのは初めてであり、この事業を取り組んだことによる１つの効果だと考えます。しかし、要対協の登録児童の数や予算での見込みを考慮しても、まだまだこの取組を広げる必要があります。
そこで、事業に参加する団体や宅食を希望する世帯を増やすなど、さらなる活用に向けた今後の取組をお示しください。
あわせて、この事業が国の補助事業であるため、国の継続的な取組が課題となっていましたが、国の概算要求における動向をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 本事業は、子ども食堂の自主的な活動への助成等を通じて支援を必要とする子供と家庭を見守るものであることから、各食堂の活動方針や対象家庭の状況、利用者の意向等に十分配慮しつつ、子ども食堂を対象とした虐待防止研修会や対象家庭への訪問等の機会を通じて事業の活用を呼びかけてまいりたいと考えております。
国の４年度予算概算要求では、児童虐待の発生予防、早期発見のために子ども食堂等と連携した地域における子供の見守り体制の強化が盛り込まれております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
国の概算要求にも示されておりますので今後は注視も必要ですが、継続されるものとして一層の取組を広げていただくよう要請いたします。
質問の２点目、先ほどの答弁の中にもありましたが、子ども食堂向け児童虐待防止研修会について、８月に予定されていたものが新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止になったとお聞きしております。予定していた内容と今後の開催の見通しをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 子ども食堂向け児童虐待防止研修会では、本市における児童虐待の現状や発見のポイントを説明するほか、子ども宅食見守り事業の説明や活動事例の紹介を行うこととしております。開催時期につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルスの感染の終息が見通せない今、オンラインでの研修会の開催の検討や宅食見守り事業への参加の声かけ等も強くしていただくよう要請いたします。
この質問の最後に11月の児童虐待防止推進月間の本市の取組をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（緒方康久君） 児童虐待防止推進月間の取組につきましては、関係機関等との合同による街頭キャンペーンの実施や啓発ポスター、チラシの学校や市電等での掲示などを予定しており、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
昨年度から感染防止対策にも配慮した街頭での活動も御苦労があったようです。国の月間についての取組はまだ具体的に提案されていないところですが、実効ある活動にしていただきますよう要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
前回に引き続き、就学援助の学校給食費の現物給付化について伺います。
まず、公会計化していないが就学援助の給食費を現物給付にしている中核市の15市の取組について改めて調査を行ったことから、以下伺います。
質問の１点目、現物給付を実施することでのメリット・デメリットについて、教育委員会、学校それぞれの主な回答内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。
現物給付の実施による教育委員会のメリットといたしましては、保護者の一時的な経済負担や返納が生じた際の事務手続の軽減等が挙げられております。デメリットといたしましては、学校との精算において事務負担が生じることなどが挙げられております。
また、学校のメリットといたしましては、徴収事務の負担軽減や未納の減少等が挙げられております。デメリットとしましては、口座振替額の変更事務の発生や現金徴収の場合、就学援助対象であることが知られてしまうことなどが挙げられております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この調査ではほとんどの自治体で徴収事務の負担軽減や未納の減少がメリットとして挙げられました。
さきの第２回定例会では教育長から教職員等の業務負担や会計規則の改正等が課題との答弁があったことから、質問の２点目、調査の内容を踏まえて現物給付の実施が教員の負担軽減につながることへの教育長の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現物給付の実施は就学援助対象者に対する徴収業務等がなくなり、教員にとりましては業務改善につながるものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
教員にとっては負担が軽減するとの認識を改めてお示しいただきました。実際に事務を担当する学校事務職員の業務負担をどのように改善していくかが今後の課題と言えます。
次に、現物給付を実施するための課題の解消について伺います。
質問の１点目、学校給食費の徴収方法について、まず、先ほどの答弁の中の学校のデメリットで述べられた給食費の集金時、就学援助を受けていることが周りに知られてしまったなどの課題はなぜ起こるのか、当局の認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 本市においては確認しておりませんが、現物給付の実施により対象児童生徒からの徴収の必要がなくなることから、集金袋を配布する際に他の児童生徒に知られてしまうケースが他都市においてあったと聞いております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
つまり、現金集金の際にこのような事態が起こることが想定されます。私としては、現金集金は教員の負担につながりますし、防犯上の課題もあると思います。さらに公会計化して教育委員会が徴収事務を行うことになれば、現金集金は解消すべき課題ではないでしょうか。
そこで、銀行等の口座振替による学校給食費の納入についての教育委員会の考え方。
あわせて、給食費の徴収方法別の学校数と割合をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 口座振替による納入により児童生徒等が現金を持参する必要がなくなり、教員の事務負担の軽減等につながるものと考えております。
次に、本市の就学援助の対象で給食を実施しております小中学校における令和２年10月時点での徴収方法別の学校数と割合を順に申し上げますと、口座振替のみが46校、約39％、現金徴収のみが33校、約28％、口座振替と現金徴収等の併用が39校、約33％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
現金集金のみの小中学校が33校、約28％となっているようです。教育委員会としてもこれまでの促進がどうだったのでしょうか。割と多いという受け止めです。
このようなことを踏まえて、教員の負担軽減につながるとともに今後の現物給付化、公会計化の課題となる現金徴収の解消を進めるべきと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 将来の公会計化の導入に向けて、まずは現金徴収の解消に取り組むべきと考えておりますが、口座振替の場合、手数料が保護者負担となることなどが課題となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
取り組むべきと考えているとのことなので、少なくとも現金集金のみとなっている学校の解消を目指して具体的に取り組まれることを強く要請いたします。また、改めてどのような取組をしたのか、幾つ解消に至ったのか今後改めて伺うことは申し上げておきます。
質問の２点目、学校事務職員の負担軽減について、以下伺います。
まず、現物給付を実施した場合に課題となる事務負担をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現物給付の実施により、就学援助対象者につきましては、校納金から給食費を除くため徴収額の調整や保護者へのお知らせ文の作成を別途行う必要があると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
課題をお示しいただきました。冒頭にお尋ねした中核市調査では、各自治体の学校から教育委員会に対しての申請書類等もいただきましたが、かなり簡素化されているものや対象児童数に変化がない場合、変更届を不要にするなどの対応も図られていました。
このことから、まず、申請書の簡素化等について検討すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 事務処理の簡素化につきましては、今年度、学校から教育委員会への年度当初の報告を紙の様式からデータでの提出に変更したほか、各学期末に給食費の実績に変更がない場合、変更届の提出を求めないこととしたところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
課題の解消について一歩前進と受け止めます。
この質問の最後に、昨年の第３回定例会において、森 博幸前市長に子育て支援の３つの立替払いの解消、すなわち、こども医療費の病院窓口負担、保育園等の無償化における認可外保育施設の保育料、就学援助の学校給食費を求めたところ、保育料と学校給食費については課題等を踏まえ対応するとの答弁をいただいてから１年がたち、下鶴市長におかれましてもこの答弁を引き継いでおられますが、これまでの具体的な取組内容と解消できた課題についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 給食費の現物給付につきましては、昨年10月に小中学校118校に対し給食費会計に関する調査を実施したほか、同年11月と12月に給食の提供方法や徴収方法を考慮して抽出しました24校を対象に具体的な手だてを示してアンケートを実施いたしました。回答には、徴収額の調整が煩雑となり事務負担が増加することや集金袋の配布時にプライバシーへの配慮が必要となり教職員の業務も増加するなどの意見があり、現物給付の実施に至らなかったところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 各学校への調査や課題の抽出など、現物給付化に向けての取組が具体的に分かりました。しかし、今回の質疑でも何々と考えているが何々の課題があるとの答弁が目立ちます。掘り下げていくほどに課題が発見されることは理解しますが、課題一つ一つについて解消のめどを立てなければ積み上がっていくばかりではないでしょうか。これまで抽出された課題は、教員の負担軽減、公会計制度の具体化にも関わるものと考えますので、解消に向けた具体的な取組を加速させていただくよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野地域のまちづくりについて、本市で初めてのまん延防止等重点措置の下での新学期、学校生活が継続していることから、過大規模校である吉野・吉野東小学校での対応を伺ってまいります。
質問の１点目、学校の新しい生活様式の行動基準と本市の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～によりますと、レベル３の地域では、児童生徒の身体的距離をできるだけ２メートル程度、最低１メートルは確保することや感染リスクの高い教科活動は行わないことなどが示されております。教育委員会としましては、本年８月20日付の国の事務連絡及び５月に一部修正がございました衛生管理マニュアル等を踏まえ、２学期の対応方針について各学校に通知したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私は、これまで学校の新しい生活様式が発表された際、過大規模校での実施が難しいのではないかと質疑を交わしてきました。また、現在の教室面積で40人学級では密を回避することが困難として多くの学校関係者や保護者などからの声を受けた全国知事会など、地方３団体が少人数学級を要望し、35人学級へ法改正が行われました。本市は具体的にそれぞれの小学校でどのような対応を行っているのか。
質問の２点目、それぞれの小学校での取組について伺います。
あわせて、質問の３点目、過大規模校でのチェックリストの項目における密対策の課題をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 吉野小、吉野東小両校においては、時差登校の実施や授業時間を５分短縮することによる手洗い等の時間の確保、学習時のＩＣＴ機器の活用、給食時の黙食などに取り組むとともに教室の窓を開け換気扇を併用するなどして効率的な換気を行っております。また、吉野小学校では教室内の棚等を廊下に出し、吉野東小学校ではサーキュレーター等を活用するなど感染症対策に努めております。
国の事務連絡に添付されましたチェックリストには学校内外での対応を含め16項目が示され、教室の身体的距離については、「レベル３の地域では、児童生徒の間隔を可能な限り２メートルまたは最低１メートル確保するように座席を配置していますか」となっておりますが、教育委員会としましては、さきに述べました国の事務連絡及び衛生管理マニュアルにおいて、施設や感染リスクの状況に応じて座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気を組み合わせるなどにより柔軟に対応することともなっておりますことから、総合的に感染症対策に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
それぞれの小学校は時差登校等に取り組み、登下校時の靴箱や給食時の手洗い等の水場、昼休み中の校庭などで密を避ける対策もされているようですが、給食時間前後では多くの児童が学校にいる状態になるなど、学校も一生懸命対応されていますが、行動基準に示されている密対策としては厳しい側面があるのではないかと考えます。
質問の４点目、昨年、私は過大規模校において行動基準レベル２、３の対応が困難ではないかと質問したところ、教育長から理論上は可能と答弁をいただきましたので、このような実際の現状をどう受け止めておられるのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会としましては、先ほども述べました両校の取組のように各学校の実情等に応じて総合的な感染症対策に取り組むことで感染拡大防止と子供の健やかな学びの保障等の両立に努めているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
理論上は可能との答弁は事実上の撤回と理解したいと思います。
このような過大規模校の課題から、少人数学級への早急な推進と吉野地域での課題解消のための新たな小学校の建設を求めることから、次に、小学校設置基準に照らしての過大規模校の課題について伺います。
質問の１点目、小学校設置基準の一般的基準の内容をお示しください。
あわせて、質問の２点目、吉野・吉野東小学校の実際の校舎、校庭の面積と設置基準から算出する校舎、校庭の面積をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お尋ねの設置基準では、「小学校の施設及び設備は、指導上、保健衛生上、安全上及び管理上適切なものでなければならない」となっており、少なくとも校舎に備えるべき施設として教室のほか、図書室や保健室などが規定されております。
校舎等の実際と設置基準に基づく面積について順に申し上げますと、吉野小学校、校舎5,538、4,743、運動場、7,180、7,200平方メートル、吉野東小学校、校舎、4,998、4,743、運動場、１万2,805、7,200平方メートルとなっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
吉野・吉野東小学校は、小学校設置基準から算出する校舎の面積は満たしているにもかかわらず、余裕教室はなく、仮設校舎で一部の児童が学校生活を送っている状況です。
質問の３点目、設置基準は満たしているが実際には教室不足になる要因と今後求められる学校の規模や施設をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 校舎には設置基準の規定にない校長室や事務室等も含まれますことから、設置後の状況変化によっては教室不足となる場合もございます。また、いわゆるバリアフリー法において、一定規模の建築に際しては公立小学校等もエレベーターやバリアフリートイレの設置が義務づけられたことを受け、今後学校に求められる施設の面積は増加するものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
答弁にはありませんでしたが、年々増加する特別支援学級や答弁にもありましたとおりバリアフリーの対応によるエレベーターの設置、教室面積を広くする対応など、現在、学校に求められているものを勘案すると、現在の面積基準よりも広く、ゆとりのある校舎や教育環境が必要であり、35人学級にさえなれば仮設校舎であろうとも現状を維持するという対応は避けるべきです。学校の新設等を検討する場合、やはり財源も課題となると考えますので、国の動向と学校の新設に係る財源について伺います。
質問の１点目、公立学校施設整備費負担金について、まず、同負担金の内容。
次に、吉野・吉野東小学校は対象となるか。また、負担金を受けられる計算上の校舎面積をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 公立学校施設整備費負担金は、公立の小中学校等において教室不足を解消するため、校舎を新築または増築する場合等に国がその経費の一部を負担し施設整備を促進するもので、負担割合は２分の１でございます。
両校が増築等を行う場合は負担金の対象となり、その算出における上限の校舎面積は、吉野小学校が8,929、吉野東小学校が9,774平方メートルでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
同負担金については、教室不足による学校の新築と増築を対象としており、それぞれの小学校が対象となること、新増築する場合、現在のおよそ倍の面積まで負担金の限度額があることが分かりました。
それでは、国の今後の少人数学級の推進はどうなるのか、質問の２点目、文部科学省の令和４年度概算要求について伺います。
まず、少人数学級の推進についての内容。
あわせて、公立学校施設の整備の内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 少人数学級の推進につきましては、小学校における35人学級の推進による教職員定数の増など、また、公立学校施設整備につきましては、学校施設の長寿命化を図る老朽化対策などが国の概算要求の資料に示されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
文部科学省は、小学校で35人学級を実現するために3,290人の教職員定数改善を要求しましたが、一方で、少子化などによる教職員減を見込んでおり、全体では777人の定数減と聞いています。公立学校施設の整備については、老朽化対策として複合化を伴う改修についての補助のかさ上げなど、35人学級の推進で教室不足になる学校への新増設などに対応したものとなっていません。
日本共産党は文部科学省に対して、自治体が先行実施できるよう、財政的裏づけとともに進めてほしい、また、教室確保の上でも逆行する学校統廃合はやめるよう国の方針を見直すべきと要請いたしました。
このような国の動向を踏まえて、ハード面での支援も国に要請すべきと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 施設整備につきましては、これまでも県や中核市教育長会などを通して必要な予算確保等を要望しているところであり、今後も継続してまいります。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市における少人数学級の推進に当たっては、今後、具体的な方針や計画が示されるものと考えますが、過大規模校の課題の解消こそ最優先で取り組むべきということを改めて申し上げておきます。
以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
