◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
まず、これまでの質疑の中で明らかになった項目については割愛することをあらかじめ申し上げておきます。
最初は、子育て支援における３つの立替払いの解消について、以下伺ってまいります。
昨年２月から３月にかけて内閣府は初めて子供の貧困に関する全国的な調査を実施し、昨年末、その報告を発表しました。調査内容にはコロナ禍における影響についての項目も含まれており、子育て世帯に貧困が広がっているのではないか、虐待が増えているのではないかなどの懸念に対して一定の実態が明らかになるとともに、今後の支援策の検討材料となる貴重なデータになっているものと考えます。
そこでまず、具体的な制度への質疑の前に、内閣府「子供の生活状況調査の分析」によるコロナ禍における子育て家庭の現状について、以下伺います。
質問の１点目、世帯全体の収入の変化の内容をお示しください。
質問の２点目、生活に必要な支出の変化の内容をお示しください。
質問の３点目、お金が足りなくて必要な食料や衣服が買えないことについての内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） お答えいたします。
内閣府が実施した子供の生活状況調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により世帯全体の収入が減ったと回答した割合は全体では32.5％であったのに対し、等価世帯収入の水準が中央値の２分の１以上中央値未満の世帯では39.6％、中央値の２分の１未満の世帯では47.4％となっており、また、独り親世帯全体では34.9％、母子世帯のみでは35.3％となっております。
次に、生活に必要な支出が増えたと回答した割合は、全体では43.4％であったのに対し、等価世帯収入の水準が中央値の２分の１以上中央値未満の世帯では48.7％、中央値の２分の１未満の世帯では63.4％となっており、また、独り親世帯全体では58.5％、母子世帯のみでは60.1％となっております。
次に、お金が足りなくて必要な食料や衣服を買えないことが増えたと回答した割合は全体では10.6％であったのに対し、等価世帯収入の水準が中央値の２分の１以上中央値未満の世帯では14.8％、中央値の２分の１未満の世帯では29.8％となっており、また、独り親世帯全体では23.1％、母子世帯のみでは24.3％となっております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
答弁にもありましたとおり、コロナ禍による影響は所得の少ない世帯で顕著に現れ、独り親家庭であればさらに大きな影響を受けていることが分かりました。お金が足りなくて必要な食料や衣服が買えなかった経験を持つ世帯もあることから、医療を受けることができない世帯もあるのではないかと考えられます。
質問の４点目、コロナ禍における子育て世帯の現状について、調査の内容を踏まえた当局の受け止めをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） これらの調査結果から新型コロナウイルス感染症により子育て世帯の生活状況が一定の影響を受けており、特に収入の水準が低い世帯や独り親世帯ではさらに厳しくなっているものと考えているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
子供の生活状況調査の分析では、「子供の貧困の実情と求められる支援」と題した総括も行われていますが、その中で、貧困層だけでなく、準貧困層もターゲットにした、グラデーションのある支援が必要とされ、例えば、収入が生活保護の基準を上回るが、地域の収入の中央値には達しない場合でも、制度のはざまとならないよう、経済的な支援をすることが考えられると指摘しています。これまでもこども医療費助成制度、就学援助の給食費、認可外保育施設の保育料で自己負担なしの対象者がその費用を一旦立替払いしている問題の解消を求めてまいりましたが、改めて、今回の国の調査内容を踏まえて早急な対応が必要と考えます。
そこで、次に、こども医療費助成制度について、以下伺います。
質問の１点目、こども医療費助成制度をめぐる最近の動向について、まず、令和４年５月、全国知事会は今後予定されている参議院選挙に当たって、各政党が公約に盛り込むよう新たな日本の創生に向けた提言を要請していますが、この提言におけるこども医療費助成制度に触れた内容をお示しください。
次に、令和４年３月に鹿児島県へ現物給付を求める要望書が提出されたと聞いておりますが、その内容をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） こども医療費助成制度に関しましては、全国知事会の新たな日本の創生に向けた提言で、国民健康保険の国庫負担減額調整措置については未就学児に限らず全て廃止するとともに、国の責任において子供の医療に関わる全国一律の制度を創設することとされているところでございます。
また、県医師会など４団体がこども医療費について中学生までを対象に窓口負担の無料化を県に要望されております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私ども日本共産党も同制度については国の制度にし、国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーは廃止することをこれまでも求めてきました。また、県には、県医師会、県歯科医師会、県薬剤師会、私立幼稚園ＰＴＡ連合会が連盟で中学生までを対象にした窓口無料化を求める要望書を提出されています。こども医療費の窓口無料化は今や鹿児島市議会、鹿児島県市長会に続いて医療関係団体も求める切実かつ喫緊の市民要求となっています。
質問の２点目、本市独自の制度拡充の推移をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 本市独自の制度拡充の推移につきましては、平成20年４月から３歳未満については自己負担なしとし、助成の対象については未就学児までだったものを25年８月から小学６年生までに、28年４月から中学３年生までに拡大したところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
令和２年第２回定例会において森 博幸前市長は、こども医療費の窓口負担解消は、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中においても、県、市が取り組むべき共通の課題であると認識している」と答弁されました。共通の課題にもかかわらず、この間、非課税世帯を自己負担なし、立替払いなしとする県の制度の対象年齢拡充だけが進んでいる現状であり、本市が独自に県の制度に上乗せしている部分でもある課税世帯は、長年、３歳未満児のみ無料で、ほかは２千円の自己負担となっています。
質問の３点目、未就学児を自己負担なしとしている中核市の数の推移を過去３年間でお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 未就学児を自己負担なしとしている中核市の数を令和元年度から３年度まで順に申し上げますと、35、35、36市でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、感染者も高齢者から年少者へと変化してきている中で、中核市でも少なくとも国保会計への減額調整、いわゆるペナルティーの対象外となっている未就学児を自己負担なしとする自治体もあります。
質問の４点目、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用について伺います。
まず、同交付金はこども医療費助成制度の拡充に活用できるのか見解をお示しください。
次に、未就学児の自己負担なし、現物給付方式を導入した場合の本市の影響額をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 同交付金は新型コロナウイルス感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業を対象とするとされており、こども医療費助成制度の拡充についても活用できるものと考えております。
未就学児について自己負担なしとした場合、約２億2,200万円、現物給付方式を導入した場合、約５億8,800万円の本市負担の増と試算しております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
同交付金を拡充に活用することは可能と理解します。
また、今回の補正予算で計上された事業を除く約19億円が今後活用できることから、こども医療費の自己負担なしの対象拡充を検討すべきではないでしょうか。
質問の５点目、本市が独自に制度拡充した場合、県との制度上の課題があることはこれまでも指摘してきたところですが、課題についての現時点での県の見解について伺います。
まず、現物給付を実施した場合、国は国保会計への補助金を減らす減額調整、いわゆるペナルティーを課しており、現在、県が現物給付を拡充した分については県がペナルティーを転嫁して本市の国保会計が負担しています。このペナルティーを県が負担することについて県当局の見解をお示しください。
次に、鹿児島県下の自治体が独自に現物給付を実施した場合、これまでは県の制度から外され全てを市が負担しなければなりませんでしたが、県自体が現物給付を進めている中で自治体が独自に対象を拡大する上乗せが可能なのかが問われます。
そこで、市独自に現物給付を実施した場合の県の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 県においては、国民健康保険の減額調整措置については国の制度であることから、その影響額を県で補填することは考えていないとされております。
市独自に現物給付方式を導入した場合は県の補助事業の対象外になるとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今回も県との制度面での課題は解消しておらず残念です。ぜひ今後とも自治体の負担軽減、そして自治体の裁量を認める対応を県に求めるよう要請しておきます。
しかし、自己負担なしの対象を拡大することは本市独自でも進めることができる課題だと考えます。下鶴市長におかれましては、「こども医療費助成制度について、自己負担ゼロの年齢引上げや、自己負担額の引下げなど、負担軽減に向けて検討を進めます」と公約もされています。
そこで、未就学児の自己負担なしを市独自に拡充することについての市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 大園たつや議員にお答えいたします。
こども医療費助成制度につきましては県の補助事業であり、課税世帯について月額３千円の自己負担を求めておりますが、本市独自の拡充分として、３歳未満は自己負担なし、３歳以上は月額２千円の自己負担としているところでございます。今後につきましては、国や県の動向等も踏まえる中で、自己負担なしの年齢引上げなど負担軽減に向けて検討を進めてまいります。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今後、負担軽減に向けた検討を進めるとの答弁でした。今年度は市長が手がけた第六次鹿児島市総合計画がスタートしたところでもあります。拡充をするなら今ではないでしょうか。このようなことからもコロナ禍の下、子供たちが安心して病院に通うことができる鹿児島市を機を逃さずに実現できるよう具体化の検討を強く要請いたします。
次に、給食費について伺います。
質問の１点目、令和４年度鹿児島市一般会計補正予算（第３号）中、物価高騰に係る学校給食費支援補助金についての質問はこれまでの質疑で明らかになっていることから割愛しますが、既に値上げが行われている小中学校においては、この補助金が物価高騰の負担軽減を目的としていることから後回しにすることなく、各家庭に早急に還元がなされること。今後は給食費無償化も視野に入れて検討がなされるよう要請いたします。
質問の２点目、就学援助の給食費について伺います。
まず、立替払いとはいえ物価高騰による子育て世帯の負担増の認識をお示しください。
次に、就学援助の給食費の立替払いをなくすための課題の１つに、給食費がいまだに現金徴収のみの小中学校が全体の約３割となっていることを指摘するとともに、今後の公会計化の課題でもあることからその解消を求めてきた経過がありますが、給食費の徴収方法別の学校数と割合の推移をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
今回の補助金により値上げ相当額につきましては減額調整等がなされることから、実質的な負担増は生じないものと考えております。
本市の就学援助の対象で給食を実施しております小中学校における４年３月時点での徴収方法別の学校数と割合を順に申し上げますと、口座振替のみが54校、約46％、現金徴収のみが26校、約22％、口座振替と現金徴収等の併用が38校、約32％で、前回調査の２年10月時点から口座振替のみの学校が８校増加しており、一定の改善がなされているものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
負担については減額調整が行われるとのことでしたが、物価高騰対策はこれから議決され執行されるわけで、既に値上げをしている小中学校があり、その給食費を既に就学援助も含めて立替えている保護者もいるわけです。その後で返ってくるにもかかわらず、この給食費が払えないそういう実態があると、そういう認識を強めていただきたいと思います。全国の中核市の７割が就学援助の給食費を原則徴収しない取扱いとなっている中で、本市が立替払いの解消に一歩踏み出せないその認識については改めるべきということを厳しく指摘いたします。これまで課題となっている現金のみでの徴収については解消が進んでいるものと理解いたします。
次に、令和３年第３回定例会では、就学援助の給食費の現物給付化について当時の杉元教育長は、小中学校に対して給食の提供方法や徴収方法を具体的に示してアンケートを行ったが、事務負担の増加を懸念する声もあり実施に至らなかったと答弁され、その後の方向性は示されなかったところですが、原之園教育長におかれましては、引き続き就学援助の給食費について現物給付の具体化を今後も進めていかれるのか見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 現物給付につきましてはプライバシーへの配慮や事務負担の増加などの課題があることから、まずは公会計化の導入を念頭に現金徴収の解消に向け引き続き口座振替の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新教育長とされましては、まずは公会計化の導入を念頭に進められるとのことです。私としては一定の前進は図られつつもまだ見通しが立たない公会計化を待つのではなく、公会計化していなくても現物給付が実施されている自治体もこれまで紹介してきましたので、並行して検討を進められるよう強く要請いたします。
次に、認可外保育施設の保育料については、さきの第１回定例会におきまして、こども未来局長から「保育料の現物給付につきましては４年度中に実施方法等を定めて各施設への周知を行い、希望する施設については実施したい」との答弁がなされたことから、その内容について伺います。
質問の１点目、目的と効果をお示しください。
質問の２点目、対象の要件と人数の見込みをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 認可外保育施設における無償化対象者の保育料の現物給付は、利用者の負担軽減を図るものであり、施設の利用を促進する効果もあるものと考えております。
現物給付については施設が実施を希望し利用者が同意することを要件としておりますが、６月中に市から施設に現物給付制度について案内を行うことから、現時点で人数の見込みをお示しすることは困難でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
これまで保育の無償化となっていたにもかかわらず保育料が立替払いとなっていた３歳から５歳の児童が施設が実施を希望した場合とのことですが、保育料が負担なしになります。
質問の３点目、事業スキームについて、現物給付は保護者の立替えはなくなりますが、代わりに施設に立替えが発生する懸念があります。認可外保育施設も運営が厳しい現状にあるため補助金を前もって給付することが望ましいと考えていますが、内容をお示しください。
質問の４点目、今後のスケジュールをお示しください。
以上、答弁願います。
◎こども未来局長（遠藤章君） 事業スキームにつきましては、施設は現物給付に係る保育料を翌月初めに市に請求し、市は審査後、その月末に施設に支払うこととしております。
今後のスケジュールにつきましては、６月中に市から施設に制度の案内を行い、実施を希望する施設は利用者からの同意書等の必要書類を添えて市に申請することとしており、要件を満たした施設については９月分保育料から順次実施する予定としております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
事業スキームについては実績の申告による後払いとのことですが、こども医療費のように二、三か月後というわけではなく、その月払いということで施設の負担は重くないものと理解します。今後のスケジュールは６月から案内を始めて実施されるようです。ぜひ事業スキームについても、また先ほど答弁にもありましたとおり、保育料の立替えのない施設としてアピールできることも御理解をいただき、多くの施設で実施されるような取組を要請します。
令和２年第３回定例会において３つの立替払いの解消による子育て支援の充実については、当時の森市長から、「利用者の利便性を高めるものであり、子育て支援を推進する上で重要な施策の１つと認識している」との答弁がなされ、下鶴市長もこの見解を引き継がれてから２年を待たずに認可外保育施設の保育料について解消のめどが立ちました。当局の御努力に敬意を表します。
質疑の冒頭で取り上げた子供の生活状況調査の分析は、「子供の貧困はけっして許さない──こうした強い信念を持って政策を策定していくことが、大人も子供も幸せで、ほんとうに豊かな社会を実現するために今求められているはずである」との言葉で締めくくられています。下鶴市長におかれましてもこのメッセージを受け止めていただき子育て支援の一層の充実に取り組まれますよう強く要請し、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
家庭ごみの戸別収集について、以下伺ってまいります。
質問の１点目、戸別収集についてはこれまで本会議でも先輩議員が各面から質疑を交わされているところですが、改めて当局の課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） お答えいたします。
戸別収集につきましては、新たな収集体制や財政面での課題等があるところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
新たな収集体制とそれに伴う財政面の課題があるとのことでした。私が課題だと考えているのはこれまでも本会議で質疑が交わされていますが、町内会が設置したごみステーションに町内会未加入者がごみを出すことを禁止するような対応が一部の地域で行われ、私ども党市議団にごみを出すことができなくなった市民から困り果てて相談が来ていることです。このような方々には一定の人数に同意してもらって新たなステーションを設置することになりますが、今度は逆に町内会に加入している方お断りとする方もおり、地域の分断がエスカレートしてきているように感じます。このようなことから町内会任せのステーション収集ではなく、市が一世帯一世帯責任を持って収集する戸別収集を実施することでこのような地域の分断が解消するのではないかと考えることから、引き続き伺います。
質問の２点目、他都市との比較について伺います。
まず、中核市の状況について、戸別収集の自治体数と自治体名、一部戸別収集の自治体数、ステーション収集の自治体数をお示しください。
また、あわせて、高齢者、障害のある方のごみ出し支援制度を実施している自治体数もお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 中核市の状況でございますが、戸別収集は八王子市、八尾市、尼崎市の３市、一部の地域での戸別収集は９市、ごみステーションでの収集は本市を含め50市でございます。
また、高齢者や障害のある方に対するごみ出し支援制度は本市を含め39市が設けているところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
多くの自治体では本市と同様に高齢者や障害のある方へのごみ出し支援制度を実施しているようですが、戸別収集、一部戸別収集となっている自治体もあるようです。その中で、戸別収集を実施している本市と人口が近い人口約56万人の八王子市、人口約46万人の尼崎市は今後の本市での戸別収集の可能性を考えるときに参考になるのではないでしょうか。
そこで、次に、八王子市、尼崎市と本市との比較について伺います。
まず、計画戸数、直営、委託の別、収集車台数をお示しください。
次に、一般会計に占める計画収集の予算額と割合をお示しください。
あわせて、ごみ総排出量、家庭系ごみの１人１日当たり排出量、直接搬入量、収集量、リサイクル率をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 令和３年度における計画収集の世帯数と収集車台数につきましては、本市は、29万8,873世帯、104台、八王子市は、26万7,190世帯、233台、尼崎市は、22万2,239世帯、159台でございます。なお、実施形態は全て直営と委託の併用による方法でございます。
計画収集の予算額と一般会計予算に占める割合について２年度当初予算で申し上げますと、本市は、13億4,125万１千円、0.5％、八王子市は、24億8,229万８千円、1.2％、尼崎市は、９億463万円、0.4％でございます。
ごみ総排出量、１人１日当たり家庭系ごみ排出量、直接搬入量、収集量、リサイクル率を元年度の実績で順に申し上げますと、本市は、21万5,270トン、511グラム、７万2,525トン、14万170トン、12.7％、八王子市は、15万8,638トン、640グラム、3,576トン、14万8,136トン、33.9％、尼崎市は、15万3,347トン、487グラム、8,847トン、13万9,017トン、12.5％でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
人口規模と同様に計画戸数も近いです。また、ごみの排出量の特徴を見た場合、直接搬入ではない収集量は、八王子市が約14万８千トン、尼崎市が約13万９千トン、本市が約14万トンと同規模程度であることが分かりました。一般会計に占める計画収集の予算額については、八王子市が24億円、尼崎市が９億円と、一般に人口規模や戸別収集かステーション収集かといった要素以外にも研究する必要があるのではないかと考えます。
次に、戸別収集のメリット・デメリットについて、各自治体がどのように回答しているのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 八王子市や尼崎市では市民の分別意識の向上やごみの減量化・資源化が促進された等の効果がある一方で、収集にかかる経費や清掃作業員の業務負担が増加したなどの状況もあるとのことでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
デメリットについては、ステーション収集に比べて収集効率が悪くなることや収集車両台数が増えることによる委託金額の増、出し忘れ等に対応する事務負担の増などが挙げられているようですが、メリットについては、分別指導の充実と市民の分別意識の向上、家の前にごみを排出できることでの市民サービスの向上と回答されており、これは本市が抱えるごみ出しの課題の解消にもつながる内容と言えるのではないでしょうか。
そこで、これまでの質疑を踏まえて、八王子市、尼崎市と本市の違いを分析してはどうか、当局の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 戸別収集につきましては、今後のごみ量の推移や高齢化の進行等を見極める中で必要性を含め調査研究していくこととしており、その中で他都市の実施状況等についても調査してみたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
先ほど一般会計に占める計画収集の予算等もお聞きしたところですが、収集体制や契約内容、市域の広さ等の違いなど研究されることを要請いたします。私としてもさらに両市の分析をし、改めて本市での戸別収集の可能性について質疑を交わしていくことを申し上げておきます。
次に、冒頭の質疑で戸別収集については財政上の課題ということが言われましたが、高齢化の進行等を見極める中での検討との答弁も示されていることから、質問の３点目は、高齢化の進行におけるごみ出しの課題について伺います。
まず、国勢調査における本市の高齢化率、高齢者人口、高齢者の独り暮らしの人数について、前回からの推移をお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
国勢調査の結果を平成27年と令和２年で順に申し上げると、高齢化率が24.8、28.3％、高齢者人口が14万5,300、15万8,804人、独り暮らし高齢者人口が３万2,371、３万5,464人となっています。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
本市の高齢者人口が増えることに伴って独り暮らしの高齢者が前回調査より約３千人増えている状況です。高齢者だからごみ出しが困難というわけではないのですが、今後、困難になっていく裾野は広がってきています。
次に、高齢化の進行によるごみ出しの課題認識をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 高齢化の進行に伴う課題でございますが、本市の高齢化率や高齢者人口は増加しており、今後もその傾向が見込まれることから、超高齢社会に配慮した収集・運搬を推進していくため各種施策を検討していく必要があると考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
今年３月からスタートした鹿児島市一般廃棄物処理基本計画の超高齢化社会への対応については、「高齢化の進行等により、まごころ収集の対象者の増加が見込まれることから、制度の周知や対象者の増加後における体制整備を検討するとともに、地域における高齢者等への支援体制を充実する必要があります」と記述されています。地域における支援体制の構築ということでは、全国的には地域を限定した戸別収集モデル事業を行い検証されている自治体もあるようです。結果として実施につながったり、つながらなかったりということはあるようですが、有意義な取組ではないかと考えます。
そこで、これまでの質疑を踏まえ、例えば支所ごとなど高齢化率の高い地域に対して一部戸別収集を検討してはどうかと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎環境局長（稲田祐二君） 本市においては一部地域での戸別収集は考えておりませんが、高齢者等へのごみ出し支援策としてはまごころ収集を実施しており、利用者が年々増加傾向にあることから、今後も関係部局と連携を図り、周知・広報に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
全国の中核市では９自治体が一部戸別収集を実施していることからも検証が必要と考えます。本市における戸別収集の可能性を今後も取り上げていくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
公共施設における放置車両の取扱いについて伺ってまいります。
私ども党市議団に市民の方から、南洲公園に放置されている車両があり適切に対応する必要があるのではないか。対応する責任があるのは駐車場の管理者なのか市なのかという相談が寄せられました。当局にこの件をお伝えしたところ、長年このような状況にあることが分かりましたので、まず、質問の１点目は、南洲公園の事例について伺います。
まず、放置車両の数と経過年数、車両の状態をお示しください。
次に、所有者は分かっているのかお示しください。
あわせて、これまでの対応の経過と現在の状況をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
お触れの車両は２台で、放置を確認してからおよそ６年経過しており、現在は車体の破損等が見られる状態となっております。
なお、所有者は把握していることから、早急に撤去するよう催告文書の送付などを行ってまいりましたが、状況に変化はないところでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
私も現場を確認しましたが、車両の状況については土をかぶり、草も生えており、とても今からエンジンがかかるような状態ではありませんでした。相談者によると、ごみが置かれていたこともあるようです。所有者は判明しており、当局も対応されているようですが、応答はなく、結果としてそのままの状態であることが分かりました。このような事例は景観の観点や施設利用が多い場合に市民の利用を阻害するといったことから、適切な施設利用と言えないと考えていますが、全市的に見ればほかにも事例があるのではないでしょうか。
そこで、質問の２点目、このような放置車両についての対応の責任の所在と法的な根拠について伺います。
まず、放置車両への対応は本市当局か指定管理者か認識をお示しください。
次に、公共施設駐車場などに放置された車両が抵触する法律をお示しください。
次に、長年放置されている理由をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） お答えいたします。
放置車両への対応につきましては、指定管理者の業務として条例に規定されている場合を除き、基本的には市当局が対応することになります。
放置車両は都市公園法等、関連法令の規定に抵触する場合がございます。
また、長期間放置されている理由は所有者の特定に時間を要していることなどでございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
この事例の難しいところは、まず、公共施設の駐車場の中に置かれているために道路交通法等を根拠とする駐車違反としては問えないこと。次に、現状、その施設の根拠法に基づいて担当各課が対応することになりますが、根拠法の中にこのような車両の対応は規定されていないため、所有者に対してお願いするほか方法がないということです。
そこで、質問の３点目、市全体の公共施設で放置車両移動、撤去などした過去の事例と経緯をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 市の公共施設において確認できる範囲では市が放置車両の撤去等を行った事例はございません。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
過去にも事例はないということでしたので、本市の公共施設には手つかずのこのような車両が少なからず存在しているということではないでしょうか。今後は実態調査をするべきと考えますが、現時点でも可能な限り対応すべきです。
質問の４点目、公共施設における放置車両の取扱いについての基本的な考え方と今後の対応をお示しください。
以上、答弁願います。
◎企画財政局長（橋口訓彦君） 公共施設を良好に維持管理するため放置車両へは早い段階での適切な対応が必要であると考えており、今後、他都市の取組等を調査研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当局も不適切と感じながらも打つ手がないのが実情と考えられますので、私としても他都市の事例等を調査し、適切な対応を求めていくことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
吉野第二地区土地区画整理事業における磯川水系の雨水貯留施設についてです。
令和元年第４回定例会では、磯川水系の雨水貯留施設が予定されている場所で、自然を学び場として園舎を持たないＮＰＯ法人が活動していることに触れ、地域のこのような活動をどのように評価し、共存できるような対応の可能性について質疑を交わしました。前回は土地区画整理事業の一環として建設局が所管していましたが、この間、水道局へ所管が代わったこと。また、今回、稲荷川水系の雨水貯留池の地元説明会の御案内が届いた市民から改めて懸念する声が届いたことから、以下伺います。
質問の１点目、磯川水系の雨水貯留施設の規模、構造をお示しください。
以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お答えいたします。
お触れの施設は最大貯留量約１万５千立方メートルで、コンクリート堤体により雨水を貯留する構造でございます。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
雨水貯留施設の規模、構造について現段階での状況をお示しいただきました。
質問の２点目、雨水貯留施設建設予定の場所、周辺で活動しているＮＰＯ法人への対応について伺います。
まず、活動についての認識と評価をお示しください。
次に、令和元年第４回定例会以降、接触をされたのかどうかお示しください。
以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） お触れの法人につきましては当該施設の建設予定地周辺を活動の場として利用されている団体で、自然教育の考えをベースとした屋外保育などの活動を展開されているものと認識をいたしております。
また、当該法人の関係者に対しましては、令和３年３月に雨水貯留施設整備事業を水道局に移管したことなどについて説明をいたしております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
当時、建設局長は、関係する地権者に対しましては、これまでも事業内容について説明を行っていますが、今後も引き続き丁寧に対応してまいりたいと答弁されています。ＮＰＯ法人の皆さんに対しては挨拶程度というふうにお聞きしておりますが、詳しい説明などは行われていないのではないのでしょうか。
このＮＰＯ法人については、園舎を持たず、広場や雑木林、畑などをフィールドとし、雨の日も台風の日も野外で学んでおり、県外からも教育方針に賛同した方々が活動に参加しています。雨水貯留施設が予定されている場所は市街地の近くでありながら自然が残る場所です。磯川も近年の大雨や開発による増水により河川改修が進み、この場所から少し北に行けばコンクリートで覆われていることからも貴重な場所となっています。ここがコンクリートで覆われればＮＰＯ法人は活動を続けられないとする一方で、吉野第二地区土地区画整理事業で雨水貯留施設は必要な施設であることや地権者が賛同されていることを踏まえると共存できる手法を検討すべきではと考えます。
そこで、質問の３点目、新しい官民連携の取組として注目されている国交省ミズベリング・プロジェクトについて伺います。
まず、事業内容をお示しください。
次に、これまでの特徴的な実績をお示しください。
あわせて、当局の評価をお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れのプロジェクトは、河川空間のオープン化により民間事業者等が河川敷地を利用できるようになったことなどを背景に、地域住民、民間企業及び河川管理者等が一体となって、水辺の新しい利活用の可能性を創造する取組でございます。
また、全国各地で水辺活用に関する意見交換や先進事例の紹介等を行うワークショップが開催されているほか、新潟市の信濃川の広大な河川敷地では民間事業者による街なかでのキャンプ体験やキッチンカーの出店など多様なイベントが開催されている事例がございます。
同プロジェクトは地域住民等が水辺の魅力や価値を再認識する契機になるとともに、にぎわいのある良好な水辺空間の創出にも資するものと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
建設局長からの答弁となりましたが、評価していただいているということで理解したいと思います。
ミズベリングについては自然と共生する水辺づくりに端を発し、最近では流域治水等にも参画されていることもあり、今後ぜひ本市のまちづくりの中でも活用がされるよう要請します。
この質問の最後に、ミズベリング・プロジェクトなどを活用して、市民の活動と共生する雨水貯留施設を検討すべきではと考えますが、見解をお示しください。
以上、答弁願います。
◎水道局長（鬼丸泰岳君） 当該施設は下水道施設であることから河川に関するミズベリング・プロジェクトの活用は難しいと考えております。なお、施設の検討に当たりましては、機能や安全性を確保した上で周辺環境にも配慮したいと考えております。
以上でございます。
［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。
磯川水系の雨水貯留施設については、稲荷川水系の雨水貯留施設が完成し吉野第二地区土地区画整理事業が一定進んでからの着手ということでもう少し時間があるのではないかと考えます。ぜひＮＰＯ法人とも密に接触を図っていただくとともに、吉野地域の自然と地域の市民活動を残す取組を検討されることを強く要請いたします。
以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
