◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。
これからの我が国の暮らしと経済、平和と憲法にとってその進路が問われる参議院選挙が迫っています。国政の行方は今後の地方政治にも大きな影響を及ぼすことから、下鶴市長の政治姿勢について２点質問します。
１点目、消費税の５％への緊急減税が物価高騰から暮らしと営業を守る上でも、また、日本経済を強くする上でも今最も求められる対策であると考えますが、市長の見解をお示しください。
２点目、骨太方針2022で防衛力を５年以内に抜本的に強化する方針を決定した岸田内閣のロシアによるウクライナ侵略を口実にした軍事対軍事の対応は我が国の財政を今後深刻な危機に陥れることになると懸念していますが、市長の見解をお示しください。
以上、答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） たてやま清隆議員にお答えいたします。
国においてはウクライナ情勢などに伴う原油価格や物価の高騰等を踏まえ、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を令和４年４月に決定しているところであり、私といたしましては、消費税は持続的な社会保障制度の構築やその安定財源の確保に資するものであり、今後とも社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営につなげていくことが肝要であると考えております。
国の経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針で安全保障環境が一層厳しさを増していることによる外交安全保障の強化について触れられておりますが、同方針には同時に財政健全化への取組も掲げられております。私としては、国の経済財政運営は地方財政のほか市民生活にも大きな影響があることから、引き続き、財政健全化の取組を着実に進めていただきたいと考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
４月の消費者物価指数は全国で2.5％、本市は1.4％の上昇ですが、現在の物価高騰の原因は新型コロナやウクライナ侵略の要因だけでなく、日本だけがアベノミクスで始めた異次元の金融緩和を続けていることが異常円安をもたらし、物価上昇に拍車をかけているからです。しかし、岸田内閣はアベノミクスの失政を反省することなくその路線を継承しています。既に世界では89か国が付加価値税等の減税に踏み出しています。
消費税の緊急減税は、第１に、あらゆる分野で値上げラッシュが起きている下で最も効果的な物価対策であること。第２に、日本経済の５割以上を占める家計と企業数の99％を占める中小企業の応援につながること。第３に、富裕層や大企業に応分の負担を求め税の不公正を正し、格差を是正する第一歩になる対策であること。下鶴市長にはぜひ認識していただきたいと思います。
また、これまでの歴代政権が掲げてきた専守防衛を放棄して岸田内閣が敵基地攻撃能力を保有し軍事費をＧＤＰ比２％以上、５兆円も増やす大軍拡路線に踏み出したことに下鶴市長は危機感を抱かれないのでしょうか。戦前のような船費調達のための国債発行か、社会保障などのさらなる歳出削減か、それとも消費税などさらなる大増税か、財源を示すことなくアメリカに相当な増額を約束しました。今、ウクライナ侵略の危機に乗じて防衛力増強、核には核を、憲法９条改憲の大合唱が高まっています。しかし、軍事対軍事の対決は平和ではなく、必ず戦争につながる道です。また、民主主義対専制主義の戦いという特定の価値観では、世界を二分するのではなく、国連憲章を守れ、この一致点で国際社会が団結してこそロシアの侵略を止めることができます。私たちは力対力の道ではなく、憲法９条を生かした平和の外交で東アジアと世界の平和をつくる道を進むべきではないでしょうか。暮らしと平和を守るため、今こそ市民と立憲野党が力を合わせなければなりません。私も微力ながら全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
県が国保財政の責任主体となり今年で５年目を迎える国保行政について質問します。
初めに、県の国保特別会計について、１点目、単年度収支の推移とその要因。
２点目、県国民健康保険財政安定化基金の直近の額。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
県の国民健康保険特別会計の単年度収支について平成30年度から令和２年度まで順に申し上げますと、10億8,500万円の黒字、８億5,100万円の赤字、96億9,300万円の黒字で、その要因は医療費の増減などによるとのことでございます。
県国民健康保険財政安定化基金の額については令和４年３月補正後で72億２千万円とのことでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県国保の３月補正後の直近の基金残高が72億２千万円、前年より約10億５千万円も増加しています。令和２年度の単年度収支が約97億円、３年度の決算は示されていませんが、コロナ禍の下での受診抑制で歳出予算の保険給付費が大幅に減額補正された結果、２年度も３年度も剰余金が発生し、基金に積み増すことができたと考えられます。
県はこのような基金の現状を踏まえて、県国民健康保険財政安定化基金条例を一部改正し４月１日から施行していますので質問します。
１点目、同基金の設置目的と県国保特別会計への３年度の繰入額。
２点目、条例改正の概要。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 同基金設置の目的は、国保財政の安定化を図るため医療費増や保険税収納減により財源不足となった場合に備え、県国保特会への繰入れや市町村に対する貸付け・交付等を行うものでございます。また、４年３月補正後の同基金から県国保特会への繰入額は６億４千万円とのことでございます。
同基金条例の一部改正の概要は、財政調整機能を強化し市町村国保財政の運営の安定化を図るため、県国保特会に生じた剰余金を基金に積み立て、医療費の変動等に伴う国保事業費納付金の上昇抑制等に当てることができるようにするものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県は３月補正で基金を繰り入れていますが、実際に活用されたのか決算を確認しないと分かりません。条例改正については、従来の基金の目的に加えて市町村の国保財政の運営の安定化を図るために市町村が県に納める国保事業費納付金の上昇の抑制に基金を充当することができるようにした点が重要な点であります。
そこで、本市の平成30年度から令和４年度までの国保事業費納付金の推移について２点質問します。
１点目、納付金の推移と増減の要因。
２点目、激変緩和措置後の１人当たり保険税必要額の推移とその軽減総額、それぞれ答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 本市の国保事業費納付金額を平成30年度から令和４年度まで順に申し上げますと、約158億５千万円、約168億８千万円、約178億５千万円、約158万９千万円、約160億１千万円で、増加の要因は１人当たり医療費の増加や激変緩和措置が変更されたことなどによるものであり、減少の要因は県の歳入である前期高齢者交付金が増加したことなどによるものでございます。
激変緩和措置後の１人当たりの保険税必要額を平成30年度から令和４年度まで順に申し上げますと、10万3,662円、11万1,576円、12万2,499円、10万7,111円、11万247円で、激変緩和の影響総額を試算いたしますと約21億４千万円となります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 確かに医療費の増加に伴い１人当たり保険税必要額と納付金が増加していますが、県全体の納付金額に占める本市の納付金の割合が徐々に高くなってきている点は問題です。また、保険税を急激に上昇させないためにこの５年間で21億４千万円の国の交付金による激変緩和措置で負担軽減が図られたとの試算が示されましたが、この軽減措置は令和５年度で終了し、その後は不明です。
そこで、県国民健康保険財政安定化基金条例の運用方針について３点質問します。
１点目、県はどのような基準で納付金の上昇抑制に基金を充当するのかお示しください。
２点目、５年度で終了する国の激変緩和措置後の代替財源として基金を活用するのかお示しください。
３点目、基金の運用に対する本市の考え方についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 資金運用の基準につきましては、県によりますと、納付金の調整に同基金を充当することを含めて、今後、県と市町村で協議するとのことでございます。
激変緩和措置の代替財源として同基金を活用することについては、令和３年度の県国保運営方針において、今後、県と市町村で協議すると示されております。
同基金は国保財政の安定化を図るためのものであり、本市としましては、今回の改正により納付金の平準化などに活用されることになるものと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県は、基金の運用については、今後、市町村と協議する立場であり、運用方針については実質白紙のようです。令和４年度の県全体の納付金は保険給付費の減少に合わせて前年度より総額で２億円減らしているにもかかわらず、本市を含む４市８町２村では合計２億２千万円も納付金が増やされています。
納付金を増加させないために基金を活用することを明確に県に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 納付金水準の引下げに同基金を活用することにつきましては、昨年度の関係会議において県に求めたところであり、今後とも要請してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 納付金の上昇が国保税の引上げの原因となり、市民の負担増を招かないためにも本市がリーダーシップを発揮して、今後、県との協議に臨まれることを強く要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
令和３年度から３か年の第８期介護保険事業計画が進められている介護保険行政について質問します。
初めに、介護保険料の滞納について、過去３か年、年度末時点の現年度の滞納者数と滞納金額の推移をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
介護保険料の滞納者数及び滞納額は、元年度から３年度まで順に3,396人、１億4,634万1,370円、2,019人、１億1,752万100円、1,957人、１億905万9,800円です。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 令和元年度と３年度を比較すると滞納者が42％、滞納金額が25％減少しているようです。
そこで、その要因について２点質問します。
１点目、過去３か年の所得第１段階の滞納者数の推移とその要因。
２点目、基準額である所得第５段階を据え置いたことによる影響についてお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 第１段階の滞納者数は、元年度から３年度まで順に1,102、559、533人で、２年度以降減少している要因は消費税率10％への引上げに伴う低所得者の保険料軽減がなされたことが一因と考えています。
３年度からの第８期介護保険事業計画において基準額である第５段階の保険料を据え置いたことにより各所得段階においてもおおむね負担増とならなかったことから滞納者数の減少につながったものと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。
所得第１段階の元年度と２年度の滞納者の減少は２年度の保険料が元年度より5,600円減額されていることが要因であります。また、第８期がスタートした３年度、基準額を据え置いたことにより所得の低い第１段階から第５段階の階層で滞納者の減少が続いていることも特徴的です。つまり、介護保険料を引き下げたことが、あるいは据え置いたことが滞納者の減少につながっているという一定の成果を現しているのではないでしょうか。
次に、過去３か年の介護保険料の減免について、コロナ特例とその他の減免の利用実績の推移とその効果をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護保険料の減免の利用実績は、元年度から３年度まで順に、コロナ特例減免が180、192、109人、その他の減免が43、53、47人で、減免を受けた被保険者の負担軽減につながったものと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） コロナ特例以外のその他の減免実績が少ないのは世帯収入や資産の状況を生活保護基準以下とするなど、減免基準が厳しいからであり、減免制度の拡充が必要です。
次に、介護保険料の滞納による給付制限について２点質問します。
１点目、滞納による給付制限の対象と内容。
２点目、過去３か年の給付制限を受ける利用者数の推移と所得段階の特徴についてお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 給付制限について、保険料を１年間滞納した場合は介護利用料を全額支払った後に保険給付分を払い戻す償還払いとし、２年間滞納した場合は保険給付の減額等を行っています。
給付制限を受けた利用者数は元年度から３年度まで順に、償還払いが41、20、35人、給付減額が101、97、121人で、所得段階の第１段階から第５段階までの被保険者が全体の約85％を占めています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 介護保険料を１年以上滞納し、介護サービスを利用する段階になって償還払いや給付制限等のペナルティーを受けている利用者が85％ということでした。とりわけ所得の低い１段階から４段階は住民税非課税世帯の層です。滞納を発生させないためにもさらなる介護保険料の引下げが必要です。
次に、介護保険の財政状況を把握するために介護給付費準備基金について質問します。
同基金の令和３年度末残高と３年度当初予算編成時の残高見込みとその比較及びその増加要因について見解をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 介護給付費準備基金の３年度末残高は約50億1,200万円で、当初予算編成時の見込み約42億700万円と比較すると約８億500万円増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響により給付費が見込みを下回ったこと等によるものと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ３年度末で当初予算編成時を約８億円以上も上回る基金を積み立てることができている要因はコロナ禍の下で介護給付費が減少していることが影響しています。
では、３年度からスタートした第８期介護保険事業計画の中でこの基金をどのように活用するのか２点質問します。
１点目、３年度から基準額等を据え置くために基金から繰り入れた額。
２点目、同基金の４年度予算、５年度予定の活用方針をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） ３年度は基金からの繰入れはありません。
４年度当初予算においては約３億6,100万円を同基金から取り崩す予定としており、５年度については給付費の見込み等を踏まえ当初予算を編成する中で検討したいと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ３年度からの基金の繰入れ、使われなかったということですが、実際予算化したわけですけれども、実際には使われなかったということです。
今、新型コロナの収束が見通せない中で介護現場は日々感染対策に追われており、４年度も介護サービスの制限は続くものと思われます。４年度の予算に計上されている基金の繰入れも３年度と同様に活用されないまま基金が積み増しされることになるかもしれません。基金の一部は被保険者や利用者に還元すべきではないでしょうか。
そのために介護保険料の引下げ及び減免制度の拡充のために基金を活用すべきと考えますが、見解をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 基金は条例において保険給付に要する費用の不足等介護保険事業の財政運営に支障が生じる場合に限り処分できるとしており、減免制度の拡充に充てることは考えていませんが、国において保険料の上昇抑制に充てることができるとされているため、第９期介護保険事業計画の策定の際に必要性の有無を含め検討したいと考えています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 第８期の介護保険事業計画の当初の計画を上回る基金が既に積み立てられているわけです。そもそも介護給付費準備基金を必要以上に保有することは適切ではないと言われています。計画期間中の保険給付費の増加に対応できる見通しが立つならば、保険料の引下げや減免制度拡充のための原資に基金を充当することも検討すべきだということを再度要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
2008年１月、新たな高齢者医療制度導入を前に当時の厚生労働省の老人医療企画室室長補佐が講演の中で「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくことにした」と述べた後期高齢者医療制度について質問します。
初めに、令和４年度の保険料率引上げと窓口負担２割が本市の被保険者に与える影響をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 後期高齢者医療について、県後期高齢者医療広域連合の試算では、４年度の保険料率改定による県民１人当たりの保険料は2,910円増の６万4,204円、10月からの窓口２割負担となる本市の被保険者数は４年３月23日現在、１万6,423人で、全体の20.7％とされています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ２年ごとに引き上げられる保険料、10月から実施予定の窓口負担２割の影響が示すように後期高齢者医療制度は当時の厚労省官僚の狙いどおり、医療費の増加に伴い75歳以上の高齢者に対して際限のない痛みを与え続ける制度であることが分かりました。
それでは、本市の後期高齢者医療保険料とその影響について、質問の１点目、過去３か年の保険料の滞納者数と滞納金額の推移をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 滞納者数及び滞納額は、平成30年度から令和２年度まで順に1,107人、6,262万1,437円、1,134人、6,086万8,404円、913人、5,054万4,019円です。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 滞納者は普通徴収、つまり、年金を受けていない人か年金が年額18万円未満の方です。令和２年度の１人平均の滞納金額は約５万５千円ですが、返済することができるでしょうか。
そこで、滞納者への対応、また保険料や病院窓口での支払いが困難な方の減免制度の利用状況について質問します。
質問の２点目、短期保険証の交付基準と過去３か年の交付対象者数の推移。
質問の３点目、保険料減免のコロナ特例と他の減免制度の利用実績の推移。
質問の４点目、病院窓口での一部負担金の減免の利用実績の推移。
以上、それぞれ答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 県広域連合の交付基準では、保険証を交付する年の４月１日現在で前々年度以前の保険料に滞納があるか、交付する年の６月１日現在で前年度の保険料額の２分の１より多い滞納がある被保険者に対し短期保険証を交付しており、元年から３年までの８月31日時点での交付対象者数は順に264、214、190人です。
減免件数及び金額は、新型コロナウイルス感染症の影響分が元年度、２年度合わせて56件、541万６千円、その他の減免分が平成30年度から令和２年度まで順に５件、５万８千円、７件、５万５千円、４件、２万４千円です。
一部負担金減免の利用件数は、平成30年度から令和２年度まで順に１、２、１件です。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県広域連合のガイドブックには滞納が１年以上続き悪質な場合は保険証を返納させ、代わりに全額自己負担となる資格証明書を交付すると書かれていますが、受療権を侵害するものであり、絶対に交付すべきではありません。また、コロナ特例減免は２桁の利用ですが、その他の保険料や窓口負担の減免制度の利用実績は１桁です。窓口負担の減免は僅か１件という報告でした。
これは減免制度に課題があると思いますので、後期高齢者医療制度と本市の国民健康保険の減免制度を比較するために２点質問します。
質問の１点目、保険料（税）の減免制度の比較について、後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容と本市の国保の「所得激減」の内容をお示しください。
質問の２点目、医療機関での一部負担金の減免制度について、後期高齢者医療制度の「世帯主の収入が著しく減少」の内容と本市の国保の「世帯の収入が著しく減少」の内容をお示しください。
答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 保険料等の減免について、県広域連合によると、後期高齢者医療では世帯の当該年の合計所得見積額が前年より50％以下に減少すると認められ、かつ前年の合計所得額が400万円以下の場合に適用されるとのことであり、国民健康保険では被保険者で構成する同一世帯の当該年の合計所得見積額が前年より70％以下に減少すると認められ、かつ前年の合計所得額が600万円以下の場合に適用されています。
一部負担金の減免については、事業の休廃止や失業等により収入が減少した場合において後期高齢者医療では世帯主の市民税が減額または免除されているか、世帯の合計収入額が生活保護基準以下、かつ預貯金の合計額が同基準額の３か月分以下となったときに適用され、国民健康保険では世帯の実収入月額が前年同月より30％以上減少し、かつ生活保護基準額に1.3を乗じた額以下となったときに適用されています。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県の後期高齢者医療制度と本市の国保の保険料（税）と一部負担金の減免制度を比較した場合、明らかに後期高齢者医療制度の減免の対象範囲が狭いということが分かりました。本市の国保の減免制度も決して十分とは言えませんが、国保で74歳まで減免制度を利用できた方が75歳になると利用できないという問題が起きるわけです。減免制度の拡充が必要です。
次に、県の後期高齢者医療制度の財政状況を把握するために財政安定化基金について２点質問します。
１点目、同基金の３年度末の残高。
２点目、同基金の目的と４年度と５年度の活用方針についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 基金を設置する県によると、財政安定化基金の３年度末の残高は53億7,692万６千円とのことです。
財政安定化基金は保険料収納額の不足や予期しない保険給付費の増及び保険料上昇の抑制に対応し、後期高齢者医療の財政の安定化を図ることを目標に設置されており、４年度、５年度は同基金から７億円ずつを取り崩す予定とのことです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ３年度末の基金残高の直近の基金の額をお示しいただきました。４年度と５年度は保険料の上昇を抑制するために計14億円を基金に繰り入れるとのことですが、それは保険給付費の増減によって実行されるか確実ではありません。現に３年度は広域連合は12億５千万円の基金を繰り入れる当初予算でしたが、保険給付費が約93億円も減少したため全額３月補正で減額され、執行されませんでした。
このような多額の基金があるならば、基金を活用して保険料の引下げと減免制度の拡充をすべきと考えますが、現在、広域連合議会に議員として臨まれている下鶴市長の見解をお示しください。
答弁願います。
［市長 下鶴隆央君 登壇］
◎市長（下鶴隆央君） 後期高齢者医療制度は、県内を１つの単位として将来にわたり安定的で持続可能な制度であるとともに円滑な運営を図る必要があると考えております。全国市長会におきましては、国に対し保険料の上昇を抑制する措置を引き続き継続することを要望しているところであり、財政安定化基金の活用等につきましては県広域連合において被保険者の方々の急激な負担増が生じないよう十分検討し適切に対応しているものと考えておりますが、今後も広域連合議会議員として、また市長として、後期高齢者の方々が安心して医療を受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
私は、広域連合議会を一度だけ傍聴したことがありますが、事務局長の議案提案に対して質疑なしで終わる議会を傍聴して愕然としました。ただいまの私の指摘に対して市長も問題意識は持っていただいたのではないかと思いますので、今後、広域連合議会での下鶴市長の発言に注目することを申し上げ、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
老齢年金生活者支援給付金について質問します。
昨日は年金の支給日でしたが、多くの皆さんから今年の年金が減らされるとの声が寄せられています。
初めに、老齢基礎年金の減少について、１点目、令和３年度、４年度の老齢基礎年金額と増減率の推移。
２点目、物価は上昇しているのになぜ年金が減少するのか、その要因についてお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 老齢基礎年金について、満額の年金額と対前年度の増減率を令和３年度、４年度の順に申し上げますと、78万900円、マイナス0.1％、77万7,800円、マイナス0.4％でございます。
年金額の改定は、物価変動率、名目手取り賃金変動率などを基に行うこととされており、賃金変動率が物価変動率を下回る場合には賃金変動率に合わせて年金額を改定することとなっており、３年度、４年度はこれにより改定されたものでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） ただいま示された老齢基礎年金額は、20歳から60歳まで40年間欠かさず保険料を納めた方の額ですが、消費税増税や昨今の物価高騰の影響で物価は上昇しているにもかかわらず、賃金が上がらないために年金も減少していることが分かりました。
次に、老齢年金生活者支援給付金とはどのような給付金なのか２点質問します。
１点目、同給付金の内容。
２点目、同給付金の受給資格者数をお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 老齢年金生活者支援給付金は年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして別途支給されるもので、支給要件は、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、市民税非課税世帯であること、遺族年金などの非課税収入を除く収入等の合計が88万1,200円以下であることとなっており、給付額の改定は物価変動率に基づき行われております。
本市の同給付金の受給資格者数は、２年度末で３万3,215人でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 同給付金は年金が少ない一定基準額以下の年金受給者の生活を支援するために年金とは別途に支給されており、本市では令和２年度末で３万3,215人が給付を受けていることが分かりました。
では、同給付金に対して本市はどのように関わっているのか、その役割と取組について２点質問します。
１点目、年金機構へのデータ提供件数の推移とスケジュール。
２点目、市民に勧奨する目的と件数及び請求書提出件数の推移をお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 日本年金機構への所得情報等のデータ提供件数を元年度から３年度まで順に申し上げますと、８万5,028、７万5,770、７万6,639件でございます。スケジュールにつきましては、毎年５月下旬に同機構から本市に対し４月１日現在のデータの提供依頼があり、７月初旬に提供しております。
市民に勧奨する目的につきましては、同給付金判定の基準日である４月１日の翌日以降に世帯構成等が変更したことにより新たに支給要件に該当する方の請求漏れを防止するために行うものでございます。勧奨件数と請求書提出件数については、２年度、505件、401件、３年度、527件、433件でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 年金機構の要請を受けて、本市は毎年４月１日現在の税情報等を付加したデータを年金機構に提供しており、また市独自に４月１日以降、世帯構成の変更、例えば、配偶者の死去により給付対象になると思われる市民に勧奨の通知を毎月送付していることが分かりました。
私がお受けした相談は、４月中旬、配偶者をなくし、その後、市の勧奨通知を受けて年金機構に申請し、１回目の支給は受けたが、２回目は不該当となったのでなぜなのかという相談が寄せられました。
そこで、配偶者の死去により請求し支給されたが10月以降に不該当となった事例について、１点目、同事例の経緯と不該当となった要因。
２点目、不該当後の本市の取組と年金機構の対応についてお示しください。
以上、答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） お触れの事例は、３年４月２日以降の世帯構成の変更により新たに支給要件に該当することとなった方が３年９月まで認定されておりましたが、３年10月以降に継続認定されなかったケースであります。その要因は、同機構がこれらの方の３年10月以降の継続認定処理を世帯構成変更前である３年４月１日時点の状況を基に行ったことによるものでございます。
不該当後の取組としましては、本市から同機構に対し２回にわたり文書で問合せを行ったところであり、同機構においては、３年９月30日時点の状況で改めて継続認定処理を行い、認定される場合は３年10月分に遡及して支給したところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 私も独自に調査する中でこれは鹿児島市だけではなくて全国で起きている問題だということが分かりました。その原因は年金機構の対応に問題があることが分かりました。
この事例は４月１日時点では課税世帯でしたが、配偶者の死去により非課税世帯となったため年金機構は同給付金を一旦支給したにもかかわらず、この制度は10月から新年度に移行する制度であるため、年金機構は４月１日現在のデータを基に課税世帯とみなし、２回目の支給を不該当としたことが要因でした。年金機構はこの要因を認め、９月30日時点でも新たなデータを基に給付認定の処理をすることを全国に通知したようですので、今後の対応を注視していきたいと思います。
しかし、同給付金は年度途中の世帯構成の変更によって支給対象となる場合には当事者の申請が必要です。
そこで、請求漏れを発生させないための対策として３点要請します。
１点目、市民への勧奨の継続と請求の確認強化。
２点目、おくやみコーナーとの連携。
３点目、市ホームページや市民のひろばでの広報強化をすることについて、それぞれ見解をお示しください。
答弁願います。
◎市民局長（牧野謙二君） 市民への勧奨につきましては今後とも継続するとともに、未請求の方に対する再度の勧奨についても検討してまいりたいと考えております。
おくやみコーナーとはこれまで連携して同給付金等の手続を行っており、今後とも適切に対応してまいります。
同給付金の広報につきましては、ホームページや市民のひろば等を通じて行ってきており、今後とも同機構等と連携して制度の周知に努めてまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市は世帯構成の変更により給付対象となると思われる方々に毎月勧奨通知を送付していますが、これはとてもよい取組であります。しかし、100件近く申請が行われていませんので、請求漏れがないかいま一度確認作業を強めていただくよう要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
令和３年度はいじめの重大事態の報告が相次ぎました。そのため、鹿児島市いじめ問題等調査委員会が設置され、現在、その取組が進められていますので、初めに、同調査委員会の設置目的と現在の人員体制をお示しください。
答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） お答えいたします。
いじめ問題等調査委員会の設置目的につきましては、事実の全面解明と事案への対処の検証、同種の事態の再発防止が主なものでございます。委員は、弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、学識経験者などで構成されており、これまでの６人体制に加え、新たに３グループを編成するため臨時委員を加え15人体制としたところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） いじめの重大事態に当たるか否かの可否と、いじめの防止対策等について審議や調査を行い、その結果を答申するために現在15人体制で取り組まれているようです。
次に、本市のいじめの重大事態について、令和３年度、市教育委員会に報告されている件数及び同委員会への諮問件数をお示しください。
答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 教育委員会に報告された件数は11件で、そのうち調査委員会へは７件を諮問しております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 全体で11件、そのうち７件について調査委員会に諮問され、それ以外は学校に設置された調査委員会で調査審議が行われているようですが、11件のいじめの重大事態について、１点目、申出者による内訳。
２点目、被害児童生徒の小学生、中学生の内訳。
３点目、長期欠席に該当する児童生徒数。
４点目、いじめの形態による内訳。
５点目、現在、当該校に在学していない児童生徒数について、それぞれお示しください。
答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） いじめの重大事態の申出者は、保護者が７件、学校が４件でございます。
また、当時の被害児童生徒の内訳は、小学生が６人、中学生が５人でございます。
そのうち当時の長期欠席の児童生徒数は６人でございます。
なお、いじめの形態としましては、冷やかし、悪口、暴言を言われるが５件、たたかれたり蹴られたりするなどの暴力が４件、物を隠されたり盗まれたりするが１件、嫌なことをされるが１件でございます。
当該校に在学していない児童生徒数は８人で、そのうち転校が５人、進学が３人でございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 現在、調査審議中ですので、いじめの重大事態の内容に深く立ち入ることはしませんが、既に11人中８人の被害児童生徒がいじめの重大事態が発生した学校に在学していないことが明らかになりました。本来なら在学中に調査審議の結果が示され、いじめの防止対策に生かされるべきと考えます。
そこで、同調査委員会の同委員会の調査方法及び教育委員会の役割をお示しください。
答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査方法につきましては、国のガイドラインに基づき被害及び加害児童生徒、その保護者、他の在籍する児童生徒、教職員等に対して聞き取り調査やアンケート調査を行っております。教育委員会の役割といたしましては、調査を依頼する方々への連絡、該当者への案内文の発出といった事務の補助を行うとともに調査結果を当該児童生徒の保護者等に報告することでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 調査委員会は独立した機関ですから、委員会の調査審議を進めていく上で教育委員会には積極的な支援や協力を行うことが求められていると思いますが、その点が十分機能していたのか検証が必要だと思います。
そこで、いじめ防止対策推進法に基づき調査委員会を設置するきっかけとなったいじめの重大事態４例の進捗状況について３点質問します。
１点目、審議・調査回数と時間数。
２点目、審議上、残された課題。
３点目、被害児童生徒の保護者への進捗状況の報告と保護者からの要望についてお示しください。
答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 調査委員会が調査を先行した４例につきましては、４年５月31日までに調査審議や関係者への聞き取りを52回開催し、延べ90時間ほどでございます。
調査する案件が増加し、複数の案件を同時に取り扱わなければならない状況であったことや関係者への聞き取りに慎重な対応が求められ調査審議が進まなかったことが課題として考えられるところでございます。
調査委員会からは、同時に調査審議案件を複数取り扱わざるを得なくなり、保護者への進捗状況の連絡が十分ではなかったと聞いております。また、保護者からは答申を早く出してもらいたいとの要望が調査委員会にあったところです。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 調査委員会では当事者からの聞き取りを含む90時間にも及ぶ調査審議が行われてきたことは理解しましたが、４例の中には調査の進め方について疑問を持つ被害児童生徒の保護者が調査の打切りを求めたとの報道も行われています。他の保護者からも調査の早期終了と報告を求める要望が出されているのも当然であります。
調査委員会の発足から１年が経過しようとしていますが、同調査委員会の報告（答申）の時期を明確にし、いじめの防止対策に生かすことについて見解をお示しください。
答弁願います。
◎教育長（原之園哲哉君） 同委員会には臨時委員を９人増員しましたので、体制を整える中で調査や審議の迅速化をお願いしたいと考えております。今後出される同委員会の答申も踏まえ、学校、家庭、関係機関等と一体となり、いじめ未然防止、早期発見、早期対応等に努めてまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 最終的な報告（答申）の時期については明確な時期を示されませんでした。原之園教育長、ただいまの答弁では被害児童生徒の保護者は納得されないと思います。報告（答申）はいじめの重大事態に当たるか否かの入り口部分にとどまることなく被害児童生徒の心身面でのサポートはもちろん、当該校でのいじめ防止対策に資するものでなければなりません。そのためには教育委員会の被害児童生徒に寄り添った審議調査への支援と協力、調査委員会の迅速な取組を要請して、この質問を終わります。
新しい質問に入ります。
喜入地域の安心安全のまちづくりについて、初めに、昨年、本会議で質疑を交わしてきました国道226号喜入瀬々串地区の南側の歩道整備について質問します。
このパネルを御覧ください。
国道226号喜入瀬々串地区の北側部分の歩道整備は令和３年度で完了し安全な歩道が整備されましたが、この南側部分は大型車が通過するとき、歩道といっても側溝の上ですが、危険な状態が今なお続いています。私は、南側の歩道整備が継続されるようこの場で要請し、また鹿児島国道事務所にも足を運び、南側の沿線住民の要望を直接伝えてまいりました。
このたび、国直轄の国道226号喜入防災事業が発表されていますので、３点質問します。
１点目、事業内容。
２点目、事業区間の課題と期待される効果。
３点目、住民説明会等の今後の実施スケジュールについてお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お答えいたします。
お触れの事業については、国によると、区間は喜入中名町から喜入瀬々串町、瀬々串北歩道までの延長2.2キロメートル、全体事業費は170億円、令和４年度予算は５千万円で調査設計を行う。
当該区間は、地形・地質的条件から線形不良箇所や防災要対策箇所が存在するなど多くの課題を抱えており、本事業により産業や物流活動、通勤・通学等における地域の安心安全を確保する信頼性の高いネットワークが構築される。
また、必要な段階で地域住民へ説明を行っていくとのことでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国道226号喜入防災事業は、国道226号の喜入瀬々串町から喜入中名町までの2.2キロ区間の防災上危険な箇所を整備する国直轄の事業だということを確認しました。問題は南側の沿線住民の要望である歩道整備も含まれているのかが重要であります。
そこで、２点質問します。
１点目、瀬々串地区の南側の歩道整備は国道226号喜入防災の事業に含まれているのか明確にお示しください。
２点目、昨年の第４回定例会で示された消波ブロックの移設やそれに伴う代替機能が必要な課題の検討はどのように進んでいるのかお示しください。
以上、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 国によると、「瀬々串地区の南側の歩道整備については喜入防災事業に含まれる。課題については、今年度より新規に事業着手した同事業において検討を行う」とのことでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 国道226号喜入防災事業の中に住民の要望である南側の歩道整備も含まれているということが確認できました。
今後開催される住民説明会でもその点を明確に説明していただきたいと思いますが、問題はどのような順序で事業計画が遂行されるのかという点であります。これまでの経緯を踏まえるならば、国に対して本市からも瀬々串地区の南側の歩道整備を最優先にした事業への着手を要請していただきたいと考えますが、答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの件については、瀬々串地区の南側歩道整備を含む喜入防災事業が着実に推進されるよう要請してまいります。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 瀬々串地区の歩道整備が新たな計画として継続されることになった点は住民の皆さんも歓迎されると思いますが、北側の歩道整備には五、六年を要しました。沿線住民の方々の状況を考えるならば、人命優先の立場から南側の歩道整備が最優先に着手されるよう市としても尽力していただくよう要請いたします。
次に、平成28年６月定例会で私がお示ししたこのパネルを御覧ください。
これは、喜入仮屋崎集落の上流にある砂防ダムから大量の土砂が里道を伝わって流出し集落が被害を受け、里道も壊されたため、住民から里道整備を求める要望が出されていました。
そこで、仮屋崎谷の砂防ダムと里道整備について、砂防ダムからの土砂流出後の里道の整備と現況について、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） お答えいたします。
仮屋崎集落から砂防ダムまでの里道につきましては、地元からの要望により集落の端から耕作地の端までの約200メートルの区間について、平成30年度及び令和元年度に舗装等の整備を行っております。残りの区間につきましては耕作が行われていないことなどから整備を行っていないところでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 被害に遭うまでは砂防ダムへの里道は車両を使って山林に入り手入れができる状態でした。しかし、被害後は市が整備した地点から砂防ダムまでの里道は破壊されたままであり、耕作したくてもできない状態なんです。したがって、住民は大変困っているわけですが、県から住民に対して総合流域防災（砂防設備等緊急改築）事業への協力を求める要請がありましたので、２点質問します。
１点目、同事業の内容。
２点目、令和４年度の仮屋崎谷の砂防ダムに関する事業内容についてお示しください。
答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 砂防設備等緊急改築事業は、既存の砂防設備等を改築し有効活用することにより地域における安心安全の向上を図るものでございます。
お触れの砂防ダムについては、県によると、４年度は地質調査や測量設計を実施し、改築の必要性の検討を行うとのことでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 県は、私が先ほどパネルで示した仮屋崎谷の砂防ダムの老朽化対策のために山林への測量立入りの協力を住民に求めているわけですが、住民の方々には壊された里道を元どおりに修復してほしいとの要望があります。
そこで、同事業に対する地域住民の要望内容と県の見解をお示しください。
答弁願います。
◎建設局長（吹留徳夫君） 県によると、地域住民からは平成28年に被災した仮屋崎集落から砂防ダムに至る里道を緊急改築事業の工事用道路として利用し、杉などの手入れのため車両が入れるよう修復してほしいとの要望があったことから、改築の必要性の検討結果を踏まえ要望内容を検討してまいりたいとのことでございます。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 砂防ダムの老朽化対策の事業を遂行するためには現地住民の協力は不可欠であります。県当局も住民の要望も踏まえて検討する立場だと受け止めます。
そこで、仮屋崎谷の砂防ダムの改築事業の際、住民要望が反映されるように市としても県に要請していただきたいと考えますが、答弁願います。
◎産業局長（岩切賢司君） 県の砂防ダム改築事業に伴う里道の取扱いにつきましては、今後、県と情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 本市が県当局と現地住民とのパイプ役となって仮屋崎谷の砂防ダムの改築事業に住民要望が着実に反映されるように市の役割を発揮していただくことを強く要請して、私の個人質疑の全てを終わります。
